「ＭＭＴ」 と 「財政積極論」

　「ＭＭＴは資本主義を否定し、国の経済を財政支出の拡大に頼る社会主義政策だ。」とバカなことを言う人がいます。

　これが正当な主張だとすると、「学校制度は学問の自由を否定し、子供を洗脳する独裁主義政策だ。」とか「医療制度は人道主義を否定し、反体制派から臓器を奪う選民主義政策だ。」など、トンでもない言い方が可能になります。勿論、これに該当する国が無いとは言いませんが。

　「ＭＭＴ」では、「自立している各国政府は、任意の自国通貨建て国債等の発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を、税収に制約される事なく行える。」を仮説の出発点にして、展開されています。

　現在のＥＣＢ総裁であるマリオ・ドラギ氏は、「ＥＣＢはＭＭＴのような新しいアイデアを検討すべき。」と発言したそうです。

「Draghi Says ECB Should Examine New Ideas Like MMT」ブルームバーグ報道

　この発言の具体的な内容は分かりませんが、ユーロを自国通貨にしている各国は、経済的には一国で自立していませんし、自国通貨も発行していので「ＭＭＴ」の範疇外ですが、各国に独自通貨の発行を部分的に認めた場合は、成立する可能性も残されています。

　若し、金融政策を担うＥＣＢ自身が財政支出すると、「金融と財政の一体化」になり、共産主義経済と言えます。これを実行すると、ほゞ失敗する事が見えていますが、これを以て「やはり、ＭＭＴは危険思想だった。」とのレッテル張りが行われると思います。

　「財政支出」はあくまでも国家の安全保障に拘わる基盤整備が対象で、地震や台風などの「民間では出来ない」計画的な事前対策が主な支出先になります。災害の後処理などは、政府よりも民間の方が良く知っているので、民間に任せて助成金で対応すべきです。

　緊急対策には「社会主義政策」が、通常の経済は「資本主義政策」が相応しく、国家的事業には「ＭＭＴ」による「財政政策」が必要になります。