「法律」 と 「道徳」

　現在では日本語の「法律」は、守るべき「法」と罰すべき「律」の合成語（複合語）として使われています。つまり、「法」は民法で「律」は刑法です。但し、日本の「法律」には「してはいけない事」は書かれていません。

　「刑法」には、他人を殺した場合や物を盗んだ場合などに対応して、事細かく「刑罰」が書かれていて禁止事項ではない為に、覚悟が有れば「可能です」と書いているようにも見えます。一方、民事訴訟法や刑事訴訟法などには本来の「法」である守るべき「手続き」が書かれていて、その「法」自体には罰則は書かれていないと思います。全ての「法」を読んだ訳では無いので間違っているかも知れませんが。

　調べてみると、仏教には「内法」と「外法（げほう）」が有って、どうやら「内法」は自らを律する「仏法」に相当し、「外法」は仏教以外の宗教や無宗教を含めた「邪道」を意味するようです。正しいとされる仏教には、何故か多くの宗派が有るので、違う「意見」も有るようですが、良くは判りません。若しも正しいのなら、分裂したり、一つの事に対して「違う考え」は無いと思うのですが、それでも、多様性を容認する「神道」は当然ながら「邪道」に含まれると思います。

　「神道」が「他宗教」を認めても、「一神教」は「神道」を認めない事から、これに業を煮やした為政者は一時期「神仏分離令」を発布し、キリストやブッダは八百万の神から村八分にあいました。今でもその事を恨んでいる人がいるようです。

　それは兎も角、「法」は元々は支那大陸で造られた漢字で、その本来の意味は今でも受け継がれているようです。守るべき規則である「法」を為政者が決める事で、「法」は仏教の「内法」と同様の意味を持ち、中国人民のすべき「規範」が決定します。但し、「中国共産党員」は人民では無いので「党規約」が優先します。

　「中共」の「党規約」は憲法の上にあるので、共産党員に都合が悪く成れば簡単に憲法を改正でき、合憲として批准した国際法でも、都合が悪く成れば憲法を改正して「国際法」を無効にします。この思考は周辺半島でも見られ、簡単に「条約（国際法）」を無視する傾向が有ります。

　「法」に実効性を持たせるために「律」を制定するのですが、その為には「法（憲法）」自体の成立（有効性）の根拠が必要になります。「中共」の場合は最上位に「党綱領」が有るので「問題は無い」のですが、日本の場合は取り敢えず「外来憲法（通称、日本国憲法）」の条文を利用しています。

　ところが、国民投票が為されていない「日本国憲法」の絶対性を保障しているのはその「外来憲法自身」でしかなく、謂わば「自分が正しいから、自分は正しい」と書いてあるだけです。これは、「共産主義」や「独裁主義」と何ら変わる事は有りません。

　本来の日本には、「法」よりも上位な「道徳」が有った筈ですが、最近は（自分の行動も含めて）見かけることが少なくなってきました。「道徳」は、守るべき事や禁止事項ではなく、自ら「為すべき事」だと思いますが、何故か「法律」が「道徳」を禁止しているような気もします。

　例えば、まだ使えそうな捨ててある自転車や家具をゴミステーションから持ってきたり、道路にはみ出している看板を「許可なく」移動すると訴えられる恐れがあります。

　「道徳」は人によって違い、その違いを認めるのが「ダイバシティー」の筈ですが、何故か「法律」で一律に「多様性」を規定しています。まさに「自己矛盾」で、「日本国憲法」の存立根拠にも通底しています。若しかすると、日本共産党や公明党が「護憲政党」である事と関係があるかも知れません。