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国民民主党が「年収の壁」に目をつけて、個人の合計所得額が2400万円以下の場合で、控除額を現在の103万円(給与所得控除55万円+基礎控除48万円)から178万円(詳細は不明)に引き上げる公約を掲げ、衆院議席を7人⇒28人と4倍増(+300%)を果たしました。
衆院議選挙(2024/10/27)の結果は、
政党名:選挙前:候補者数:当選数:当選率%:増減率
---:---:----:---:----:---
自民 :247: 342:191:55.8:-23
公明 : 32: 50: 24:64.0:-25
立民 : 98: 237:148:62.4: 51
維新 : 44: 164: 38:23.2:-14
共産 : 10: 236: 8: 3.4:-20
国民 : 7: 42: 28:66.7:300
れいわ: 3: 35: 9:25.7:200
社民 : 1: 17: 1: 5.9: 0
参政 : 1: 95: 3: 3.2:200
(保守: 0: 30: 3:10.0: *)
---:---:----:---:----:---
合計:465:1344:465:34.6: *
衆院議選挙(2024/10/27)の結果は、
政党名:選挙前:候補者数:当選数:当選率%:増減率
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自民 :247: 342:191:55.8:-23
公明 : 32: 50: 24:64.0:-25
立民 : 98: 237:148:62.4: 51
維新 : 44: 164: 38:23.2:-14
共産 : 10: 236: 8: 3.4:-20
国民 : 7: 42: 28:66.7:300
れいわ: 3: 35: 9:25.7:200
社民 : 1: 17: 1: 5.9: 0
参政 : 1: 95: 3: 3.2:200
(保守: 0: 30: 3:10.0: *)
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合計:465:1344:465:34.6: *
ですが、混乱期に定番の「マペット内閣」なので、しばらくは存続しそうですww
但し、「当選率」が低い政党は、コスパが悪く現状維持が精いっぱいで、いずれ他党に吸収されるか、最悪(最善?)消滅するかもしれませんww
それは兎も角、財務省は「所得控除」を75万円引き上げた場合の「減税効果」について、
年収(万円):減税効果(万円)
------:--------
2300:約 38
500:約 13
210:約 9
との試算を公表し「高所得者層の方が恩恵を受ける」と「不公平感をアピール」したいようですww
しかし、「減税効果率」は、
年収(万円):減税効果率(%)
------:--------
2300:約 1.7
500:約 2.6
210:約 4.3
と、低所得者のほうが恩恵を受けます。
若しも、財務省の言うように「高所得者が恩恵を受けるのは不公平だ」と本当に思っているのなら、「累進課税制度」の「控除額」を減額するか、「累進税率」を高めれば一気に解決します。
年収(万円):税率(%):控除額(万円)
------:-----:------
2300: 40:約 279
500: 20:約 43
210: 10:約 10
財務省が「国民民主党の所得控除案では、減税効果は不公平になる」と思っているのなら、この「(年収による)控除額」のほうが更に不公平です。但し実際には、いずれも詭弁であり不公平とは言えませんww
「生活保護制度」では「最低生活保障水準」として、住んでいる地域の物価水準でも変わるのですが、68歳の単身世帯で「年額約120~160万円」となっています。
つまり、最低限の生活に「中央値で140万円」が必要とされてるのに、自分で働いて稼ぐと「103万円以上は課税対象(生活保護費には課税されない)」になる事こそが「不公平」と言えます。
なので私は、収入元の種類によらず「”日本国民の個人”は一律160万円以下は非課税(所得基礎控除)」が妥当で、それを超える分に対して「累進課税」を適用すべきだと思います。
所得=収入-経費
で、「経費」を最低生活維持費(160万円)とします。
但し、「当選率」が低い政党は、コスパが悪く現状維持が精いっぱいで、いずれ他党に吸収されるか、最悪(最善?)消滅するかもしれませんww
それは兎も角、財務省は「所得控除」を75万円引き上げた場合の「減税効果」について、
年収(万円):減税効果(万円)
------:--------
2300:約 38
500:約 13
210:約 9
との試算を公表し「高所得者層の方が恩恵を受ける」と「不公平感をアピール」したいようですww
しかし、「減税効果率」は、
年収(万円):減税効果率(%)
------:--------
2300:約 1.7
500:約 2.6
210:約 4.3
と、低所得者のほうが恩恵を受けます。
若しも、財務省の言うように「高所得者が恩恵を受けるのは不公平だ」と本当に思っているのなら、「累進課税制度」の「控除額」を減額するか、「累進税率」を高めれば一気に解決します。
年収(万円):税率(%):控除額(万円)
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2300: 40:約 279
500: 20:約 43
210: 10:約 10
財務省が「国民民主党の所得控除案では、減税効果は不公平になる」と思っているのなら、この「(年収による)控除額」のほうが更に不公平です。但し実際には、いずれも詭弁であり不公平とは言えませんww
「生活保護制度」では「最低生活保障水準」として、住んでいる地域の物価水準でも変わるのですが、68歳の単身世帯で「年額約120~160万円」となっています。
つまり、最低限の生活に「中央値で140万円」が必要とされてるのに、自分で働いて稼ぐと「103万円以上は課税対象(生活保護費には課税されない)」になる事こそが「不公平」と言えます。
なので私は、収入元の種類によらず「”日本国民の個人”は一律160万円以下は非課税(所得基礎控除)」が妥当で、それを超える分に対して「累進課税」を適用すべきだと思います。
所得=収入-経費
で、「経費」を最低生活維持費(160万円)とします。