【こんな主婦？あんな主婦！】小学校入学時の不安は？（産経新聞）

　子供が小学校入学を控えた母親が不安に思っていることを聞いたところ、トップ３は「犯罪や事故に巻き込まれること」（９６．５％）、「友達とのかかわり方」（８０．５％）、「勉強習慣のつけ方」（６４．８％）でした。入学に伴って子供の行動範囲が広がり、所在がつかみにくくなることが一番の心配であることが分かりました。

　子供が小学校に入学する際に、「防犯ブザーを持たせたい」と思っている親は９７．７％。一方、約半数の親は「防犯ブザーを持たせていても、いざというときに子供を危険から守れない」とも回答。主な理由は「鳴らしても助けてくれる人がいるとはかぎらない」（９６．３％）などが挙がりました。

　親が子供の防犯用品に求める機能は、親に居場所を知らせる機能（ＧＰＳ）が８３．３％でトップでした。

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　園児とママの情報誌「あんふぁん」と、特定非営利活動法人「子どもの危険回避研究所」が今年１月に実施した調査。回答数３９５人。

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・ １１年度に環境税導入　「温暖化基本法」素案を提示（産経新聞）

「高速増殖炉開発は重要」原子力機構・柳澤氏が関西プレスクラブで講演（産経新聞）

　関西プレスクラブの定例会が１８日、大阪市北区のヒルトン大阪で開かれ、日本原子力研究開発機構の柳澤務・特別顧問が「持続可能なエネルギーシステムをめざして－もんじゅの目を通した原子力ルネサンス」と題して講演した。

　平成７年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）は、２１年度内の運転再開に向けて準備が進められている。

　柳澤氏は、一般的な原子力発電所（軽水炉）でウランの“使い捨て”が続けられれば、８０～１００年でウランは枯渇すると指摘。「燃料をリサイクルする高速増殖炉技術が実用化されれば、ウランは数千年にわたって利用でき、二酸化炭素の排出削減にもつながる。資源の少ない日本にとって、エネルギー安全保障の観点からも技術開発する意義は大きい」として、もんじゅ運転再開の重要性を訴えた。

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小林議員側「裏金」疑惑 組織的癒着にメス 「火のないところに煙は立たない」（産経新聞）

　長年指摘され続けた教職員組合と政治家の癒着構造に捜査のメスが入った。裏金疑惑をめぐる札幌地検の北教組本部への家宅捜索。選挙のたびに組合員である教職員を動員し、民主党議員を組織的に支援してきた北教組は「人」「物」だけでなく「カネ」も提供していたのか。提供先は小林氏側だけなのか。札幌地検の本格解明が始まった。

　札幌市中央区の北教組本部が入居する北海道教育会館には１５日午後６時ごろ、札幌地検の係官２０人以上が捜索に入った。現場は約４０人の報道陣で騒然となり、係官が「差し押さえのじゃまになるので出ていって」と声を荒らげる一幕も。

　関係者によると、北教組が小林氏の支援を始めたのは、小林氏が比例復活して初当選を果たした平成１５年の衆院選。各選挙区を担当する労組を決めた際、激戦区の５区には組織力がある北教組に決まり、それ以降、小林氏陣営の選対本部には北教組幹部が入って選挙を仕切ってきたという。

　組合員である教員にノルマを課し、組織的な選挙活動を展開する－。こうした活動が、北教組では半ば公然と続けられてきた。

　１７年９月の衆院選の前には「指令書」という文書を全分会（地域や職域の下部組織）に配布。１区の横路孝弘氏、２区の三井辨雄（わきお）氏、３区の荒井聡氏、４区の鉢呂吉雄氏、そして５区の小林氏の計５人の選挙を応援することを明示した上で、候補者ごとに計５人の教員をリストアップし、選挙戦の専従担当者に任命。さらに組合員に対しては集会参加やチラシ配布、電話作戦などの動員行動を指示し、１人につき５人の支援者獲得を目指すよう呼びかけた。

　こうした組織的な政治活動に対し、自民党議員からは「教員の政治的中立性を損なう行為で、勤務時間中の選挙活動となれば、職務専念義務違反になる恐れがある」と問題視する声も上がっていた。

　地元政界関係者は「他の議員と比べても、小林氏は自身で資金集めをしていなかった。選挙は北教組の丸抱え。北教組から違法な形で資金が渡っていたとすれば、やはりそうだったのかという気持ちだ」と話す。

　北教組の小関顕太郎書記長（５４）は産経新聞の取材に組織的な裏金づくりや小林氏側への資金提供を否定する一方、「火のないところに煙は立たないということもある」と述べ、過去にさかのぼって内部調査を実施する意向を示した。

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首相動静（2月15日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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１１年度に環境税導入 「温暖化基本法」素案を提示（産経新聞）

　環境省は１５日、３月上旬にも国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」の素案をまとめ、関係閣僚委員会の副大臣級会合に提示した。温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比で２５％減らす中期目標を明記。その実現のため国内排出権取引制度や地球温暖化対策税（環境税）などを導入する方針を盛り込んだ。

　素案は「主要排出国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築と意欲的な目標の合意」を目標の前提条件とした。基本法の条文に、不確定な国際情勢を前提条件として盛り込むのは異例。

　また、排出量取引制度の創設や１１年度の環境税導入のほか、電力事業者に太陽光発電などの電力を固定価格で全量買い取ることを義務づける制度などを盛り込んだ。

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