「女性活躍社会」 と 「アファーマティブアクション」

　家庭とは違う環境で女性が活躍できるように誘導する政策を「女性活躍社会」と銘打っている事から、「家庭は社会から疎外された環境」と為政者が解釈していると、解釈できますww

　「社会」の構成要素に「家庭」が含まれているのなら、政策に「家庭にいる女性」を差別的に扱う必要は無いのですが、労働政策として「主婦は働いていない女性」として差別的に扱い、これは「憲法の意義」に反しているにも関わらず、サヨクは口を噤んでいます。

注）政府の考える「労働」が、「労い働く事」ではなく、マルクスの「賃労働と資本」で定義される「労働」である事は、私も知っています。「賃労働」とは、自由意思による契約下での「自己商品化」です。

　憲法によると、

　第十三条　
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

　第十四条　
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

なので、「主婦は公共の福祉に反しているので、尊重の対象ではない」と解釈し「主婦は社会的関係の対象ではない」としなければ、政策としての「女性活躍社会」の正当性は失われます。つまり、「女性活躍社会」として差別の無い所に差別を作り、差別を解消する為に「アファーマティブアクション（積極的格差是正措置）」と云う政策をねじ込むと云う事です。

　思想の自由が保障された「個人」の考えは別にして、実際に存在しているかどうかが不明な「社会に於ける”部落差別”や”民族差別”などの解消」や、「女性活躍社会を実現する為の方策としてのアファーマティブアクション」を推進しているようですが、その実態は「予算措置による定員の増加」であり、「差別の解消」や「弱者の救済」に繋がっているかどうかは不明です。

　なにせ、「弱者」や「被差別者」には科学的な客観性がなく、その多くを「自己申告」や「見た目」で判断しているので、解消されたかどうかも客観的には判断しようがありません。但し、社会として「奴隷」を受け入れていた国々は、政治的には特定が可能です。それでも、「個人の自由」が保証されている限り、例え先祖が奴隷だったとしても、「被差別者」の科学的な分類は不可能です。

　「特定の属性に対して定員を増やす」とは言っても、同じ属性の中の強者が合格したり採用されるだけであり、「弱者」の中の弱者は救われないどころか、足元を掬われるだけです。「特定属性の定員増」で救われる人も、同じ属性内の弱者を切り捨てて採用（合格）されるだけでは無く、本来の「通常合格者」が減ることで、社会全体の平均能力は引き下げられます。

　アメリカ民主党の政策を見ると、「差別」が表面上は解消されるように見せかけていますが、属性別の「能力差」は寧ろ拡大し、差別が助長されているのは確かなようです。