消費増税は更なる円高を招く

降って沸いた話のように消費税増税をしなければ日本は崩壊する・・・

みたいな論調にマスコミはなっているけど、

単に民主党のバラマキ政策を隠す為に行うような気がしてならない。

現在、日本の財政は危機的だといわれているのに、何故か歴史的な円高になり

国内の製造業は悲鳴を上げている。

この状況で財政を健全化する法案を通すと言うことは、

政府が更なる円高にしようと意図的に誘導しているようなもの。

結局、消費税で増えた税金は更なるバラマキ政策で消えてなくなるのが容易に想像できる。

ま、政治家が人気取りのためにもっとバラマキたいんだけどさすがに余力がないから

財政健全化という名目の元に消費税を上げて財源を確保しようという感じがしてならない。

なんせ、マニュフェストを全然無視して政治をやってる民主党だから

法案を通す時は「財政健全化が目的です」
→気が付いたら「単なるバラマキ目的税だった」　なんて事が起きても全然不思議じゃない。

仮に消費税を上げずに借金残高が更に増えて日本の国際的な信用が失われたらどうなるのだろうか？

ドルやユーロの為替相場が今の倍の1ドル150円とか1ユーロ200円とかになったら

日本は困るのか？という疑問に突き当たる。

リーマンショック前ってそれに近い為替レートで日本は好景気だったような・・・。

日本の国債は殆どが国内の銀行によって買われているので、日本の信用が大きく落ちても

ヨーロッパのように国債の引き受け手がいなくなるなんて事には当面はならない。

日本の銀行の格付けが落ちても元々日本国内が大きな収益源なのだから

今の護送船団方式が続く限り日本の銀行の経営も大丈夫（現に少し前にあったジャパンプレミアムの時も大丈夫だったし）。

日本が今、やらなければならないのは民主党が2009年の衆議院選挙で主張していた支出の組み換え、
その中でも特に社会保障のあり方の見直しなんだと思う。

法律で禁止されているねずみ講と全く同じ仕組みの年金制度を
健全な仕組みに変えていくとか

老人の人口が増えても医療費が余り増えない健康保険のあり方だとか

年金の最低支給額を大幅に上回る生活費を貰え、
医療費は無料、税金・年金は免除という特権階級並の待遇の生活保護の見直しだとか

こっちの方が遥かに重要で国の将来を左右する問題な筈なのに。

消費税の引き上げなんて単に税率を○％→○％に変更するだけなのだから、やる気になればとても簡単にできる。

政府は税と社会保障の一体改革なんて言ってるけど中身は○％増税して○％を社会保障に使うとかそんな話。

それは社会保障の改革じゃなくて、単に足らないお金の工面をしてるだけだろ？

更に円高になるだけで、国民は増税という負担以外何の利益もなさそうな
今回の「税と社会保障の一体改革」はやる意味が無い愚策だと思う。


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