ここで言う「政党」とは、同じ政治思想を持つ人々のグループの事で、例えば10年ほど前に政権に就いた「鳩山民主党」は、良く言えば「違う思想」の持ち主による集まりなので「友愛党」と言えるかもしれませんが、「政党」の範疇には入りません。「他人の思想を断罪」したり「自分の思想を都合に合わせて変更」する思想の集合体は、「政党」ではなく、単なる「徒党」と言えます。
私の考える「政党」の思想分類では、
民主党:実質的にも名目的にも国民に主権があり、総ての事案は国民によって選択される。
共和党:君主制を布くが、君主を民主主義によって選択する。
保守党:君主制を保守し、三権は民主主義によって選択される。
共産党:「主席(皇帝)」は党員の「互選」によって選出される。
自由党:「自由」は、思想では無いので定義不能。強いて言えば「友愛党」のようなもの。
「民主党」は常に国民の世論調査に重点を置き「世論誘導」を行う事で利益誘導を謀るため、報道機関や大企業との相性が良く、人民が「騙されている間」は外見上「民主的」に見え、究極の「ポピュリスト政党」と言えます。
「共和党」は、選挙で君主(大統領)を選出し君主政治が行われますが、同時に選挙で成立する立法府によって「君主独裁」を監視します。
「保守党」は、民主主義の手続きを踏んで為政者が選択され、君主から権力のみを委譲されます。この場合、国民が誤った選択をし、為政者が誤った政治を行っても、国家そのものの体制は「権威」によって維持されるので、合理的な思想の「党」と言えます。
「共産党」は、革命によって「権威と権力」を「党」に集中させて、「党」の下に「国家と人民」を置き、党員(国民)による「絶対民主主義」が履行されます。「人民」は労働者階級で、「国民」は支配者階級の事です。国民による自己統治を意味する「絶対的民主主義」とは違い、「絶対民主主義」は「国民」の民主主義によって決定された統治に、「人民」が絶対服従する事を意味します。
「君主」は、歴史的には権力と権威を持った「国王」を意味しますが、現在では権威しか持たない「天皇」、権力しか持たない「大統領」、「選挙君主制」によって選出される「国王(法王)」などがあります。
「民主主義」が必ず正しい選択をするならば「君主」を選挙で選任する事も正しい様に思えますが、若し「民主主義」の選択が正しいと仮定すると、「為政者」どころか「党」すらも不要になり「絶対的民主主義」が成立して、ネット環境だけで政治が行う事が可能になります。
私の考える「政党」の思想分類では、
民主党:実質的にも名目的にも国民に主権があり、総ての事案は国民によって選択される。
共和党:君主制を布くが、君主を民主主義によって選択する。
保守党:君主制を保守し、三権は民主主義によって選択される。
共産党:「主席(皇帝)」は党員の「互選」によって選出される。
自由党:「自由」は、思想では無いので定義不能。強いて言えば「友愛党」のようなもの。
「民主党」は常に国民の世論調査に重点を置き「世論誘導」を行う事で利益誘導を謀るため、報道機関や大企業との相性が良く、人民が「騙されている間」は外見上「民主的」に見え、究極の「ポピュリスト政党」と言えます。
「共和党」は、選挙で君主(大統領)を選出し君主政治が行われますが、同時に選挙で成立する立法府によって「君主独裁」を監視します。
「保守党」は、民主主義の手続きを踏んで為政者が選択され、君主から権力のみを委譲されます。この場合、国民が誤った選択をし、為政者が誤った政治を行っても、国家そのものの体制は「権威」によって維持されるので、合理的な思想の「党」と言えます。
「共産党」は、革命によって「権威と権力」を「党」に集中させて、「党」の下に「国家と人民」を置き、党員(国民)による「絶対民主主義」が履行されます。「人民」は労働者階級で、「国民」は支配者階級の事です。国民による自己統治を意味する「絶対的民主主義」とは違い、「絶対民主主義」は「国民」の民主主義によって決定された統治に、「人民」が絶対服従する事を意味します。
「君主」は、歴史的には権力と権威を持った「国王」を意味しますが、現在では権威しか持たない「天皇」、権力しか持たない「大統領」、「選挙君主制」によって選出される「国王(法王)」などがあります。
「民主主義」が必ず正しい選択をするならば「君主」を選挙で選任する事も正しい様に思えますが、若し「民主主義」の選択が正しいと仮定すると、「為政者」どころか「党」すらも不要になり「絶対的民主主義」が成立して、ネット環境だけで政治が行う事が可能になります。
「絶対的民主主義」では、個人(国民である必要すらない)がネットで、必要と思われる公共財を要求し、クラウドファンディングで予算を集め、民間企業が落札して着工するので、公務員による中抜きが発生せず効率的に見えますが、実は「外国人」や「民間企業の社員」も「個人」に含まれるので「利益相反」が発生します。その代表的な行政組織が「警察」と「軍隊」で、取り締まられる側が、取り締まる側になると、日本の「検察賭博」やシアトルの「CHOP」になります。
この「利益相反」を出来るだけ最小化する作業が、現在の「民主主義」での議院内閣制や大統領制なので、選出される「為政者」の思想的背景が重要になります。選挙前と選挙後の思想が変わったのでは選挙する意味は有りませんし、思想の集合体である「所属政党」を変えるのは論外と言えます。
現在の日本には、国家の維持に必要不可欠な「保守党」が存在しないので、選択肢が限定され、歪な政治が行われています。
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