「外国人労働者の受入」と「植民地政策」

１５世紀半ばから１７世紀半ばまで、日本を除く世界は大侵略時代（通称：大航海時代）でした。その後、マニフェストデスティニー（明白なる使命：文明の西漸説）を根拠にして米国の西方侵略（通称：西部開拓）も加わり、アジア・アフリカの殆どが「植民地」になり、この「植民地政策」は、原住民の土地と労働力を利用して欧米諸国に莫大な利益をもたらしました。

１８～１９世紀になると、欧米列強同士の覇権争いが激しくなり、アメリカ大陸もヒスパニック系とアングロサクソン系の領土の奪い合いが人口侵略という形で表面化しました。今では米国へのヒスパニック系の不法移民が問題視されていますが、当時はメキシコへのアングロサクソン系の不法移民問題で混乱し、人口侵略の結果、多くのメキシコ領が米国に奪われる事になりました。

２０世紀は、欧州諸国は「大東亜戦争」で日本に負けて力を失い、外敵からの侵略に備える為に１９５８年に弱者連合である欧州連合を設立し、欧州各国の覇権争いを避ける為に「植民地」を手放さざるを得なくなりました。

「太平洋戦争」で日本に勝った米国も、その後に始まった米ソ冷戦に力を注ぐために日本をはじめとするアジア諸国の協力が必要になり「植民地政策」を諦め、結果としてアジア諸国の独立が欧米から容認されるようになりました。

米ソ冷戦が終わって経済復興が始まると先進諸国は「植民地」を失った事も有り労働力不足に悩み、「移民受け入れ拡大政策」を取るようになりました。この時の標語が「グローバリズムの推進」です。

「植民地政策」は資本家による外地（当時は独立国は殆ど無かったので「外国」ではない。）での原住民の奴隷労働を意味します。この外地での主権者はこの土地を支配した「欧米人」です。

「移民受け入れ政策」は資本家による自国での安価な労働力の獲得を目的にしていて、自国の主権者は自国民ですが、外国人労働者との間で軋轢が生じています。

日本での「外国人労働者の受入れ政策」は、名目は途上国に対する「先進国の働き方や技術の習得」を標語にしていますが、事実上「安価な労働力の活用」です。

何れにしても、資本家による利益追求が目的なので早晩行き詰まる事は明らかで、テロ・革命・戦争などの混乱を誘引します。
本来の革命は自国民による自国の政権に対する政変なので、主権者の交代は自国民の間で行われます。しかし、「移民政策」の失敗の結果として起こる混乱や革命は外国人労働者も加わる為、革命が成功した場合には国家の主権者の国籍すらも変わってしまう恐れが有ります。当然、外国人労働者の祖国からの資金援助も考えられ、「移民受け入れ国」は内戦状態になり分割統治に陥ります。

戦前の「植民地政策」で巨万の富を手に入れた欧米諸国の結末なら当然の報いとして笑っていられますが、日本のように国内の開発を犠牲にしてまで統治領に巨額の資金を投入し、戦争に負けてからも海外援助を続け、更に人口侵略による国家の分断が予想される「外国人労働者の受入れ政策」は、笑い事では済まされません。