「領収書」 と 「国債」

　小売店で買い物をして「お金（通貨）」を支払うと「レシート（領収書）」が渡されます。この時の「通貨」には、硬貨（政府発行通貨）・紙幣（日銀発行通貨）・ポイント（業者発行通貨）・・・等々有りますが「通貨は貸借の記録」だからと言って硬貨や紙幣に直接記録を残すとヤバいので「領収書」に貸借の記録を残します。領収書を発行しない場合でも、レジスターや売上帳などに記録を保存しなければ「脱税行為」と見做される恐れがあります。

　購入した「商品」にも直接記録を残す事は困難なので「領収書」が役に立ちます。つまり、「領収書」も「通貨」と言える事になります。レシート（上様領収書）には購入者の名前は書かれていません。商品とレシートがあれば、正当な返品の場合は誰でも「お金」を受け取ることが出来ます。その現象を、決して「店が顧客から商品を買った」とは言いません。

　これを、「有価物（付加価値）の移動を伴う通貨（貸借の記録）の交換」と言います。但し、賃労働（付加価値の源泉）の場合は「通貨」を受け取るだけで完了し、返品は出来ません。この時に（給与として）支払われるのが「法定通貨」の場合は、暗黙的に労働の対価である事が「通貨」に記録されていると解釈されます。その為「給与の受領（確認）書」は「通貨」にはなりません。

　購入品を返品する場合は、その商品を何処で購入したのかを確かめるために「領収書」の提示を求められます。それは、「領収書」には購入記録（貸借の記録）が残されているからです。税務（税法）上も返品の受け入れが認められている事から、見かけ上は「商品と受取金」は互いに「貸借関係」にあると言え、これを「領収書（貸借の記録）やその控え」に保存する事になります。

　繰り返しになりますが、「領収書は、発行者と受領者限定の通貨である」と言えます。当然、返品を受け入れると「領収書」も回収され、通貨機能（貸借関係）は消失する事になります。論理的に言うと、商品の売買は「処分権の移転」に当り、その記録が「領収書（通貨；貸借の記録）」になります。

　政府は「国債（通貨）」を発行して市場に溢れている「法定通貨（硬貨と紙幣）」を「民間個人・団体⇒市中銀行等⇒日銀当座預金」を通して回収します。但し、「法定通貨の回収」とは言っても硬貨や紙幣そのものでは無く「預金通帳に印刷された数字」を「債券通帳に印字し直す」だけであり、現ナマが動く事は（滅多に）有りません。

　回収した「法定通貨」を償却したらデフレになる恐れが有るので、その資金を財政出動させて、「日銀当座預金⇒市中銀行等⇒民間個人・団体」を通して市中に還流します。これは、強制的に回収される「税金」と仕組みは同じですが、国債は国民の自由意思で還流を認める点が違います。国債は「ふるさと納税」の全国版とも言えます。

　「国の借金（正しくは政府の国債発行額）が莫大で国家が破綻する」と主張する人はおそらく国債を保有していないと思います。つまり、国家が破綻して損をするのは（私を含めた）国債の保有者なので心配無用と云う事です。

　「国家破綻論者」の主張が正しいとしたら、国家が破綻すると「国民一人当たりの借金９７０万円」や「次世代へのツケ」が解消するので、寧ろ喜ぶべきだと思いますww。国家が経済破綻しても、上層部が替わり国名を変えれば再生します。大日本帝国⇒日本国⇒日本皇国？

　「国債」の役割の一つは、民間の「使われない資金」を政府が別の民間に渡すことです。政府が有能で、有効な資金提供が出来れば問題は無いのですが、一般に「無能」な場合が多くそれだけでは「行って来い」になり、殆ど景気には影響しません。何故「無能な政府」が存在するのかと言うと、「国債は国の借金」だと信じている国民が選択した政府だからです。

　政府の意志で景気を良く（ＧＤＰを増加）する為には、「民間の流通資金（保有資金ではない）を増やす為に国債を発行」する必要が有ります。民間が処理できない国債は、日銀が市場から買い上げて「日銀当座預金」に印字する事で処理できます。後は、満期まで保有して償還・償却します。

普通国債；主として将来の租税を償還財源とする。
財投債　；償還や利払いは財政融資資金の貸付回収金により行われる。

　普通国債の、「将来の租税を償還財源とする」が曲者で、名目上は償還された事になっても、税金として回収した「お金」に使途が書かれる事は無く、過去の「国の借金」は金額ベースで増え続けていて、実質的に償還された事は一度も無いと言えます。

　戦中・戦後の混乱期には（インフレなどにより）「国債」は紙くずになり、損をしたのは国債の保有者で、実質的に（旧レートで）強制償却され消失しました。同時に「現・預金」も紙くずになりましたが、寧ろ経済は活性化しました。それは、政府が新しいレートで借金をする事が可能になったからです。

　これらの「事実」を見ると、「国債」は「ポイント付きのレシート（領収書）」に過ぎない事が分ります。但し、「領収書」の金額はＧＤＰの加算対象ですが、「国債」は将来のＧＤＰの原資になり、「税金」は所得移転に過ぎずＧＤＰには中立と言えます。

　商品を買って領収書を受け取っても、商品が償却されれば領収書の効力（返品・返金の保障）を失います。

　国の経済力を信用して国債を買っても、経済力を失い破綻すれば国債の効力（償還・利息の保障）を失います。

　税金は「強制的な所得移転」に過ぎず、過大な金儲けの罰金を社会保障に廻す役割があります。ところが、消費税は消費性向の高い貧乏人の負担率が大きいので「税の趣旨」に反し、（生活保護を受けていない）貧乏人に対しては罰金に相当します。一方、富裕層にとっては経費に過ぎません。

注）諸説あり。