山口県沖洋上風力発電～その後

洋上風力促進区域指定にはならなかったものの・・・

　本年（2024年）2月、山口県沖の下関市と長門市における巨大洋上風力発電計画について、当ブログで紹介しましたが、その後についてですが、地元の長周新聞社から5月31日付の記事を送っていただきましたので、その後の動きについて少々遅くなりましたが、抜粋で紹介させていただきます。

　経産省と国交省は、再エネ海域利用法にもとづく洋上風力発電の促進区域指定に向け、本年3月1日から5月10日までの期間、各都道府県に情報提供の依頼をおこなった。これについて山口県は、「県としては、市町に照会をかけたが、情報提供を希望する自治体がなかったので、今年も県として国への情報提供はしなかった」とのことだった。長門市沖の計画は浮体式70基という大規模な計画で、事業者（山口大学研究推進機構内に本社を置く「MOT総合研究所」）は、2026年度には着工したいと漁協の各支店を回って説明をおこなっていたが、長門市によると、「巨額の資金が確保できないとして撤退した。プロジェクトは秋田県の洋上風力事業者に決まったJERAに引き継いだが、漁業者の同意が得られておらず、現在ストップしている。ただ完全に白紙になったわけではない」と答えた。

　一方、下関市豊浦町沖の34基の計画は動いており、事業者はドイツのRWE日本法人で、豊浦町出身の議員が同社社員を連れて下関市役所秘書課に入るところも目撃されている。（安岡沖洋上風力発電計画に反対した経験のある）前田市長は、「これからは風力推進に舵を切る」「豊浦町沖につくりたい」と議会で発言しており、動向が注目されていた。

【ブログ作成者から】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◆洋上風力発電促進区域に指定されると・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

促進区域に指定されるには、指定される条件として、①自然条件（風況など）が適当 ②漁業や海運業に支障がないこと ③電気系統接続が適切にできる、などをクリアすることが必須だが、指定されると、30年間の占有許可が得られることになる。しかし、そこに事業者が洋上風車を建てたとしても、その間のメンテ費用は陸上に比べて高額な経費であることや、海外に比べて高い発電買取価格であったとしても、へたすると（災害による損傷や予想外の経年劣化など）20年も持たず、途中で赤字の事業になるかもしれない。漁業への思わぬ悪影響が発生したり、野鳥への影響の責任も負わずです。長門市が促進区域指定に手を挙げなかったのは、漁業者の反発や事業者の資金繰りがうまくいきそうにないことが背景にあるかもしれません。下関市が手を挙げなかったのは、促進区域に指定されなくても独自で進めることができるとの思惑でしょうか。

◆漁業者に同意が得られないのは・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

山口県の海岸は屈曲に富んでいることから、漁港整備、水産資源の増養殖のための自然条件に恵まれている。大陸棚が遠く対馬、朝鮮半島まで達し、定着性魚貝類や回遊性魚種を対象とする漁業が営まれている（山口県H.Pより）。漁業が活発なため、長門市沖の計画が漁業者の同意が得られなかったと見るべきでしょうか。70基という海上の風車は漁業の支障となり、“やっかいな海上構造物” となるにちがいありません。下関市の安岡沖の計画がとん挫した要因の一つに、漁業者（潜り漁）の猛烈な反対があったことも影響しているかもしれません。

◆下関豊浦町の計画に、ドイツの事業者が触手を伸ばしている・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

風力発電事業に行き詰った言われるドイツ。4大電力会社が軒並み赤字に転落したのが数年前。一般家庭の電気料金が25％も上がったことも記憶に新しい。3年前には再エネの比率が18年ぶりに低下し、再エネシフトは停滞した。そして、休眠していた石炭火力発電所の再稼働もあるか？と当時報道されていました。さらにロシアによるウクライナ侵攻が追い打ちをかけ、風力発電事業者は生き残りのために、日本の洋上風力発電に触手を伸ばしたと考えられます。日本はそんなドイツの物まねをしないように、ここらで一旦再エネ促進を見直さないと、失敗が目に見えているでしょう。発電した電気の固定買取制度のもとでは、消費者負担が増大し、行き詰ることをドイツの例が証明していると識者も述べています。発電事業の入札制度などで工夫を凝らしても、国民負担が増すことは避けられないという。地元出身の議員が事業者を伴って市役所に行くなどは、国会議員の収賄疑惑を思い起こさせますね。要注意です。

CO２ゼロ目標の不都合なこと

　地球温暖化防止と国策を大義名分にした分別のない風力発電やメガソーラー事業に翻弄されてきた住民は厳しい監視を行うようになり、計画が押し寄せている自治体は計画を規制すべく、ゾーニングや課税策等の対抗措置を講じるようになってきました。

　そこで今一度考えたいのは、自然エネルギーによりＣＯ2排出を減らす事業が、温暖化防止に効果が上がっているのか？ 国内では、チャンスとばかりに利権争いが横行している現実、そして世界では・・・。報道や関連書籍を見てみました。

ＣＯ2削減～本音はやっかいで迷惑？無関心も多い？

　これから経済成長したい東欧や開発途上国にとって “ＣＯ2ゼロ ” は迷惑な話だろう。日本は西欧諸国や国連があれこれ言うので、一応同調しているという。世界は2050年に “ＣＯ2ゼロ ” を目指すと掲げているが、どの国も具体的で実効性のある目標はあるのだろうか。日本は「2050年ゼロ」と言わないと糾弾されるので自然エネルギーを促進し、それを経済活性化に繋げようとしている。しかし、風力発電やメガソーラーが計画された地域には迷惑この上ないという事例が多く見られる。むしろ、政府には喫緊の課題として、異常気象による洪水対策等を推進してもらいたいのではないだろうか。不安定な風力発電や太陽光発電のおかげで、電気料金の値上げ（再エネ賦課金）という形で国民にはね返っているのは大いに納得いかない国民は多いだろう。

　日本では多くの人が「このまま温暖化が進めば自然災害が増える。温暖化の原因は化石燃料を燃やすこと、これを削減することが必要だ。」というふうに思っているのかもしれないが、国連やおえらい学者さんやマスコミからそういう「物語」を繰り返し聞かされ、「環境にやさしい風力発電」と思い込まされ、みんな信じてしまっているのだろう。私のまわりを見ても、無関心の人も多く、政府や事業者にはかえって都合がいいかもしれない。

　気象庁によれば、日本の気温上昇は過去100年で1.35℃で、温暖化は事実としても、この気温上昇が、どの程度 ＣＯ2の増加によるものかはよく分かっていないようだ。近年の猛暑の原因も気象庁によると、夏の高気圧の張り出し具合の自然現象（太平洋やインド洋で起きる様々な現象）と、都市熱による影響の２つをあげている。ちなみに、よく使われる気候変動（上がったり下がったり）よりも、気候変化（別の状態に変わる）の方が適切だろうという説もある。

◆アメリカ・中国は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

世界のＣＯ２排出量の多くを占めているアメリカと中国はといえば、アメリカは石油・ガス・石炭産業が世界一発達している国なので、脱炭素などできるわけがない（2030年に半分、2050年にゼロにするというが）。中国は2060年にＣＯ2を実質ゼロにすると言っているが、現在も火力（石炭）発電真っ最中。結局、今後もＣＯ2排出量は増えることになる。仮に日本が “ＣＯ２ゼロ “を達成したとしても、世界の大勢に影響はないだろう。

◆脱炭素で行き詰る西欧諸国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

西欧諸国の多くはエネルギー危機になり、「脱炭素」どころではない。最も熱心に「ＣＯ2ゼロ」に取り組んでいるというドイツの風力発電は世界の先頭を走ってきたが、その新設ペースが落ちてきたという。その理由は生態系への影響、景観、騒音等で、特に野鳥への影響が大きな問題とされている。ロシアによるウクライナ侵攻で、ドイツがロシアに経済制裁をして、ガスの輸入が止まれば、ロシアもダメージを受けるが、それ以上にドイツの影響がはるかに大きい。工場の稼働や家庭に大きな影響が起きるだろう。いや、すでに起きているようだ。イタリアの家庭ガスは利用料金が跳ね上がり、政権への不満が噴出しているという。

　結局、“ＣＯ2ゼロ ”“脱炭素” といえばなにか環境にやさしいイメージですが、政府は従来のエネルギーとのバランスを考慮せず、無理やり自然エネルギー経費を負担させられることになり、高い電気料金を払っていることになります。私たち国民はその不合理に怒っていいと思うのですが・・・。

◆ “ＣＯ2ゼロ” で一人勝ちの中国　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

現在、風力発電と太陽光発電の製造は中国が世界一という。人件費の高い日本や欧米が自前で製造するよりは、中国製品を買った方が割安なのは明らか。自然エネルギーを進めれば進めるほど中国経済は潤い、欧米諸国は莫大な費用で国力が弱体化し、中国は依然ＣＯ2を出し続けるだろう。何ということか・・・。

以上が、研究論文や報道で見る「ＣＯ2ゼロ目標」の不都合な真実と言えるでしょう。

【ブログ作成者から】                                                                      　　 

これまで私たち保護団体は、身近にふりかかった風力発電から野鳥への影響を軽減しようと、事業者や自治体と協議したり、意見・要望を提出したり、署名を集めたり、マスコミに報道してもらったりと、私たちなりに努めてきました。そして “ＣＯ2 削減 ” “温暖化防止” に気をつかいながらです。これまで成果らしい成果はありませんが、めげる暇などなく努めてきました。しかし、事業者の形骸化した環境アセスや野鳥への無配慮、そして誘致する自治体は地元の経済活性化しか頭になく、掲げている環境保全は絵に描いた餅状態、さらに国会議員の収賄疑惑、再エネ促進に号令をかけるばかりの政府など、これがＣＯ2 削減のための自然エネルギー事業であることに落胆しました。世界の情勢を見ても、ＣＯ2ゼロ目標の取り組みには不都合な事実があることがわかります。それでも、私たちは“野鳥も人も地球のなかま” をモットーに頑張らなければなりません。それが私たち保護団体の使命であり、信念です。思いを同じくする全国のみなさん、これからもご支援のほどお願い致します。

山形・福島の再エネの動き～そして北九州では

◆ アセスデータ改ざん疑惑の栗子山風力発電計画

　報道によれば、山形県米沢市の栗子山で、事業者が計画する風力発電（10基）を巡り、山形県は知事意見を経済産業省に提出し、風車建設予定場所の近傍がイヌワシの営巣地となっている可能性が高いとして、生息環境保全の必要性から、事業中止を含めた計画の抜本的見直しを求めました。事業者はイヌワシの営巣が確認されたのは10キロ離れた場所と主張していたが、山形県が昨年12月から2月にかけて実施したイヌワシ生息調査で、巣材やエサを運ぶ様子を確認、事業計画地近傍で別のつがいが営巣を行っていると推定した。事業者による生息状況やバードストライクの予測は信用するに足らないと判断したようです。また、建設工事に伴う土石流や地滑り、雪崩などの誘発、さらに低周波音調査における地形や風の強さ・向きの影響を考慮していないと指摘している。

◆ 福島県の風力発電とメガソーラー計画

　web報道によれば、会津若松市の背あぶり山（標高863ｍ）の尾根に計画されている風力発電計画（50基以上）を巡る問題については、これまで地元が、会津若松市長に反対の意見を示すよう再三申し入れを行ってきた。さらに住民は風車の建設により水源や野生動物のすみかが失われるだけでなく、土砂災害のリスクもあるとして、会津若松市が事業者に計画の白紙撤回を提言するよう改めて求めている。建設に反対する会の代表は、「全国的にも分別のない計画が中止に追い込まれ、白紙撤回している事業が多くあり、自然が破壊される建設は遺憾であると、市から事業者に言ってもらいたい」と話している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★イヌワシ研究会員が県に要望書を提出：事業計画地の一帯には少なくとも８ペアのクマタカが生息。絶滅危惧種クマタカに悪影響が懸念されるとして、環境影響評価の停止を求めた。「現状は影響を判断できないのに、手続きを進めるのはおかしい」と訴えている。

　一方、福島市の先達山（せんだつやま　標高：635ｍ）のメガソーラー計画では、市民団体が県知事宛に要望書と反対署名を提出した。市民団体はこれまでにも建設中止と周辺の景観保全や、工事を規制する条例の制定を求めている。周辺の住民によると、この現場では大雨による土砂の流出に対策がとられたが、8月下旬の大雨でも泥水が周辺に流れ出たという。「吾妻山の景観と自然環境を守る会」の会長は、「この問題を放置すれば私たち福島市民は将来どうなっていくのかという、大きな問題を抱えている事業だ」と指摘。メガソーラーを巡っては、福島市が禁止区域の設定などで、新設へのハードルを上げる条例を制定すべく審議を始めている。

◆ 響灘洋上風力発電（25基）は、20年間野鳥への影響の責任を負うことになる

　福岡県北九州市においては、これまで若松区の響灘埋立地の風力発電事業の計画（比較的小規模ですが）に対して意見書を出し、野鳥への影響軽減を求めてきました。しかし、10年以上経った今でも、実効性ある対策が実施されていないために、衝突死と推定できる野鳥の死骸が発見され続けています。（死骸調査の結果を教えていただいている事業者さんには感謝しています）　　　　　　　　　　

響灘の洋上風力発電は野鳥保護団体の力及ばず、建設工事が始まり、2025年度から順次運転が始まるようです。その規模はこれまでの風力発電とは比べものにならないような大規模な事業です。日本野鳥の会北九州支部からの「建設の見直しを求める要望書」、「風力発電が野鳥に与える影響を考える会北九州」からの「建設中止を求める要望書」と「建設反対署名」を事業者の「ひびきウインドエナジー」に提出しましたが、事業者に軽視されたのか何の反応もなく、実効性ある野鳥対策を実施する予定もないようです。25基の風車がすべて海上に林立すれば、どれほどの野鳥が風車の羽根に弾き飛ばされ、叩き落されることでしょうか。考えただけでも恐ろしくなります。さらにその被害実態は海上のため、ほぼ把握できず、事業者は形ばかりの事後調査で「影響はやはり小さかった」と胸を張るのでしょうか。数年後？白島で集団繁殖するオオミズナギドリが激減したとき、生物多様性の重要性を掲げている北九州市は「洋上風力発電の影響ではない！」とでも言うでしょうか。事業を誘致した手前、その責任を20年間負うことになるでしょう。そんなことよりも、2025年度から順次運転開始する洋上風力発電に対しては、野鳥への被害について追及の手をゆるめずに、保護団体らしい行動をしていかなければなりません。

【追記】風力発電先進国のヨーロッパでは、建設適地のゾーニングが積極的に実施され、野鳥への影響調査も大がかりに行われているようです。野鳥への被害を減らすために、最大4マイル（約6.4キロ）先で野鳥の群れを検知し、風車の回転を停止させるレーダーが開発され、さらにロビンレーダー社が開発したレーダーは、驚くほど小さな群れでも検知し、ＡＩ種識別技術と組み合わせることで、風車の回転を停止させる。オランダの沖合風力発電でデビューするという。（引用：カールトン・リード2024.08）　ところが日本ではどうでしょうか。“たかが鳥のために費用も手間もかけられない”　とばかりに、ヨーロッパの対策事例には見向きもせず、ひたすら政府の大号令のもと、事業者は有利な補助金と利権を求めて、分別のない計画をどんどん出し、計画地の地元住民や自治体の反対を受けるや、紛糾させるだけさせて、さっさと撤退するという無責任極まりない事例が少なくありません。翻弄され、しこりが残った地域のことなどおかまいなしです。政府による改善策は期待できないため、当該自治体が連携して、規制を強化しなければなりません。

　このブログをいつも見ていただいている方からコメントが寄せられました。「CO2吸収源の森林を大規模伐採して、20年ほどしか稼働できない今の再エネ事業は、トータルに見ればCO2削減どころか増加させていることは明らかです。再エネ政策は、再エネ賦課金を国民から集め、これを発電事業者にFITという形で支払うことで建設事業を活発化する経済政策であり、環境政策ではありません。こんなことを続けていると、地球の環境はずたずたになってしまいます。経済政策としてもFITまたはそれに類似した補助金制度が終了すれば成立しなくなります。国際情勢が不安定な中、再エネ政策は見直される時期に来ているのではないでしょうか。」

渡り鳥～飛翔ルートの風車を避ける

林立する道北の風車を避けて飛ぶ野鳥たち

「野鳥は風車を避けて飛び、衝突リスクは小さい」と胸を張る事業者の顔が見えるようですが、移動コースの変更を余儀なくされる野鳥への影響は計り知れません。

　　　　　

　風力発電の適地とされる道北（北海道）で、渡り鳥が風車を回避するために、移動ルートの変更を強いられる「障壁影響」が生じていることが、日本野鳥の会による調査で分かった。渡り鳥は50キロ飛ぶごとに体重の1％に相当するエネルギーを使うといい、風車の急増で移動ルートが妨げられれば、目的地や中継地にたどり着けずに死ぬなどのリスクにつながりかねない。同会は「累積影響を検討すべきだ」と警鐘を鳴らす。（参考引用：2024年8月13日北海道新聞より）

　風車を避けて飛ぶ鳥ばかりではない！危険な風車間を飛んでいる鳥も相当いるはず。

　下の図はヨーロッパにおける、多数の風車に向かって飛ぶガン・カモ類の飛翔軌跡を調査したものです。ガン・カモ類の多くは風車を避けるように飛んでいますが、それでも相当数の個体が風車間を縫うように飛んでいます。その理由はわかりませんが、かなりの数が風車に衝突していると推測されます。「鳥たちが風車を避けて飛んでくれた！」と安心してはいけません。

　　　　　

　以前、愛媛県佐田岬半島上空を渡るハチクマ（タカ科）が、半島の尾根に並ぶように建設された風車を回避するように飛ぶようになったと、環境アセスを請け負った会社の社員が胸を張るように言っていたのを思い出しました。しかし、野鳥の会の地元支部の会員は、「風車が建つ前は、半島の尾根上空で上昇気流に乗り高く舞い上がり、滑空するように九州方面に飛んでいたが、今は、必死に羽ばたきながら九州方面に飛んで行っている。」と話していました。ハチクマは長い渡りでできるだけエネルギーを使わなくて済むように、上昇気流を掴まえながら、滑空と羽ばたきを組み合わせて遠い東南アジアまで渡る旅をしています。ハチクマが飛びやすい風況の良い場所に次々と風車が建てば、野鳥の会のコメントのように、疲労困ぱいして、目的地にたどり着く前に命が尽きるかもしれません。ハチクマの国内最終休憩場所の長崎県五島市福江島にたどり着くハチクマが少なくなり、さらにその先中国上海まで（700km）の、休む所など全くない海に落下してしまうハチクマが増えるかもしれません。「海外にまで渡る野鳥のことなど知る由もないし、責任はない！」と風力発電事業者は言うでしょうが、今後増えていくであろう洋上風車に弾き飛ばされ、海に落ちていく野鳥と同じように、その影響の実態は闇に葬られていくのでしょうか。

　野鳥たちに多大な犠牲を強い、自然環境や人への影響をないがしろにして発電する今の再エネ、そんな電気を使っていることの後ろめたさを感じます。再エネの間違った進め方を正すためにも、「再エネ賦課金制度の廃止」も視野に入れて、議論を始めましょう。「環境にやさしい風力発電・太陽光発電 」が、今は必ずしもそうではないことを国民のみなさんに知っていただくためにもです。

九州鹿児島も危機感募らせる！

吹上浜洋上風力発電100基以上の計画

　国が導入拡大を目指している洋上風力発電、鹿児島県では薩摩半島西方沖一帯に100基以上の整備が検討されている（下図参照～アセス配慮書より）。しかし、鹿児島県はいちき串木野市の沖合について、地元の理解が十分に得られていないとして、国に対し今年は情報提供を行わないことを決めた。

　　　　　

　いちき串木野市は、市の沖合およそ5キロ圏内を建設候補の海域として示したうえで、国に情報提供を行うよう県に提案をしていた。鹿児島県は2023年に周辺の自治体や地元漁協などと協議を重ねてきたが、参加する団体からは建設による漁業や環境などへの影響を懸念し、情報提供に反対する声があがっていた。こうした状況の中、計画を進めるうえで必要な情報を国に提供する期限を過ぎたため、鹿児島県は反対する意見があることを踏まえ、いちき串木野市の沖合に関する国への情報提供を見送った。※当初、対象地域のひとつであった南さつま市では反対運動があり、事業者は対象地域をいちき串木野市沖と日置市沖を対象にしていた。

伊佐市・出水市と水俣市にまたがる山間部の計画

　鹿児島県境にある水俣市の山林で計画されている風力発電事業「肥薩ウインドファーム」について、熊本県は土砂災害や希少動植物への影響が懸念されるとして、「事業計画全体の抜本的な見直し」を事業者に求める知事意見を経産省に提出した。同事業は熊本県水俣市と鹿児島県出水市、伊佐市にまたがる県境の山間部3,500ヘクタールに大型風車30基を建設する計画（下図参照）。

　　　　　　

　知事意見は、事業区域で死亡事故があった2003年の土石流災害の現場に近いことなどを指摘、「土砂災害発生の懸念が払拭されていない」とした。熊本県知事と同様の懸念を示した水俣市長の意見や審査会、公聴会などでの意見を踏まえた厳しい内容となった。また、「希少種のキリシマエビネの自生地の半数が消失する」「クマタカが風車に衝突する可能性」から、自生箇所の開発回避や、風車の位置の変更などを求めた。

◆水俣市の市議会議員も疑問を呈しています。　　　　　　　　　　　　　　  　

「建設予定地は県有林と国有林で、水源涵養林も含まれる森林を壊してもいいのか。しかもどのくらいの深さ掘削するのか事業者は未公表」「建設予定地の鬼岳山～頭石集落までは1.2kmで、しかも砂防指定地域（土砂災害警戒地域）」「建設がもし開始されれば、湯の鶴温泉地域のかなり狭い道路を、10トントラックが毎日200～300台通過予定」「近くの茶畑を営んでいる地域までは200mほどしか離れていないため、近隣住民の低周波の健康被害が出る可能性も」「希少なクマタカの生息地域。バードストライク発生の可能性も」

◆日本野鳥の会鹿児島県支部の役員の一人は、「吹上浜沖の計画については、主に南さつま市の団体が活発に反対運動をされています。陸上風力発電については、熊本県水俣市の方々を含めて「南九州風車ネット」を作ろうかという話が出ています。やはり、計画予定地の地元の方が声をあげて、野鳥の会と共に活動してもらうことが大事だと強く思います。これから共有し、連携し合ってネットワークを広げていけたらと願っています。」

　そのほかに、薩摩川内市・いちき串木野市の周辺山間部18基や、伊佐市～えびの市～人吉市にまたがる山林に20基程の計画もあります。さらに、こう着状態？の紫尾山系の大規模な風力発電計画も気になります。野鳥の会鹿児島県支部のご苦労は如何ばかりと推察します。自然環境をないがしろにし、人の健康や野鳥への配慮もなく、利権目的の再エネバブルに悪乗りする自治体もあり、私たち保護団体も翻弄されています。地元で反対する団体と保護団体が連携し歩調を合わせ、励まし合いながら、風力発電促進が一旦立ち止まり、その進め方を見直すまでがんばりましょう！