「財政破綻」 と 「国家破綻」

　元大蔵事務次官の齋藤次郎氏（８７）は、「財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持する事」とし、「財政規律が崩壊すれば、国は本当に崩壊する」と結論付けています。

　「国の定義」にもよりますが、「財政規律の崩壊は、国の崩壊」と言えるのかも知れません。例えそうであったとしても「政府が崩壊する」だけであり、「国家」が崩壊するとは限りません。大概、政権交代と公務員改革が進むだけです。

　外国由来とは雖も、一応「日本は民主主義国」と言われているので、「天皇と国民」が存する限り「国家」は崩壊しません。政府（議員を含む公務員）は交換可能なので、元官僚の心配には及びません。「老害は死なず、単に消え去るのみ（UselessSenior never die, they simply fade away）」ww

　それは兎も角、「変動為替相場を受け入れている国での自国通貨建ての政府債務（国債）は、自国で受け入れ可能な場合はその額に限度は無い。」と云うのが所謂「国の借金」の定説です。実際に国民や民間企業には、偏在しているとは言っても、まだまだ余剰資金が有ります。

　「国の借金」の内訳は、「政府の負債」と同額の「受け入れ側の資産」であり、「受け入れ側」が国民の場合は現金と交換された「国民の資産（国債）」で、日銀が市中から買い上げた場合は「日銀の資産（国債）」となり同額の「法定通貨（紙幣などの日銀の負債）」の発行を意味します。

　「日銀の負債」は紙幣以外にも「日銀当座預金に打ち込んだ数字（金額）」などが有り、大半は「民間の資産」です。自己所有の現金を負債だと考える民間人は見た事がありません。

　「国債発行」の反対側には、借換債を除けば確実に「通貨発行」が有り、その経済現象として「予想以上のインフレ」が起きた場合は、国債発行額を抑える事で調整できます。と、言うよりも、日銀とタッグを組んだ財務省の抑々の目的が「適度のインフレ（２％程度）を起こす事」ですが、未だ減額調整を考慮する段階にすら及んでいません。

　「国家破綻」が有るとしたら、それは左右の外部勢力による謀略の方が可能性が高く、「国家破綻が財政破綻を起こす」が正答と言えます。

　「謀略」には、法の不備を突いたスパイ行為や土地買収などが有るのですが、議員を含む公務員の中に外国勢力の工作を受けた輩のみならず、自身が「外国勢力」である場合も散見されます。

　憲法第十五条　
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


　本来は、「権利と義務」は対になっているのですが、外国由来の憲法らしく「公務員の選定・罷免の義務」は要求されていないようです。これが、選挙に行かない人が半分近くいる原因の様な気もします。

　更に「外国人の地方参政権の付与」を言い出す日本人もいるようです。「地方参政権」とは、地方公務員を選定する事であり、明らかに「国民固有の権利を侵害する」事から憲法違反なのですが、サヨキストは「外国人に選挙権を与えるのは日本人の権利」と詭弁を弄します。

　最近では、自民党内にもサヨキストが増殖中で、「国家破綻」が視界に入り始めたようですww