「国の借金」 と 「債権者」

　「国の借金が将来世代の負担」になり、その借金を返せなくなった場合には、「債権者」が債権放棄を迫られることになります。「債権者」とは、私を含む「国債の購入者」ですが、債権放棄をすれば「借金」は一気に無くなります。なので、国債を購入していない人は安心してくださいww

　将来に於いて子孫が債権放棄で負担を強いられるとしても、大概は「債権者の子孫」なので、国債を保有していない「一般人」にとっては痛くも痒くもありません。私はソレを承知の上で国債を保有しているので、誰の子孫にもツケを回すことは無いどころか、国が破綻を免れれば「資産」を相続する事が出来ます。

　つまり、「国の借金」が理由で「国」が破綻することは有り得ないと言え、若しも破綻するとしても、それは政府であり、損をするのは国債の保有者です。「政府」は国民から選ばれた国会議員が直接・間接に選任しているので、「国が破綻」した場合はその政府（公務員・国会議員）を取り換えれば済みます。

　国債を保有していない「一般人」は債権者ではなく、損をすることもないので、本来は口出しする権利は無いのですが、占領統治法（通称、日本国憲法）に拠って与えられた「民主主義」を理由に、政権選択の権利は有るようですww

　「国（一般国民を含む）に対する債権者」は、国債の保有者です。「税金を納めている」とは言っても、税金は「過剰利得（所得税）」や「消費」に対する罰金に過ぎないので、交通違反の反則金を納めたからと言って何の権利も与えられないのと同様に、政治に口出しする理由にはなりません。

　国家予算の大半は「税収見込み額」と「国債発行予定額」で組まれん、その執行過程は、先ずは政府が国債（国庫短期証券）を発行し、その購入者（個人は買えない）から現金をかき集めて支出します。当該年度中に集めれた税収は国債の償還にあてがわれ、将来の予算執行にも直接には関係ありません。

　なので、思わぬ税収増が有ったとしても、それは国債の償還に回されるので次年度の予算組が楽になる訳ではありません。次の会計年度の予算は「国債発行」によって賄われ、その年度の税収で償還され、毎年これを繰り返すだけです。