「消費税」 と 「ＧＤＰ」

　「消費税（等）」をカギかっこ付きで書くのは、正しくは「付加価値税」だからです。また、免税業者の場合は、原価割れで売って「付加価値」が減少しても還付されないので「付加価値税」もカッコ付きで書きます。「免税」とは税の納付を免れる事を意味し、既に仕入れ業者に支払った「消費税等」は、その「売り上げ損失分の税額」が還付されなければ「免税」された事にはなりません。

　自動車などを輸出する場合には「消費税」が免除（還付）され、それは「輸出は消費では無い」とされるので当然の様にも思えますが、「付加価値税」の場合は付加価値を付けて輸出するので、原理的には「付加価値税」が免税（還付）される事は有りません。

　本来「付加価値税」は、業者が付加価値を加算して販売し、その一定割合を納税する「直接税」なのですが、輸出時に還付を要求する輸出業者に阿る為に「消費税」と言い張り、「間接税（消費者から預かった税を業者が納税する）」の様に見せかけ、消費者を惑わす為の税制名と言えます。

　日本の令和１年のＧＤＰ（約５５８兆円）の内訳（概略）は、

民間最終消費：３０４（家計最終消費２９７）
民間住宅　　：　２１
民間企業設備：　９２
政府最終消費：１１２
公的固定資本：　２９
純輸出　　　：　－２（輸出９６－輸入９８）

です。つまり、ＧＤＰの半分以上を占める家計消費を犠牲にして、その一部をＧＤＰの１７％に当たる「輸出業者の輸出補助金」に充てているとも言えます。また、輸入品には「消費税１０％」が加算され、最終消費者に消費される前に、或いは消費されなくても「消費税」を業者が直接納税する事になります、

　つまり「消費税」は、輸入業者には「付加価値が加わる前の物品税（直接税）」と「販売粗利の付加価値税（取り敢えず直接税）」になり、輸出業者には「輸出補助金（免税・還付）」となり、消費者には「消費税（間接税）」になると云う、鵺の様な税制と言えます。

　「政府最終消費（支出）」とは言っても、元々は税金が大半（国債発行も有る）なので、原資は民間資金と言えます。お金に流通経路は書いていないので「国家公務員給与」も消費税から支払われているとも言え、公務員が消費税を負担しても一巡して自分に戻って来るので、痛くも痒くもありません。

　令和２年度の一般会計税収額は５５．１兆円で、その内訳は

消費税：１９．３
所得税：１８．５
法人税：　８．０
その他：　９．３

です。家計最終消費が２９７兆円なら、その１０％の「約２９兆円」が「消費税収入」として納付されても良いと思うのですが、１０兆円程少なくなっています。免税業者の免税分や、免税業者以外の還付分も考えられますが、輸出額の９６兆円の１０％である「９．６兆円」に近いことも気になります。

　この「鵺税」を最初に導入したのが1989年で、消費税率が変更された年と翌年の税収推移（何れも単位は兆円）は、

年度（消費税率％）：総税収　：消費税収：法人税収：所得税収：名目ＧＤＰ
１９８０（　　－）：２６．９：　　　－：　　　？：　　　？：２５５．７
・
１９８８（　　－）：５０．８：　　　－：　　　？：　　　？：４０１．７
１９８９（　　３）：５４．９：　３．３：１９．０：２１．４：４３０．０
１９９０（　　〃）：６０．１：　４．６：１８．４：２６．０：４６２．８
・
１９９７（　　５）：５３．９：　９．３：１３．５：１９．２：５４３．５
１９９８（　　〃）：４９．４：１０．１：１１．４：１７．０：５３６．５
・
２０１４（　　８）：５４．０：１６．０：１１．０：１６．８：５１８．８
２０１５（　　〃）：５６．３：１７．４：１０．８：１７．８：５３８．０
・
２０１９（　１０）：５８．４：１８．４：１０．８：１９．２：５５９．９
２０２０（　　〃）：５５．１：１９．３：　８．０：１８．５：５３８．７

です。但し、その他の税収や、特別会計などは含んでいません。

　戦後、日本のＧＤＰは増え続け、消費税が導入されてから減速し始めました。その後停滞が続いていて、これを「失われた３０年」と言います。元々（名目）ＧＤＰの１０％程度が（一般会計の）総税収だったので、政府や「経済学者」は、「消費税」を導入したらその分の税収額が増える心算でいたと思いますが、「消費税を加えてもＧＤＰの１０％」と、結果は惨憺たるものでした。

　１９８０年⇒１９９０年の１０年間でＧＤＰは１．８倍になり、累進税率の効果で税収も２．２倍になりましたが、１９９０年⇒２０２０年の３０年間でＧＤＰは１．２倍に留まり、税収は０．９倍です。これでは「財政均衡」どころか「税収均衡」と言えます。

　３０年間の景気停滞のなか、「消費税収（率）」は増加し続け、「所得税」が少なくなったように見えても「所得税＋消費税」は増えています。可処分所得が減額されるので、当然企業も苦しくなり、「法人税率の下げ（４２％⇒２３．２％）」も加わって法人税収も減少しています。

　民主主義国では国民が主権者なので、国民自身の「自己批判」が必要です。それにしても「『消費税増税』をしなければ、社会保障制度が破たんする」と言った政治家・官僚・経済学者に訊きたいのは、この３０年間に税収は増えていないので、破綻した社会保障制度が有る筈ですが、どうでしょう？