日本政府の海外邦人遺体への取り組み

　今回は航空自衛隊幕僚監部と話をする機会がありました。
現行では国内大規模災害では「重症患者搬送にはＣ－１」を使用する予定で既に訓練を積んでいます。
しかし、Ｃ－１に搭載出来る重症患者は「１機に４名」であり、多数の重傷者に対応出来るかは疑問が残ります。
Ｃ－１は入間や小牧にいつも駐機している「ストール型輸送機」であり、福岡空港でも毎日見れます。
東海地震では、「厚木、浜松、小牧基地」を使うそうです。

　現在、空自が保有している輸送機はＣ－１とＣ－130であり、「共に足が短い」ため海外で多数の邦人遺体が発生した場合には対応は困難でした。
そのため、足の長い「民間のＢ－74やＢ－76、Ａ－322を使用」しています。
法の解釈では千歳に駐機してある「政府専用機のＢ－74の２機」は使用可能ですが、総理大臣様ご愛用の政府専用機で遺体を運ぶ訳にはいきません。

　幕僚監部の話しでは「次期輸送機は足が長く、オーストラリアまでカバー出来る」との話でした。
そのため、欧州であれば中継１回（現行のＣ－１では４回位は必要）、アルゼンチン辺りでも中継２回でカバーが出来る様になると思います。
民間のＢ－74であれば中継なしでアルゼンチンにも行けますが、今までのＣ－１やＣ－130からすれば大きな前進です。

　後は政府の「決断」だけだそうです。
幕僚監部でもアメリカや韓国の「墓標確認部隊」や、ハワイやデラウエア空軍基地の「業務内容」を知っていました。
空自は「遺体の空輸」だけをするのか、基地内に「遺体修復センター」を設置するのか？
隊員が死亡した場合は防衛庁、その他は内閣府が担当となると思われます。