「国の借金」 と 「国民一人当たりの借金」

　「国の借金（1200兆円）」とは国民の借金では無く「政府の借金」である事は殆どの国民は知っているとは思いますが、日本の国家公務員は人口の０．５％（60万人）程いて、「政府を構成する国家公務員一人当たりの借金は２０億円」になります。

　政府を構成するのは「立法・行政・司法」を司る国家公務員なので、その借金の大きさを十分に自覚して働いて貰いたいと思います。ただし、国会議員（710人）は国民が直接選ぶので１兆４２００億円分は国民全体（一人当たり１万円強）の借金と言えなくも有りません。

　また、地方公務員を合わせると３３０万人になり、全公務員一人当たりの借金は３億６千万円程になります。これを、財務省とその子飼の報道機関は「国民一人当たりの借金１千万円」と言い、カネの貸主である私をwwまるで浪費家であるかのように貶めています。

　「財政民主主義」での「国の借金」とは、国会議員を通して国民が許可した「政府の借金」なので、確実に国民の借金では有りません。例えば、株主総会で承認された「会社の借金」は決して株主の借金では無く、例え会社が破綻しても株主はその借金を返済する義務は有りません。

　政府が「借金」で破綻しても、その借金は国民が返済する必要も無く、単に「公務員の首をすげ替える」だけで済みます。会社では株券が、国では国債が０円になりますが、それ以上の負担は生じません。例え外国からの借金でも、最終的には革命を起こせば借金はチャラになります。

　また、ファクトチェックに堪えられるプロパガンダとしては、「国債の保有者一人当たりに対する借金」が精いっぱいで、国債を持っていない人には何の関係もありません。最近「ネット世界でのフェイク（ニュース）に対する法規制」が検討されているようですが、政府・国会は「隗より始めよ」です。

　「国の借金」とは国債の発行額なのですが、日本の場合は「政府による国民一人当たりに対する負債」から本質的な「に対する」を取り除き「国民一人当たりの借金」と云う風説が流布されています。

　「負債」の反対側には必ず「債権（資産）」があります。負債の実態は「通貨」であり、債権の実態は「国債等の借用書」です。つまり、貨幣（硬貨）を除き、現金を得るには誰かが等価の負債を抱える事を意味します。

　勤め先から給料を得るのは、会社が従業員の労働の対価（労働債権；会社にとっての負債）を解消する行為であり、会社が破産しない限り債権と負債は等価です。と、言うよりもマクロで見ると「符号が違うが同じモノ」と言えます。

　ＧＤＰの「三面等価の原則」で、

生産額（付加価値の総計）＝分配額（総収入）＝支出額（総支払）

とされている事からも明らかで、これらが国内にとどまっている限り、

総収入－総支出＝０

です。つまり、政府が財政支出した分だけ国民が収入を得る現象を「国の借金」と言っているだけです。但し、海外援助などで国民に還元されなければ「国の借金」は一方的に増え続け、国民から借りた借金が清算されずに破綻するかもしれません。