遺体修復手当ての増額

　ある自治体である議案が通り、４月１日より「遺体修復手当て」が1,000円の増額となります。
この遺体修復手当ては従来から公務員を対象に支給されていましたが、大規模災害時には医療資格者にも支給される「遺体処置・修復手当て」と同様の物であり、予算化はされていました。

　遺体に対する考え方は、従来の行政や司法機関の考え方から大きく変貌しており、今年の４月１日以降は「各地の自治体や司法機関、その他の公的機関では変貌が著しくなります」。
国立病院で入院患者さんが死亡した場合は病院での遺体処置がシステム化され、レベルの高いエンゼルケア（遺体処置）を病院内で行う事が決まっています。
厚生労働省は遺体処置に関して「届出も認可も資格もなく、実態は判らない」と言い逃れを続けて来ましたが、自省が出している「通知２件に対しては抵触している事は認めており」、各自治体への回答では「医学資格を持たない者が遺体の切開や縫合を行う事は、現行法令では抵触する法令はないが限りなくグレー」と回答をしています。（各自治体の議会HPでも見れます）

　医療サイドでは「遺体処置の診療点数化」を要望していましたが、現在の国保や社保の巨額赤字を考えると、可能性はゼロです。
以前はエステ業者が「ケミカル・ピーリング」を行って来ましたが、現在は法令で医療機関で医師または看護師出なければ出来なくなりました。
年間に4,000件の医療機関が倒産する時代ですので、「米櫃の取り合い」が起こります。
葬儀社に寄生する医師や、葬儀社の儲けを横取りする医師が出てきてもおかしくはありません。

　中井貴一さん主演の映画（TVでは西田敏行さん）の「ラブレター」では、病院でエンバーミングを行った事となっていました。
現行法令や通知では、「医療機関内でエンバーミングを行うには医学国家資格が必要」とされています。
この件に関連する事項としては2002年に行政指導が入っています。
そのため、医療機関としても「遺体の縫合資格として厚生労働省が通知している、医師やその他の医学資格所持者」でなければ遺体の縫合やエンバーミングは出来ないとされていますが（解剖実習に使用するための遺体へのエンバーミングは遺体を遺族に返す事がないので、医学資格は不要）、医療機関には解剖室や処置室もあれば医学資格者は沢山います。

　医療機関が法令や通知を厳守する事は当たり前であり簡単なのですが、何故か法令や通知を無視する医師達が増殖して来ています。
「医は算術」は嘆かわしい。

遺体の見方の相違

　昨日の会議でも話しましたが、立場により「遺体を見る目が変わります」。
葬儀業界は遺体を見ると「儲けを考え、金を絡めて考えます」。
即ち、葬儀業界にとっては「遺体はお金」であり、葬儀業界の遺体処置には社会的意義をあまり感じません。
私は今まで年に数件ですが「司法・行政・外国政府・教育機関から依頼された犯罪被害者や災害被災者、外国人に対し無料のエンバーミングを行って来ました」。

　昨日の会議でも話しましたが、「社会的意義のない遺体処置は単なる利益行為でしかなく、社会的認知や受け入れが難しい」と考えています。
しかし、「業として遺体処置を行う以上は収益は必要です」。
問題は「方法と対象」です。
昨日の会議でも「近隣他都道府県からの無償エンバーミングの受け入れがポイント」と話しましたが、これを行う事により人件費を除き１遺体に要するエンバーミング・コスト１万円より、それ以上の効果は明らかにあり、「社会的存在意義は上昇します」。

　病院やスーパー・マーケットの様な「日常生活に不可欠な物には法令があります」。
しかし、「葬儀業には法令はありません」。
社会生活では葬儀社は必要な部分もありますが、「必ずしも日常生活に必要とは考えられていません」。
自治体では「玉野市方式」は葬儀を福祉の一環と考えているため、葬儀は行政の仕事と考えています。
社会構造や国民の意識の変化により葬儀の変貌は著しく、「セレモニー行為の縮小は明らかです」。
特に葬儀社のブローカー化が著しく、電話器１台で葬儀を施行している業者も東京には増えて来ました。

　葬儀業界では「火葬だけのプラン」を行う葬儀屋が増えていますが、これは利幅が薄いですが社員も道具も殆ど必要もなく、業者への連絡だけで葬儀が行えます。
ただし、これらのプランでは「葬儀社のプロとしての存在意義は見出せません」。
これら程度の仕事であれば「行政の福祉や民生担当でも行っています」。
私から見れば「ラーメン専門店がお客にお湯を入れるだけのカップ麺を出している」と同じです。
葬儀業界の厳しい現状は理解出来ますが、「レベルを落とすと元には戻れません」。

　今回のプロジェクトは「収益も考えていますが、社会的意義と存在を重視」しています。
利益重視から社会的意義重視の過渡期は当に過ぎていますが、最後の時期かも知れません。

　最近、私の周りで新たにベンツを買った遺体屋が増えて来ました。
決してベンツに恨みはありませんし、1,500万円のベンツに遺体屋が乗っても構いません。
しかし、「ベンツでおネーチャンの元へ通うより遺体処置に通え、ベンツを磨くヒマがあったら腕を磨けと言いたい」。
日本的には「色即是空 空即是色」、外国的には「バベルの塔 パンドラの箱」です。

今回の出張

　今日の午後の便で帰京する事となりました。
今回は明日の打ち合わせで終了ですが、３年越しの計画が間もなく出来上がります。
これは単なるスタートに過ぎません。

　来週は地方からヒトが来て在京での会議です。
翌週は別の地方に出向き会議を行います。
４月１日から「遺体処置」が変わります。

これから地方で会議

　今日から地方で会議があります。
今回はパソを持参しますので、更新するかも知れません。
帰京は明日か明後日で、未定です。

大規模災害時の遺体の置かれる立場

　大規模災害時に発生する「多数被災遺体」については医学会としては検案・解剖以外は検討をしておらず、検案や解剖が終わった後の事は一切、検討されていません。
政府・内閣府や関係省庁、自治体では数十年前からの基本姿勢は変わりません。
「災害発生時の遺体処置・遺体修復は医療従事者（国家資格所持の厚生労働省通知にて認められた者）」との考えは不変です。
今回、この件で某国立大学の先生とお話をしましたが、この考えが変わる可能性は「全くない」との考えは同じでした。

　警察庁や各都道府県警察本部でも「災害発生時の遺体処置・遺体修復には医学国家資格が必要」との考えは変わっていません。
また、「遺体の清拭と納棺においては医学国家資格は必要ない」との考えも変わっていません。
これは、遺体の清拭や納棺まで「法令資格に限定」すると、災害現場で遺体を担当する司法警察官や司法警察員は医学国家資格を有していないため、警察の遺体業務は行えなくなります。

　自治体の災害被災遺体処置予算は２段階性を採用しています。
遺族に遺体を引渡す前の「医学資格者が担当する法令指定遺体処置業務は１遺体7,000円」であり、
法令の指定を受けない「医学資格を有しない葬儀関係者行う納棺やドライアイスを入れる行為は１遺体3,500円」が規定されています。
前記の7,000円には「遺体縫合費用や薬剤費用も含まれており」、後記の3,500円には「ドライアイス費用も含まれています」。

　棺代金の負担はどうするのかも課題ではあります。
取り合えず、「最も廉価な棺に納め、気に入らなければ遺族が葬儀社から棺を買い換える」が一般的ですが、自治体が市民に販売している棺価格（龍野市 8,600円、さいたま市 8,000円 等）を考えると、自治体が災害被災１遺体に要する予算は「検案費＋遺体処置・遺体修復費＋遺体納棺費＋棺費＋ets」により、１災害被災遺体について「40,000円以上」となります。
これら以外にも遺体搬送費や火葬費用は自治体負担であり、これらを加えた総額は「7,000円」になります。

　そのため、行政としては「自治体負担額の減額を検討」する必要があり、医師に支払う検案費は手をつけ辛い関係から、遺体処置・遺体修復費、遺体納棺費、棺費、遺体搬送費の削減を検討しています。
遺体安置所に使用された教室や部屋は「気持ち悪い、臭いがついた等」の苦情が多く、床板やカーペットの張替えと壁紙の張替えを行うのが一般的です。
そのため、これらの費用も加算すると行政が１災害被災遺体に関して要する支出は「約100,000円」となります。

　更に行政解剖が加わると「200,000円以上」となります。
東京都では大地震により最低でも11,000人は死亡すると考えられています。
東京都監察医務院の平常時の行政解剖能力は最高でも20遺体以内ですが、大規模災害時は時間の延長と増員体制を取るため、最高で50遺体は対応が出来るかも知れません。
それでも「50遺体/日」のため、災害現場が落ち着く災害発生から７日目までに行える行政解剖遺体数は250～300遺体以内でしかありません。

　東京都監察医務院の遺体保管能力は20遺体以下のため、行政解剖は「３～４日待ち」は当たり前となり、季節によっては解剖待ちで「遺体は腐敗します」。
エンバーミングを行うために「ドライアイスを禁止」したため、遺体が腐敗するケースは多々ありますが、これと同じ事が起こります。
阪神淡路大震災は「激寒時」のため遺体の腐敗は非常に少なかったですが、大規模災害は冬に起こるとは限りません。
スマトラ沖大地震では気温35℃以上の地で起こった災害ですが、夏の東京で大規模災害が発生すると今回のスマトラと同様に「24時間後には遺体は腐敗しているのは明らか」です。

　阪神淡路大震災は早朝に発生したため、「遺体発見場所が死亡者の住居」と考えられ個人同定が容易でしたが、昼間の災害被災では外出者の被災が多く個人同定は容易ではありません。
そのため、遺体に関して言えば「阪神淡路大震災は管理が容易でした」が、夏に起これば水着で海岸で被災した遺体の個人同定は「殆ど不可能です」。

　

大規模地震と大規模津波

　大規模地震と大規模津波は「確実に来る」との話しでした。
波高10メートルの津波が繰り返し沿岸に押し寄せると想定しています。
内閣府でも「大規模災害医療対策は進んでいます」。
しかし、遺体については「従来通りで進歩は見られません」。
政府や自治体では医療優先の姿勢を崩しておらず、政府や自治体、医療機関や自衛隊等の遺体の扱いは「傷病者の次の位置」となります。

　今回の出張では「産学一体の災害遺体対策」の基本ラインの確認が出来ました。
来週も地方での会議があり、今回の話し合いの煮詰めもありますが「先が見えて来ました」。

　ＮＢＣ被災遺体の前処置のシステムについても考えが纏まりました。
予算的には200万円ほど必要ですが、「工夫と自作」で廉価システムを作る事とします。
廉価版のＮＢＣ除染システムは専門書もＮＢＣ部門に説明を入れます。

日本政府の海外邦人遺体への取り組み

　今回は航空自衛隊幕僚監部と話をする機会がありました。
現行では国内大規模災害では「重症患者搬送にはＣ－１」を使用する予定で既に訓練を積んでいます。
しかし、Ｃ－１に搭載出来る重症患者は「１機に４名」であり、多数の重傷者に対応出来るかは疑問が残ります。
Ｃ－１は入間や小牧にいつも駐機している「ストール型輸送機」であり、福岡空港でも毎日見れます。
東海地震では、「厚木、浜松、小牧基地」を使うそうです。

　現在、空自が保有している輸送機はＣ－１とＣ－130であり、「共に足が短い」ため海外で多数の邦人遺体が発生した場合には対応は困難でした。
そのため、足の長い「民間のＢ－74やＢ－76、Ａ－322を使用」しています。
法の解釈では千歳に駐機してある「政府専用機のＢ－74の２機」は使用可能ですが、総理大臣様ご愛用の政府専用機で遺体を運ぶ訳にはいきません。

　幕僚監部の話しでは「次期輸送機は足が長く、オーストラリアまでカバー出来る」との話でした。
そのため、欧州であれば中継１回（現行のＣ－１では４回位は必要）、アルゼンチン辺りでも中継２回でカバーが出来る様になると思います。
民間のＢ－74であれば中継なしでアルゼンチンにも行けますが、今までのＣ－１やＣ－130からすれば大きな前進です。

　後は政府の「決断」だけだそうです。
幕僚監部でもアメリカや韓国の「墓標確認部隊」や、ハワイやデラウエア空軍基地の「業務内容」を知っていました。
空自は「遺体の空輸」だけをするのか、基地内に「遺体修復センター」を設置するのか？
隊員が死亡した場合は防衛庁、その他は内閣府が担当となると思われます。

今日は更新しません

　今日は府立千里救命センターの学会で丸ビル泊まりのため、更新しません。
災害遺体は続けていますが、「災害医療は10年ぶり」のため久しぶりに懐かしい教授とお会い出来ます。
パソを持参しませんので「更新はしません」。
明日の夜には学会での特記事項のポイントを書きます。

日本集団災害医学会が開催

　明日、３月３～４日まで、「日本集団災害医学会」が開催されます。
それに先立ち、昨日の３月１～２日まで、「トリアージタグ講習会」が行われており、全国各地から医療従事者、救急従事者、自治体が参加しています。
私は３日からの学会参加となります。
学会員の入会資格は「医学資格所持者、救急関係者、自治体職員」であり、発表内容も被災地救援報告や「実際に役立つ物ばかり」です。
「試験管の実験結果の報告や発表ではないため、直ぐに現場で使える物ばかりです」。

　今回は３施設から「ＮＢＣテロ対策」が発表されます。
サリンテロの時もありましたが、「被災者からの医療従事者の２次汚染はあります」。
東海村放射能汚染事故でも千葉県内の「放射線事故専用病院」で対応しましたが、一般病院に搬送された場合は対応は困難であり、受け入れを拒否される場合もあります。
先のサリンテロ事件では被災され死亡した１遺体にエンバーミングが行われました。
サリンやＶＸの様な「Ｃテロ」は比較的容易に除染が出来るため、「遺体からの２次汚染は基本的にはありません」。

　ただし、１度に数百人レベルで死亡者が出た場合や、医療機関に運ばれず直接に警察に運ばれ検視や検死（検案）だけで終了した遺体は、「遺体からの２次汚染の可能性は多々あります」。
そのため、私が使うような薬剤で「加水分解」をさせなければ危険な場合があります。
この様な遺体を依頼された場合、私は所有している「ガス分析測定器とガス検知管」を用い、遺体から発生・遊離するガスの種類と濃度を測ります。
そのガスの種類と濃度により「吸着フィルターと薬剤を決定します」。

　「Ｂテロ」については、Ｂテロ被災遺体の遺体処置は医学資格所持者しか出来ません。
また、被災遺体にエンバーミングを行う場合は「クラスⅠレベルの施設」でしか出来ません。
しかし、残念ながら日本国内には「クラスⅢ～Ⅴレベルの施設しかない」ため、事実上はエンバーミング施設でエンバーミングを行う事は出来ません。（非常に危険）
ただし、被災後の経過が永く「２次汚染、２次感染の可能性がない場合」はクラスⅤレベルの施設でもエンバーミングは可能です。

　「Ｎテロ」については、私の所持している放射能測定器でも充分に対応が出来るため、Ｎテロ被災遺体が持ち込まれた場合や、現地での処置に当たる場合は「遺体からの放射線量を測定」し、対応をする事は可能です。
本来は「１mm当量レベルの納体袋」が欲しいのですが、これなどはアメリカ軍出なければ所持していないと思われます。
「高濃度のプルトニュウムによるＮテロ」では、対応は困難です。
そのため、「遺体の除染処置が重要」となります。

　災害は台風や地震、津波だけではありません。
飛行機も落ちれば列車もひっくり返り、ビルも燃えます。
名古屋空港のＲＯＣ機墜落事故でも日本の遺体業界では何も出来ず、「ケニオン・グループ」が海外から来ました。（実際には活動は出来なかった）
阪神淡路大震災時も「県警本部は何も聞いていない、遺体安置場現場責任者も本部から何も聞いていない」との事であり、「遺体に対する切開行為や縫合行為は一切禁止」された状況でした。
そのため、「被災現場での被災遺体へのエンバーミングは事実上、禁止されました」。

　政府や自治体、医療機関では「ＮＢＣテロは必ずある」と考えており、その対策と準備、備蓄を始めています。
「炭疽菌ワクチン」の増産も進んでおり、システムと準備は進んでいます。
しかし、テロを仕掛けてくる方も必死であり、「予測以外の事をする可能性」もあります。
ＮＢＣテロ以外では放火や爆破と思われ此方は「火焼死遺体や爆発遺体」であり、従来からの遺体と同じため納体袋だけで対応は出来ます。

　Ｂテロ・Ｃテロであれば復興は容易ですが、Ｎテロであれば復興は長引き大変です。
国際情勢は必ずしも安定していません。
イスラエルでは「ガスマスクとエピネフィリン注射を国民に支給しています」。

　

「特産廃」以外について

　特産廃以外ではエンバーミングやＭＥＤＭを行いたいのであれば「特化則」は必須です。
ご存知な様に葬儀関係の仕事は法令がないため、「資格も届け出も許認可もなく、報告義務もありません」。
そのため、葬儀を業務として施行する上では絶対に無ければならない資格は基本的にはありません。
ただし、葬儀に付随する拡張枝として考えれば色々あります。

　葬儀社の見積もりには「役所関係事務手続き料金」と書かれている物があります。
しかし、役所への書類の提出や手続きで料金を請求できるのは、「弁護士、司法書士、行政書士だけ（弁理士や社会保険労務士、会計士や税理士は別の意味ではありますが）」であり、全く資格を持たない葬儀社や葬儀社社員が料金を請求したり受け取るのは「各資格法に抵触します」。
そのため、行政書士を取得し「正規の料金を堂々と請求する」のもお奨めです。

　また、これからの社会構造は転落の一途であり社会構造の傾斜が大きくなります。
そのため、「アフター対応がポイント」となると思います。
社会保険労務士を取得し「個人の社会保険手続きや残された遺族の手続きを行う事」は、確実なリピータや新規顧客の拡大には非常に有効です。
資格としては難易度は下がりますが、ファイナンシャル・プランナー技能士も有利な資格です。

　簡単なところでは、斎場対応の防火管理責任者や労務管理のための１種衛管もあります。
古い斎場にはボイラーが設置されていましたが今は殆ど見られないため、ボイラーと危険物は時代遅れでしょう。
ホムヘルパー２級（３級は役不足）も時間が取れるのであれば、営業に有利です。

　旧来の見せる葬儀や派手な葬儀から、「小規模でも充実した葬儀」に移行して来ています。
年齢分布や社会状況を考えると、今までの箱物葬儀の時代は終焉を迎えます。
箱物よりも社員一人一人のスキルが問われる時代ですが、葬儀社の経営者は未だに「箱物重視の考え」であり、ヒューマン・パワーを軽視しています。
しかし、間違いなく客のニーズは「箱物ではなくヒト」です。

　その意味でも「ヒトとヒトの生活に関する資格」は有効です。
ボイラーや危険物、防火管理の様な「箱がなければ使えない資格」は意味が低くなりました。
高齢者と高齢者の生活に関連する資格や知識はお奨めです。