「特産廃」以外について

　特産廃以外ではエンバーミングやＭＥＤＭを行いたいのであれば「特化則」は必須です。
ご存知な様に葬儀関係の仕事は法令がないため、「資格も届け出も許認可もなく、報告義務もありません」。
そのため、葬儀を業務として施行する上では絶対に無ければならない資格は基本的にはありません。
ただし、葬儀に付随する拡張枝として考えれば色々あります。

　葬儀社の見積もりには「役所関係事務手続き料金」と書かれている物があります。
しかし、役所への書類の提出や手続きで料金を請求できるのは、「弁護士、司法書士、行政書士だけ（弁理士や社会保険労務士、会計士や税理士は別の意味ではありますが）」であり、全く資格を持たない葬儀社や葬儀社社員が料金を請求したり受け取るのは「各資格法に抵触します」。
そのため、行政書士を取得し「正規の料金を堂々と請求する」のもお奨めです。

　また、これからの社会構造は転落の一途であり社会構造の傾斜が大きくなります。
そのため、「アフター対応がポイント」となると思います。
社会保険労務士を取得し「個人の社会保険手続きや残された遺族の手続きを行う事」は、確実なリピータや新規顧客の拡大には非常に有効です。
資格としては難易度は下がりますが、ファイナンシャル・プランナー技能士も有利な資格です。

　簡単なところでは、斎場対応の防火管理責任者や労務管理のための１種衛管もあります。
古い斎場にはボイラーが設置されていましたが今は殆ど見られないため、ボイラーと危険物は時代遅れでしょう。
ホムヘルパー２級（３級は役不足）も時間が取れるのであれば、営業に有利です。

　旧来の見せる葬儀や派手な葬儀から、「小規模でも充実した葬儀」に移行して来ています。
年齢分布や社会状況を考えると、今までの箱物葬儀の時代は終焉を迎えます。
箱物よりも社員一人一人のスキルが問われる時代ですが、葬儀社の経営者は未だに「箱物重視の考え」であり、ヒューマン・パワーを軽視しています。
しかし、間違いなく客のニーズは「箱物ではなくヒト」です。

　その意味でも「ヒトとヒトの生活に関する資格」は有効です。
ボイラーや危険物、防火管理の様な「箱がなければ使えない資格」は意味が低くなりました。
高齢者と高齢者の生活に関連する資格や知識はお奨めです。