「罰金」 と 「税金」

　消費の目的は無くても購入時には何故か「消費税（等）」を取られます。

　「消費税」は、（最終的に）消費者が負担し事業者が納付する仕組みとされているので、本来は「本人に消費する意思が無く、単に気まぐれで買ったモノ」には掛からない筈ですが、購入者が事業者でない限り「負担（納付ではない）」が確定します。

　但し、「金塊」等のように購入後も有価物である場合は、購入者が消費者であっても、それが消費されるのか保存されるかは購入時点では確定できない為か、一応「消費税」の負担を強いられます。但し、転売する時にはその時点の時価に合わせて「消費税相当分」を受け取る事ができます。

　スピード違反で「反則金」を取られても、運転手以外の同乗者には痛くも痒くもないのですが、超過スピードによって得られる時間的利益は同乗者も得ることが出来るので、不公平と言えます。逆に、同乗者に過失が無く、検問に引っ掛かかって時間的損失を被っても保障される事は有りません。

　これらは法律で決められているので、不満は有っても従わざるを得ません。但し、「反則金」ならば規則に違反したことで「納付義務」が発生すると理解できるのですが、「消費税」は違反行為が無い消費者が負担し、違反行為が無い事業者には「納付義務」が生じます。当然、違反行為が有った場合は「罰金刑」が科されます。

　昔の話ですが「十分の一税（中世の教会税）」が有り、あらゆるモノの１０％は神の物であるとして、ユダヤ・キリスト系の教会が徴収しました。理由は兎も角、似たような税金が古代の世界各地で特定の権威の元で徴収された事によって、支配領域の拡大を目指す覇権主義が正当化されて、「大侵略時代（通称、大航海時代）」に繋がったと思われます。

　当時は、権威者とその権威の元の僅かな国民が、隷属する人民を支配する事で世界のヒエラルキーを構成していたのですが、現在は形式上の「国家」が確定しているので、何かの権威で直接的に「他国の国民」を支配する事は出来ません。但し、「国民」を「人民」とする事で、支那大陸のように事実上の他国を支配下に置くことは可能です。

　現在は、「税金」や「罰金」等を強制徴収できる範囲を国家と言い、「消費税」や「反則金」を納付しなかった時は「罰金刑」が言い渡され前科者になります。これは、国家内でのヒエラルキーが確定している事を示しています。

　「戦勝国連合（通称、国連）」でも「国連分担金」と云う名称で納付義務が課せられているのですが、支払わなくても「罰金」を課せられることはく、表面上はまだ世界のヒエラルキーが確定していないように見えます。

　但し、世界金融（ＤＳ）の元ではヒエラルキーが確定していて、反逆すると経済制裁などで資産凍結されたり、感染症や戦争などで税等を負担する国民が削減され、その国の支配層が苦しくなります。

　現在でも「十分の一税（１０％）」を徴収している日本の場合は、決められた「国連分担金」を遅滞なく収めているので、今のところは感染症による死者数は少ないようですww