「植民地解放」 と 「自国領土開放」

　「大東亜戦争」は、アジアから欧米列強を追い出す為に戦われ、戦後70年過ぎて当初の目的はほゞ達成されましたが、その代償として「日本の土地」をアメリカ・ソ連ばかりか中共や韓国にも取られてしまいました。台湾も蒋介石に奪われ中華民国にされましたが、今では「台湾人」が頑張っているので、それが救いです。

　1952年の講和条約が成立後も本土以外の奪われた土地は帰っていませんし、本土も安保条約を必要とする日本国の事情により「米軍基地」の「治外法権」を認めています。此処迄は「戦争の結果」として止むを得ないとは思いますが、最近になって、日本人自ら外国人に土地を提供する人が増えて来ました。

　「外国人労働者の受入」に付いては以前にブログったのですが、これを補強する「農産物輸出の促進法」が成立しました。日本の農産物の輸出を強化すると「若者の農業従事者が増えて農業の活性化に繋がる。」と言うのが、その論拠だそうです。

　中国系資本が北海道をはじめとする山林・雑種地（農地）を買い取り、生産物を中国に輸出（持ち出す）する計画が大々的に進行しています。

　中国の「一帯一路計画」では、現地人を雇わずに中国から労働者（犯罪者も含まれる）を連れて来て、中国資本の港を利用して、中国資本の船舶で、農産物などを中国に持ち帰ります。この計画はアフリカ・アジア・オーストラリアなどで既に始まっています。「中国の、中国による、中国の為の農民主義。」です。

　これは、土地を提供した人以外には何のメリットも無く、戦前の欧米諸国が武力で行った「植民地政策」を、資金力に変えただけの「借民地政策」です。大東亜戦争では、日本は「アジアの植民地解放」を自己犠牲を伴って実行しましたが、現在は「自国の土地開放」を金欲を伴って実行しています。「大東亜戦争」は何だったのでしょうか？

　外国資本や外国人、または外国に忠誠心を持つ日本人による「農地取得規制」や「貿易制限」、更に「移民規制法」が強化されないうちに「農産物の輸出強化」が実行されると、日本が合法的に「植民地化」されます。それでも、その「植民地」で日本人が働ければ、まだ日本人も生きて行くことは出来ますが、労賃の安い移民により日本人は追い出されます。

　これらは総て合法的ですが、戦争で領土を奪われるのと結果は同じ「グローバル化」の行く末です。