テレビとうさん

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「技能実習生」 と 「奴隷」

2023年09月20日 | 雑感
 「奴隷海岸」と言えばアフリカ中西部(トーゴ・ベナン・ナイジェリアあたり)のギニア湾に面した「黄金海岸」「象牙海岸」「胡椒海岸」と共に「貿易商品名」を冠した地域名で有名ですが、日本にも一時期「奴隷海岸」がありました。

 日本の「奴隷海岸」は、九州をアフリカ大陸に見立てた場合の「奴隷海岸(現ベニン湾付近)」の位置と近似しています。なんでも、
日本列島を世界地図に見立てる事が出来るという人の話では「九州はアフリカに相当する」そうです。

 世界を疑似的に縮刷した「日本地図」では、北国の北海道は北アメリカ大陸で、南国の沖縄は「南極」かも知れません。

 それはさておき、ビジネスジャーナルの「
外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い」の記事によると、

<1994年創業のホーユーは、北は北海道から南は沖縄まで、保育園や学校、寮、官公庁、病院、さらには自衛隊の駐屯地など幅広い種類の施設で給食・食堂事業を運営していたが、債務超過に陥り、すでに自己破産申請の準備を進めており、全国各地の施設で給食提供の停止や食堂の閉鎖が相次いでいる。>

だそうです。

 「奴隷」は所有者の資産なので転売は自由ですが、解雇が「奴隷解放」に相当するとしたら、寧ろ「人道的」かも知れません。「外国人技能実習生」は、「派遣労働者」と同様に雇用主の資産では無く、
「管理団体の管理下にある人材(実質的には、派遣業者の商品に相当)」です。

 つまり、企業は不要になった「技能実習生」を直接解雇する事は出来ず、管理団体との契約を解除する事で、「レンタル労働力」を返品する事になります。「管理団体」と「技能実習生」にも雇用関係はないので、「実習生(商品)」は自由になるのですが、本則では本国に「返品」される運命にあります。

 外国人不法滞在者は「強制送還」を逃れる為に「難民申請」をすれば、今のところ3年間は生活費を支給(表向きには、賃労働は禁止なので)され日本に居残る事は可能なようです。これを現行法で限度の2回繰り返せば、6年間は順法的な不法滞在」が出来るそうです。

 3回目以降の「難民申請」は、強制送還の対象だそうです。さらに、送還を妨害する行為を取り締まる為に、罰則付きの退去命令制度が有るようです。

 昔の「奴隷」は、地域紛争の「敗者」が勝者(多くは敗者と同一民族)によって「商品」として売られ、白人の「資産」になりましたが、「奴隷解放」後には、その地に居残る事は違法ではありませんでした。人を取り締まる法律では「モノ」は取り締まれないので、当然と言えばそれ迄ですが。

 今の「技能実習生」は、経済戦争の「敗者」が勝者(多くは公務員や手配業者)の甘言によって手配されます。その後、受け入れた企業が「不用品」として解放した「実習生」は、居残ると「不法滞在」になります。企業にモノ扱いされた「技能実習生」でも、法的には人なので、当然と言えばそれ迄ですが。

 「奴隷の解放」と「実習生の解雇」のどちらが人道的なのかは分からないのですが、全ては「カネ目」のようです。




2 コメント

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Unknown (小平次)
2023-09-21 11:44:52
こんにちは!

この記事はどうにも信用なりません。
仕事柄、全国的に監理団体や技能実習生と関わっていますが、現行の法制度で月給一万円で解雇は不可能だと思います。

相当なブラック企業とブラック監理団体のタッグであればあり得ないとまでは言えませんが、例外の中の例外、そのまた例外くらいだと思います。

もう一つの可能性は、当該実習生が失踪者となっており、すでに不法滞在状態であったかだと思います。

また、監理団体と契約を解除しても『返品』はできません。

かなり取材不足の煽り記事のようです。
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小平治さん、体験情報を有難う御座います。 (テレビとうさん)
2023-09-21 13:30:42
 おそらく、本給から食費などの経費を差し引いた結果、「手取りが1万円」だと思いますが、よく判りません。

 理由は兎も角、毎年数千人(実習生の1%)が失踪しているそうですが、実習期間後も日本で働きたいとして不法滞在を続ける場合には「日本での待遇は悪くは無かった」と考えられます。

 「日本の労働力不足」を、「外国人に対する技能教育」と言い換えた「技能実習制度」自体が曲がっている事から生まれた不法行為のようにも思えます。
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