「温暖化」と「生物多様性」

　「DEI：diversity（多様性）、equity（公正性）、inclusion（包括性）」は、トランプ大統領が毛嫌いする標語ですが、日本ではバッジを付ける人がいるほどサヨク界隈では盛んなようですω.ω

　最近では、野生動物と社会動物（ヒト）とが交わることも多くなり、食料の奪い合いどころか互いに「食いつ食われつ」しているようです。まさに「DEI」の自然現象版と言えます。

　地球が温暖化していると言うのが通説で、温暖化で自然も豊かになり植物が繁茂し同時に野生動物も増加します。但し、此処には問題も有って「植物が増える以上に動物が増える」ことで、自然から溢れた動物が人間社会に侵入し始めます。見方を変えると「人間が奪った自然を、動植物が奪い返す」とも言えます。

　寒冷地では少数の大型動物が支配的になり、温暖地では多くの中型動物が自然を支配します。熱帯地域になると更に小型化し虫の天下になります。

　ヒトが自然の一部なら「DEI」としては何の問題も無いのですが、社会的動物であるヒトは「DEI」を主張しながらこれに抗らう運命にあるようで、多様性を認めようとはしませんω.ω

　それはさておき、「地球温暖化でホッキョクグマが可哀そう。」「ホッキョクグマが絶滅危惧種に！」などとテレビや新聞などで盛んにデマを飛ばしていましたが、最近では少し大人しくなってきました。

　温暖化すると北極（圏）の厚い氷が解けて、餌になる動物には可愛そうですが、そこはホッキョクグマの漁場となり勢力拡大のチャンスと言えます。なので、北極圏に進出した人間にとっては危険な環境になり、「温暖化でヒトが可哀そう」と言えるかも知れませんω.ω

　「ＤＥＩ」を主張するのなら、自らが自然の犠牲になる事を容認しなければなりませんが、大概は自然現象による「多様性・公正性・包括性」を否定し、カネメで自然に抗います。その代表的なのが、タワマンに居を構え『平等に貧しくなろう』などと作家気取りをしている人や、ペンキで山を緑にする国に対しキックバック欲しさに「温暖化防止の緑化事業支援金」を外国にバラまく政治家気取りの人などです。

　実際には「温暖化防止」や「生物多様性」とは正反対の行動なのですが、「人間万事塞翁が馬」から北海道米が美味しくなってしまい、止むを得ないのかも知れませんω.ω

「消費税」と「売上税」

　ここで言う「売上税」は、単純に「売り上げに対して課せられる税金」です。例えば、単品で見た場合、「売上税２％」とし、各業者が仕入れ価格に利益を１００円上乗せすると、

取引系：販売価格：売上税
業者Ａ：　１００：　　２
業者Ｂ：　２００：　　４
業者Ｃ：　３００：　　６
業者Ｄ：　４００：　　８
ーーーーーーーーーーーー
「売上税」の合計は２０円

　Dを小売業者とすると消費者は４００円で購入し、各業者は前段階の売上税を考慮する必要は有りません。単に「自社の売り上げの２％」を納税するだけです。当然「インボイス」も不要で、当局に個別の利益率を把握される事も有りません。

　「消費税」が輸出品に課せられず、輸入品に課せられることから「輸出補助金」或いは「輸入関税」に相当するとドニーから難癖を付けられています。

　「売上税」の場合は、自国産品であろうと輸入品であろうと、仕入れ段階では「インボイス」や「仮払い（消費）税」などの課税から切り離されるので、内外の差別は有りません。

　上記は「単品」で計算したのですが、「売り上税」は実際には「総売り上げ」に対して課せられます。なので、販売利益が赤字でも納税しなくてはなりません。これは、「法人税」にしても営業赤字でも最低納税額（均等割：零細企業は７万円）が定められているので、不合理とは言えません。

　「消費税」にしても「売上税」にしても、業者が販売価格に上乗せするかどうかは任意です。「消費税」では、「内税」と価格表に書かれていても事実として上乗せされているかどうかは確認しようがなく、実際の納税額とは違う場合もあります。

　社会保険料や国民健康保険料などにたいして「社会保障の納付金は税金ではない」と政府が強弁していますが、実態としては義務であり「社会保障特定税」と言えます。当然、未納者には罰則があるので税金そのモノです。

消費税　　：消費の罪に課せられる罰
売上税　　：売り上げの罪に課せられる罰
社会保障税：病気や高齢化の罪に課せられる予定罰

　これに対し「保険料」は、万が一の事故や病気・災害などに備える為の積立保険金です。人は誰でも高齢化するので「万一の備え」とは言えませんが、いつ死ぬか分からないので「長生きに備える」のも有りで、これは他人から強制されるようなモノではありません。

　つまり、「保険料」を納めたくない人から強制徴収すると云うことは、所謂「社会保険料」は「税金（罰則）」以外の何物でもありません。

　それはさておき、既に納めた「消費税」を輸出業者に還付する制度は、外国に売れば罪は免れる事を意味します。ドニーがこれに対して相互関税を課すと言うのは、若しかすると、日本の輸出企業から日本国民を守る為に言っているのかも知れませんω.ω

　何れにしても、公平性の観点からは「売上税」が合理的と言えます。

「自由貿易」と「自由落下」

　地球上で手に持っているモノを手放すと落下するように見えます。これを「モノが重力の影響で落下した」と言いますが、正しくは「互いの引力で引き寄せられた」です。

　今どきの小学生なら「そんなこと知っているよ」と言いますが、当然「光には質量は無い」事も知っていると思います。つまり、「光は重力（引力）の影響は受けない」と信じていることになります。

　実際には、光は重力によって曲がったように見えます。質量が０の光子は重力の影響は受けない筈ですが、光の通路自体が曲がっているので、人の目には曲がって見え、この曲がった空間を「重力場」と言います。

　ところで、最近、巷で騒がれているのは「トランプ関税で、自由貿易が崩壊する」です。「自由落下」は、重力の法則以外の影響を受けない「落下」なので、「自由貿易」も政治力（軍事力も含む）以外の影響を受けない「貿易」と言えます。つまり「自由」とは、特定の影響下のみに置かれる状態で、それ以外の影響を排除できることを意味します。

　「自由学習」にしても「自由時間」にしても、確実に「学習」や「時間」の定義に拘束されます。

　なので、「自由貿易の崩壊」とは、本来は政治力のみに依存する貿易システムが、政治力とは無関係に貿易できる状態で、国や組織とは無関係に、更には国の法律にも従う必要もなく、個人での輸出入が放任される事態を意味します。これは、普段の言動から考えるとサヨクが最も望んでいる状態なので喜んでいると思いきや、トランプに対する憎悪が増しています。

　この「自由」の定義からすると、「トランプ関税で、自由貿易が確立される」と云うのが正しい言い方になります。つまり、今まで「自由貿易」と嘯いていたのは、実際には「賄賂・労働搾取・不当利得」等々、様々な無用な力が作用していて、WTO体制は「自由」では無かったと云うことになります。

　あくまでも「自由」とは、光でも重力場の影響を受けるように、正統な力の支配下にある状態を言います。

「貧困」 と 「お金」

　ーー　今回は、数年前に書いて投稿を失念した記事を再編集したものなので、内容の時期が前後していますω.ω　ーー

　行政の支援が行き届かない「生活弱者女性」に対して、日本の公務員も黙って見過ごす事は無いようです。

　出会い系バーで「貧困調査」をした文科省事務次官は活躍していましたし、病気の女性を仲間みんなで支える為にシングルマザーの家へ「自宅訪問」する内閣官房副長官もいました。これらはほんの一例だと思いますが、「トニカク御苦労様」と言いたいです。人間みな、裸の付き合いが一番だと思いますω.ω

　ところで、生活困窮者には定義が有り

・絶対的貧困；一日に2.15ドル（約３００円）未満の生活を送る人。
・相対的貧困；世帯の所得がその国の等価可処分所得（手取り収入を世帯人数の平方根で割って調整した額）の中央値の半分に満たない人。

　「相対的貧困率」は、日本の場合は１９８５年（１２．０％）から２０００年（１５．３％）まで上げ続け、小泉改革期待（２００３年）で１４．９％まで一時的に下がったのですが、それ以降、民主党政権時代の２０１２年には１６．１％まで上昇しました。

　民主党政権１．３を引き継いだ安倍政権２．０時代には低下傾向にありましたが、２０２３年にはOECD２３ヶ国で下から７番目の１５．７％（G7で最下位）と、韓国よりも悪い状況が現在も続いています。但し、「相対的貧困率」は低収入層が多いと高くなることから、（私のように）資産を持っていて生活に困らない人が低所得の場合も含まれるので、注意が必要ですω.ω

　世の中には「経済の仕組み」を、

「実体経済の規模はGDPで、世の中にはGDPを遥かに超えたお金が存在する。つまり、世の中には需要量を遥かにを超えたお金が存在する。」

と、勘違いする人もいます。この「お金」を政府通貨に限定すると、

ベースマネー　＝紙幣発行高＋貨幣流通高＋日銀当座預金
マネーストック＝信用乗数　Ｘ　ベースマネー

で最近では、ベースマネーは６５０兆円ほどで、マネーストックは１２５０兆円ですが、ＧＤＰ（国内総生産＝国内総所得＝国内総支出）が６００兆円なので、「信用分」は需要ではなく蓄財に回っている（蓄財分が需要に回らない）と言え、ベースマネー額が年に１回転しているだけで「GDPとほぼ同額」と言えます。

　つまり、銀行による信用創造での発行可能額を「お金」に加えていると思われ、これは民間が発行する「お金」と言えます。民間は政府と違って、損してまで「お金」を使用しないので、不景気時には退蔵されて「不景気が持続」します。

　「相対的貧困率」が高いうえにモノを買うと罰金（消費税）を奪われるので、当然と言えば当然ですが、信用創造で無理して「お金」を需要の何倍にしようとも、不景気によってＧＤＰは増えません。デフレ時には「お金」が増えた分だけ、貯蓄や保険・投資などで固定されるだけです。それは、デフレ時は「モノよりもお金に相対的な価値が有る（価値の保存）」からです。

　つまり、蓄財された資産を「お金」として有効活用するか、消費目的で借金をし実際に「お金」を支出して初めて経済成長があると云うことです。活用されない土地や貯蓄などは「お金」を固定する「資産」で、デフレ時には目減りします。

　ただ一つだけ期待できるのは、「貧困女性」に価値を見いだす公務員がいる事かもしれませんω.ω

「ＤＸ」 と 「ＡＸ」

　「デジタルトランスフォーメーション：ＤＸ」は、経産省が、

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

と、定義しているようです。

　しかし、優位になったのは「デジタル関連企業」が殆どで、それは「補助金（助成金）を受け取ったから」です。その「助成金」の出どころは主に税金なので、結果として多くの貧乏人を作り出しましたω.ω

　つまり、本来の「組織の効率を高めるデジタル化」ではなく、「未成熟なデジタル企業の助成」だったと言え、卑近な例では「マイナカードの普及」によって非効率な政府や企業が潤い、今も非効率は継続中です。例えば「マイナ保険証」ではアナログな「資格情報のお知らせ及び加入者情報」が必要な場合があり、任意取得のマイナカードを持っていない人にはアナログな「資格確認書」が新たに（無駄に）発行されます。

　これに負けじと厚労省が「ワクチントランスフォーメーション：ＷＸ」を策謀し、「ワクチンの定義」を変えて、多くの「医療関連企業」が懐を温めるどころか、火傷をするほど熱くなりましたω.ω

　「ＷＸ」の犠牲になったのが小林製薬で、因果関係が不明の「腎疾患」が「紅麹コレステヘルプ」だけに起因するかのように言われ、販売停止と補償に追い込まれました。

　それは兎も角、アナログカメラでの「写真」は光学フィルムに記録されているので「アナログ」のように見えますが、実際には感光記録粒子が保存していて、何よりも「光子」自体が粒子である時の光学反応なので「デジタル」で記録されていると言えます。単に、現在では人がそれをデジタルであると認識できないだけです。

　現在の半導体は「デジタル素子」ですが、将来は「アナログ素子」が主流になります。ＮＴＴでは「光量子コンピュータ」の試作機が完成し、年内にも稼働するようです。すなわち「アナログトランスフォーメーション：ＡＸ」が始まると云うことです。

　外国人は「０ or １」「勝ちか負けか」に拘る人が多いようですが、日本人には「不明瞭な中庸」が好まれます。デジタルは外国人に任せて、日本人である私はアナログに生きたいと思います。