「国の価値」 と 「国の借金」

　国家予算が税収だけでは足りなくて財源不足が生じた時に、政府が国債を発行して税収を補うと、将来の増税を考える人がいるようです。

財源：財を生み出す資金源。目的を達成するために必要な資金。

　政府が発行する国債が満期になった時に、これを償還するのに必要な資金を誰が負担するかを考える場合、「国債の保有者」が誰かによって少しだけ対応が異なります。

①　国民。　保有割合（　１．３％）
②　外国人。　　　　（　７．７％）
③　国内の金融機関。（３８．６％）
④　日銀。　　　　　（４７．２％）
⑤　社会保障基金、他（　５．２％）

　今の法律では、一部を現金で償還し、大部分は借り換えを繰り返し「60年間」で総てを現金償還する予定ですが、勿論その心算はないと思います。何故なら、日銀と外国人を除いて「国債」は「現金」よりも安全で有利なので、資金不足にならない限り持ち続けるからです。また資金が豊富な人は、損をしてまで途中換金する事はなく、満期になると新発債に乗り換えます。

　外国人の場合は為替損益も有るので、いつ売りに回るか判りませんが、何れにしても最終的には「日銀」が買い入れるので問題は有りません。日銀の保有国債は、満期になると借り換えるか、政府（親会社）の負債と日銀（子会社）の資産が相殺されて、数字が消されます。日銀券（紙幣）は日銀の負債で、国債は日銀の資産なので、相殺されても日銀にとってみれば痛くもかゆくもありません。

　ここまでの間に「税金」の話は何一つありません。無理して「税金」の事を書くにしても、国債保有者に支払われる利子に対する「２０％の利子・配当税」等で、これは「国の歳入」に成ります。

　「国の歳入」と書くのは「国の借金」と同様に、本来は間違いで「政府の歳入」と「政府の借金」に成ります。「国」を構成するのは「国民」「政府」「企業」等があり、「国の借金」とは外国に対する借金を言います。日本は世界最大の債権国で、「国の借金」は（相殺すると）有りません。

　実は、400兆円程ある日本の対外純資産（債権から債務を減じた額）が日本の経済成長を抑え込んでいると言えます。有り余るカネを海外では無く国内に投資すれば日本のＧＤＰは増加し、物価や不動産価格が上昇し、日本の土地が敵対国に買い集められることを防ぐ事が出来ます。

　現状を見ると、「日本の価値」を下げる事で、外国勢力に日本を売り渡す政策が行われてきたとしか思えません。鉄とコンクリートを大量に使って、防災インフラの再構築をしなければ、益々「日本の価値」が下がって、外国勢力に買い叩かれます。

　防災と同様に防衛も「国土強靭化」の手段として重要です。直接の収用当事者同士の同意が為されていても、「国土脆弱化」を望む外部勢力の協力者による反対運動で「日本の価値」が下がり続けています。但し、普天間基地の辺野古への移設（問題）は微妙で、戦略上は普天間の方が良く、安全性や経済的には辺野古移設の方が優位で、アジア情勢との兼ね合いも考慮する必要があります。

　私は「日本を支える為に」、値下がりした「鉄鋼関連企業の株」を買っています。「株式」が発行企業の借金にはならないのと同様に、「政府国債と日銀通貨」の組み合わせは「国内で循環」している限り誰の借金にもなりません。ましてや、国債の発行が国民の負担になる事は有りません。

　政府は、税金を収めれない程の貧乏人に国債を押し付けている訳では有りません。本来の国債発行の目的である「災害弱者」に対する安全保障や「経済弱者」に対する生活保障の為に使われるのなら、需給関係から「供給能力の範囲内」での国債発行額には制限は有りません。

　国債発行に対して、「将来世代への借金のツケ回しなので、いずれ増税が必要になる」と言う人は、日本を外国勢力に売る協力者と言えます。