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従軍慰安婦問題 女性国際戦犯法廷 朝日新聞虚偽報道問題

2007-04-16 06:26:59 | 北朝鮮 朝鮮総連


 73年 『従軍慰安婦』(三一書房)が出版

 76年 『天皇の軍隊と朝鮮人慰安婦』(金一勉著:三一書房)が出版

 77年 『朝鮮人慰安婦と日本人』(吉田清治著:新人物往来社)が出版

 82年 第一次樺太朝鮮人裁判で朝鮮人の奴隷狩りを証言

 83年 「私の戦争犯罪」を上梓

 91年 文鮮明が北朝鮮訪問 

      アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件 訴訟原告代理人に高木健一(統一)・福島瑞穂弁護士(現・社民党党首)

 92年 下関裁判が提訴 (元慰安婦による郵便貯金2万6145円の返還請求訴訟)

 93年 河野談話

 95年 統一教会による「従軍慰安婦」関連の霊感商法・人身売買が始まる

 96年 吉田が、週刊新潮インタビューで、創作を認

     強制連行肯定派が「強制性」「広義の強制連行」と論旨を拡張

 98年 関釜裁判、一審で国側に賠償命令

 01年、小泉純一郎首相は、いわゆる「従軍慰安婦」に対し謝罪・反省を表明

 02年 小泉第一次訪朝 平壌宣言 北朝鮮が拉致を認定

 03年 関釜裁判で、原告の敗訴が確定

 04年 小泉第二次訪朝

      アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求裁判で、最高裁判所が原告の上告を棄却 原告敗訴確定

 05年 「政治介入」の内部告発 中川・安倍両氏を名指して批判

      安倍晋三が、朝日新聞の報道を否定 女性国際戦犯法廷の検事2名が北朝鮮の工作員と指摘

      朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載 (毎日・産経・読売が不十分と指摘)

      朝日新聞の社内関係者が魚住昭にリークして講談社の月刊誌『現代』に掲載

      自民党は報復措置として、公式以外の取材拒否を表明

 06年 北朝鮮によるミサイル発射実験 核実験

      アメリカ中間選挙で民主党が大勝 ラムズフェルド・ボルトンが失脚

 07年  米朝が暫定的な合意

      慰安婦関連決議がアメリカ下院で提起

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 アメリカ軍にも、国連軍も、韓国軍にも、戦地売春婦が存在しており、この問題で日本が特別に糾弾されるとすれば、「強制連行」が絶対的な論点となる。
 この場合、「慰安所の存在」や「慰安所に関する法令」は論点にはならない。

 これが糾弾されるのであれば、世界中の軍隊が糾弾されねばならない。
 さらに、糾弾に際して、ソビエト軍のような公的売春制度の不存在がもたらした悲劇も勘案しなければならない。

 よって「強制連行」の有無が論点になる。
 これが論点であれば、最早、決着はついている。

 この問題について、関心の対象は政治的背後関係のみである。

 いわゆるネオコンの退場によって、北朝鮮への軍事攻撃の選択は大きく後退した。
 アメリカは北朝鮮とはかり、ソフトランディングを図ろうとしている。
 北朝鮮のソフトランディングとは、つまり、日本からの数兆円の拠出である。
 韓国はともかく、隣国の中国は北朝鮮への資金拠出は歓迎である。
 よって、中国が平壌宣言による北朝鮮への資金提供を迫るのは確実である。
 最早、アメリカでも、反北・強行論は退潮している。
 せいぜい、中国と対北拠出資金の山分けの相談をするくらいであろう。
 つまるところ、日本以外に、日本による北朝鮮へ資金提供に反対する国はないのである。
 さらに、北朝鮮開発利権を有するような企業は、当然、日本から北朝鮮への資金提供を心待ちにしている。
 従来の朝鮮総連関係の国会議員、女性団体、統一教会という既存勢力に加えて、開発関連企業、親中派、場合によっては親米派まで加わってくる。

 なぜならば、北朝鮮への資金提供圧力の堤防になっているのは、「拉致問題」だからである。
 「拉致問題」が退潮すれば、堤防は決壊し、対北援助が開始される。
 「拉致問題」と「慰安婦問題」の相殺により、国内で「拉致」を退潮させることを目論んでいるのは確実である。
 韓国は首尾一貫して主張していることであるし、北朝鮮も最近になって再び「慰安婦」との相殺を狙った発言が出てきている。

 親中派・親中企業の活動は、「靖国問題」において、その威力の巨大さは明確であることがわかる。
 この力が「慰安婦問題」に向けられた場合に、「拉致問題」と相殺されてしまうのかもしれない。 
 しかし、「靖国参拝」のように、反日報道が裏目に出て、メディアの攻勢に反して「参拝支持」が増加するという期待もある。
 靖国批判をしていた同じ口から「慰安婦」と「拉致」との相殺が主張されるのは確実である。
 それに抗しきれるだけの胆力が安部首相にあるのだろうか?
 残念ながら、答えはノーであろう。
 アメリカ下院での決議・温家宝来日を見る限り、木偶人形以外の何者でもない。

 「拉致」の安倍だけに、対北への軟化路線はとりづらい。
 したがって、各国が「拉致協力」を引き換えに、安倍を軟化路線に乗せようと躍起である。
 もちろん、「拉致協力」など口先だけである。
 それが証拠に、「協力」の具体的内容は口にはしない。 

 「慰安婦」攻勢に耐え、国際情勢が一変するところまで日本が耐えられるのかどうか?

 反北が維持できるような強固な体制を、参院選後の政界再編に期待したい。