「関税」と「消費税」

　与野党を問わず「増税真理教」の議員は「消費税を２５％にすべきだ！」と騒いでいますが、何故か「トランプの一律２５％関税は経済を破壊する」と言います。

　（輸入）関税は輸入する時に課税されますが、自国内で生産したモノには課税されません。一方、消費税（正しくは、国内出荷販売税）の場合は輸入品のみならず、「自国産品」にも課税されるので、経済に対する影響度は関税の二倍以上になります。

　２０２４年を見ると、日本の貿易収支は、

輸入：１０９兆円
輸出：１０５兆円

で、例えば「輸入関税」を２５％にすると２７兆円の税収になります。この年の消費税収は約３０兆円なので大差はなく、更に消費税を廃止することで「自国産品」が安くなります。つまり日本の場合は「消費税を廃止し（輸入）関税化することで、消費者は潤い経済は好転する」と言えます。

　日本のＧＤＰは約６００兆円ですが、輸出品（１０５兆円）には消費税がかからないので、その分（１０兆円ほど）の税収が減ります。「財政均衡論者」にとって消費税は欠かす事の出来ない財源だとしても、自国民の負担で外国に安く提供する税制となり、「奴隷制度の進化版」と言えます。

　「関税」の場合は、輸入にしろ輸出にしろ、貿易量が減って自給自足にインセンティブを与えるので、「輸入関税」の場合は外国の労働者（奴隷）から搾取することなく、「輸出関税」の場合は外国の自国生産が有利になり、人道的で倫理的にも優れた制度と言えます。

　「税金は罰金」と考えると、フェアトレードの理念には「関税」が最も適した税制で、「輸出関税」は他国民を保護し、「輸入関税」は自国民を保護します。但し、現在のアメリカは、国家としての消費税（売上税）は０％ですが、州単位では０～１０％となっているようです。

　国民所得から強制徴収される「社会保障の掛け金」は、正しくは「社会保障目的税」なのですが、政府は税金ではないと主張しています。つまり、「税金は罰金」であると政府（財務省）自ら認めているに等しいです。

　EU加盟国は１５％以上の付加価値税が義務付けられていて、EU各国は１５～２７％（軽減税率は０～５％）なので、トランプ関税は２５％が妥当かもしれませんが、日本の消費税（消費に対する罰金）は１０％（軽減税率は８％）なので、トランプ関税は既存関税の２．５%と合わせて１２．５％が妥当です。

　日本も、国税としての消費税を廃止して、都道府県単位での「売上税」を導入すればトランプ関税を免れるかも知れません。例えば、東京都は１０％、北海道は０％などとすることで、税率や使途を自治体が決定できるようにすれば、地域住民の政治的関心が高まると思います。