「専守防衛」 と 「自衛隊」

　法的拘束力が有るかどうかは判りませんが、「自衛隊」は「専守防衛」に徹するとされていますが、何も守っていません。「自衛隊」がしている事は、人命救助や災害復旧で人命を救う事は有っても、守ってはいません。精々、武器と言えるかどうかは判りませんが、「国民を守っている」と言えなくもないのは、自衛隊による「大規模接種センター」でのワクチン接種くらいです。

　実態としては「守っていない」と言うよりも、国民の卑屈な考えによって「国民や国土を守らせてくれない」と言った方が正しいのかも知れません。自衛隊が武器を使用できるのは「自分を守る時だけ（正当防衛）」とされています。国民に向かって敵の銃弾が飛んできた時には、「自衛隊員」はその前に立ち塞がらなければ国民を守る事が出来ないし、自ら被弾した後に敵の殺意を確認してからでないと防衛行動は出来ません。何故なら、敵の銃弾は威嚇発砲かも知れないし、「一発だけなら誤射かも知れない」からです。

　日本政府は「尖閣・竹島・北方四島（海域を含む）は、日本固有の領土」としていますが、自衛隊が守っている形跡は有りません。それどころか「尖閣諸島には領土（領海）問題は存在しない」と言いながら、易々と領海侵入されていて、しかも実際に守った振りをしているのは海保です。若しかすると、その海保を自衛隊が「見守っている」のかも知れませんが、よく判りません。

　竹島を実際に守っているのは「韓国軍」で、北方領土を守っているのは「ロシア軍」です。日本の固有の領土（国際法にはその定義は無い）を「自衛隊」が守っていると云う話は聞いた事も無いし、実態としては、外国軍が、自衛隊から攻撃されないように守っています。確かに、日本本土の上空に関してはスクランブル発進で守っているようにも見えますが、「領空侵犯に対する警告」をしているだけで、威嚇射撃した話すら聞いた事は有りません。外国では、領空侵犯をした旅客機ですら、警告を無視すれば撃墜されます。国際標準では、これを「専守防衛」と言います。これが出来なかった（しなかった？）ために「９１１」が起きました。

　「専守防衛」なら、外国勢力から領土を専ら守るのが「自衛隊」の任務なので、野党も含めて承認している筈ですが、現状は「任務放棄」していると言わざるを得ません。何故、野党がこれを追求しないのかが理解できません。「専守防衛」を理念として誕生した「自衛隊」の存続を、社会党も認め、村山富市首相も「自衛隊の最高指揮官」に就きました。

　「自衛隊」の最高指揮官である内閣総理大臣を補佐するのは（文民ではないと思われる）統合幕僚長・陸海空三幕僚長で、これが「文民統制」とされています。「帝国憲法」では、帝国陸海軍に対する統帥権のある天皇を輔弼（天皇に対する進言・補佐）するのは国務大臣（文民）であり、何れも「最高指揮権のある責任者」は、勝手な行動は出来ないシステムになっています。

　つまり、民主主義の定義では、補佐・輔弼する人が「実質的な最高権者」と言え、その行動の責任を取る人を「最高責任者」と言います。実質的に「軍人統制」が行われている戦後を「平和主義」と言い、実質的な「文民統制」が行われていた戦前は「軍国主義」と言われています。勿論、戦中は緊急事態下にあるので、「軍事統制」が布かれていました。

　それでも、軍人には民間人に対する強制力が無かったので、実質的には警察（文民）による緊急事態下での治安維持が施行されていて、戦前・戦中も「民主的な統治・政治が行われていた」と言えます。

　現在のコロナ禍での「緊急事態宣言下」では、実質的に政府を補佐しているのは「受益者団体」で、何を守っているのかと言えば「専ら自らの利権」です。まさに「専守防衛」と言え、自分の権益以外は何も守っていません。

　総てを「尾身通し」の「最高識者」が、何を企んでいるのかは判りませんが、民主的に選出された、それぞれの「最高指揮者（責任者）」である菅首相やバッハ会長に対して、権限外の教育的指導を行いました。これを民主主義の崩壊と言います。