12月18日メモPart2。
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下線部分情報ソース未確定。以前日記に記した件は再記せず。
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1965年 - 日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。
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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
昭和40年（1965年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。
通称日韓基本条約。
12月18日、ソウルで批准書が交換され発効した。
当条約では、1910年（明治43年）に発効した日韓併合条約は「もはや無効」で
あることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国
政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。
また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を
放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上の資金を提供することで、日韓
国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日
請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓
関係正常化などが取り決められた。
なお当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆
国が仲介を行い、また朝鮮民主主義人民共和国は当条約を「無効」と主張して
いる。
日本は韓国に対し、10年間で無償3億ドル、有償2億ドルの合計5億ドルの
資金提供を行い、相互に請求権を放棄することで合意した。しかし、最終的に
日本は約11億ドルの経済援助を行った。
韓国は日本からのこの請求権資金援助金や米国からの朝鮮戦争後1954年
から1970年の無償分のみでも18億7650万ドルの資金援助で浦項総合製鉄、
昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されたこと、
10億ドル以上ともいわれるベトナム戦争特需などにより、最貧国から一転して
経済発展した。
一部は韓国でも補償が行われたものの、日韓基本条約によって日本から受けた
資金（当時5億ドル）は無償援助3億ドルも含め、経済発展資金にあてられて
おり、2014年韓国において補償を求める者が韓国政府を訴える裁判となった
が、日韓請求権協定で受け取った資金が産業育成やインフラ整備などの目的
に使用されたことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」
などの理由で、韓国政府に対する訴えでは原告は棄却や敗訴している。
一方で、責任企業に対する個人それぞれの個人請求権は消えたわけではない
として責任企業に対する賠償要求は認める判決が、2012年や2018年に韓国
の最高裁から出されている。
条約交渉までの経緯
「戦勝国」としての請求
1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物
返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。
韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を
内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。
日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側
は対日戦勝国、つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金
を要求した。
さらに1951年1月26日、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府
の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明した。
また、韓国は対日講和条約である日本国との平和条約（サンフランシスコ講和
条約）の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、
アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。
日本も「もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償
を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入
れた。
1951年（昭和26年）7月9日、ジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問は梁駐
米韓国大使に対して「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同
宣言の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国
にはならない」と述べた。
梁駐米韓国大使は「大韓民国臨時政府は、第二次世界大戦に先立つ何年も前
から日本と戦争状態にあった」と反論した。アメリカは「朝鮮は大戦中は実質的
に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ため、韓国を対日平和条約の署
名国からはずした理由とした。
韓国側はこうしたアメリカ側の判断を受け入れがたいとみなし、韓国側は「韓国
の参加を排除したことは非合理性が犯す非道さの極まり」と非難した。
兪鎮午日韓会談代表は1951年（昭和26年）7月30日に発表した論文で「韓
国を連合国から除外する今次の草案の態度自体からして不当だ。第二次世界
大戦中に韓国人（朝鮮人）で構成された組織的兵力（抗日パルチザン）が中国
領域で日本軍と交戦した事実は、韓国を連合国の中に置かねばならないという
我々の主張の正当性を証明している」と主張した。
最終的に、1951年9月8日の日本国との平和条約調印式に韓国の参加は
許可されなかった。
一方、参加リストから外された後も韓国はアメリカに使節団を派遣し、解放後の
朝鮮における日本の公共・私有財産の没収について書かれた米軍政庁法令
33号「朝鮮内にある日本人財産権取得に関する件」の効力を確認するなど、
対日賠償請求の準備をすすめていた。
韓国の主張に対し日本側は、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて李氏朝鮮を
合法的に併合、領有、統治しており、朝鮮と交戦状態にはなかったため、韓国に
対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せ
ざるを得なかった在韓日本資産（GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事
資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張した。
しかし、1951年7月25日付け大韓民国駐日代表部政務部作成の「説明書」に
は、「大韓民国が日本に要求する賠償は、上記のような戦闘行為を直接原因とし
た点は至極少ない」とあり、また「韓国併合条約が無効であるとして、そこから
発生した当時までの被害を一括して賠償というのも難しい」とされていた。
アメリカ合衆国の仲介
日韓交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが
知られており、当時の李承晩大統領が韓国を「戦勝国」としてサンフランシスコ
講和条約に参加することを求めたものの、第二次世界大戦当時には既に朝鮮
半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」
として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から
拒絶され、「当事国」になることができなかった。
1951年9月の日本国との平和条約調印後、サンフランシスコ講和会議に参
加することが許可されなかった李大統領は、日本政府との直接対話を希望し、
アメリカの斡旋で日韓は国交正常化交渉に向けて、1951年10月20日に
予備会談を開始した。
会談は東京の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）でシーボルド外交局長
の立会いのもとに行われた。
日韓会談
1951年（昭和26年）10月20日の交渉から1965年（昭和40年）の日韓
基本条約締結までの会談を日韓会談、日韓国交正常化交渉という。
交渉では、日韓併合により消滅していた国家間の外交交渉の回復方式、
「李承晩ライン」以降韓国が占拠を続けていた竹島（独島）を巡る漁業権
の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や
北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識問題、 文化財返還問題など
多くの問題を含んでおり、独立運動家として日本を敵視し続けていた李大
統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾した。
しかし、最終的にはアメリカの希望もあり、冷戦下での安全保障のため合意
にいたった。
韓国は当時「戦場国家」であり、日本は「基地国家」であった。
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1970年 - 日本の新左翼である京浜安保共闘による上赤塚交番襲撃事件。
襲撃犯である最高幹部柴野春彦が死亡。
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上赤塚交番襲撃事件
1970年（昭和45年）12月18日に東京都板橋区赤塚三丁目、志村警察署上
赤塚交番が3人組の男に襲撃された事件。
犯人グループは京浜安保共闘（日本共産党（革命左派）神奈川県委員会）の
メンバーで、一人は警察官に射殺された。
日本の左翼運動家が警察官に射殺された初めてのケースとなった。
柴野 春彦
1946年 - 1970年12月18日。
日本の新左翼活動家。
24歳で上赤塚交番襲撃事件を起こし、応戦した警察官によって射殺された。
日本の新左翼活動家として初めて警察官に射殺された人物である。
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1971年 - スミソニアン博物館での先進十カ国の蔵相会議の結果、USドルと
各国通貨との交換レートの見直しで合意（スミソニアン協定）、1USドル=
308円に切り上げられる。
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スミソニアン協定
1944年のブレトン・ウッズ会議で確立された固定相場制を終わらせた1971年
12月18日の協定である。
スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年2月～
3月まで継続した。
1944年のブレトン・ウッズ会議は、金本位制に基づくアメリカ合衆国ドルと連動
した通貨の国際的な固定相場制を確立した。その後、1970年代までにアメリカ
合衆国ならびに世界各国の経済、貿易、財政規模が著しく拡大し、金の産出量
や保有量が経済、貿易、財政規模の拡大に対応することが困難となった。
それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソン
が一方的にドルの金への兌換を停止することを発表し、金本位制は実質的に
終結した（ニクソン・ショック）。
その後、アメリカ合衆国連邦政府はこの変更に対して先進国と各国通貨を増価
するための交渉に入った。
1971年12月18日のスミソニアン博物館での会議において、G10はスミソ
ニアン協定を締結した。協定では、各国はアメリカ合衆国ドルに対して自国
通貨を増価することで合意した。
協定は国際的な通貨問題の根本的な再編成としてニクソンに歓迎されたが、
それはすぐに少なすぎ、また一時的な恩恵にすぎないことが判明した。
1973年にはドルの金の交換価値は38.02ドルから42.22ドルへと再び
再編成された。さらに、欧州通貨に対する更なるドルの減価が起きた。
早くも1973年3月にはスミソニアン体制の終焉が訪れた。
当時、各国政府は依然として、基本的には需要と供給の市場原理に基づ
いて為替相場を決定する変動相場制を実行する、
スミソニアン協定で決められたプラスマイナス2％以内の幅に為替相場を
維持するのに苦労していたが、主要通貨は互いの通貨に対して変動しは
じめていた。
英ポンドなどいくつかの通貨はそれ以前に変動相場制を始めていた。
解説
ここでの10カ国とは、当時のIMFの10カ国グループ（G10）を指す。
スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの
金との交換性を停止したことによるブレトン・ウッズ体制の終結がある
（ニクソン・ショック）。
1973年2月には日本が田中角栄政権の大蔵大臣である愛知揆一の
裁断により変動相場制に移行することを決め、続く3月にはEC諸国
も変動相場制に移行。
ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。
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1971年 - 土田邸ピース缶爆弾事件。警視庁警務部長の妻が死亡。
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土田・日石・ピース缶爆弾事件
1969年（昭和44年）から1971年（昭和46年）にかけて、東京都内で発生
した4件の爆破殺傷事件（未遂を含む）の総称。
2件についてはピース（たばこ）の缶を使用した爆弾が、残りの2件について
は小包爆弾が使用されており、両事件を互いに無関係とする説もある。
18名が逮捕、起訴されたが、全員が無罪になった事件でもある。
（1人のみ別件微罪で有罪）
なお、4件中3件が未解決事件（公訴時効は成立）。
また、2件については真犯人を名乗り出る書物が時効後出版されている。
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1972年 - ベトナム戦争: アメリカ軍がラインバッカーII作戦を開始。北爆が再開。
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北爆
1964年11月にはビエンホアの空軍基地が襲撃され5人の軍事顧問が死亡し、
同クリスマスイブにはサイゴン市内のホテルで爆弾が仕掛けられて民間のアメリ
カ人2人が殺される。
その後、ソ連のコスイギン首相が北ベトナムを訪問していた1965年2月7日に、
プレイクのアメリカ軍事顧問団基地（キャンプ・ハロウェイ）が解放戦線によって攻
撃され、駐留アメリカ軍将兵のうち7名が死亡し109名が負傷した。
この襲撃は、マクジョージ・バンディ大統領補佐官とホワイトハウス・アジア問題
担当局長のチェスター・クーパーがアメリカの調査団としてサイゴンに到着した
翌朝の出来事であったため、バンディはこれを北ベトナム政府からの挑発である
と受け取り、この時に既に南ベトナムに派遣されていたウエストモーランド将軍と
協議して軍事行動の強硬論に傾き、これがリンドン・ジョンソン米大統領が北爆
（北ベトナムに対する爆撃）を決断するきっかけとなった。
しかし、当時のベトナム側は前線部隊と司令部が綿密に連携するための通信
能力をもっておらず、この攻撃は第五軍管区の一指揮官が独自判断で行った、
わずか30名での遊撃的作戦に過ぎなかったことが後に判明している。
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1983年 - 第37回衆議院議員総選挙。ロッキード事件で田中角栄元首相の
実刑判決が出た直後で、自民党の議席が大幅減。
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第37回衆議院議員総選挙
1983年（昭和58年）12月18日に日本で行われた国会（衆議院）議員の
総選挙である。
中曽根康弘政権を支える田中角栄元首相に、一審においてロッキード事件へ
の関与が認定され実刑判決が下された。一方、前回総選挙が衆参同日選で
あったため、3年後となる1983年夏の同日選の可能性が盛んに喧伝された
が、中曽根康弘首相は解散を見送った。
このため衆院任期は3年を超えており、解散は時間の問題とされていた。
ロッキード判決を巡って反発を強める野党に対し、議長斡旋という形で「年内
総選挙」となり、衆院解散（田中判決解散）となった。
こうした経緯から「ロッキード選挙」とも呼ばれた。
総獲得議席では与党の自民党が大きく退潮する一方、この選挙でみそぎを期
した田中は新潟3区（定数5）で2-5位当選者の得票数総計を上回る大量得
票で当選した。
自民党は公認候補のみでは単独過半数に届かない敗北であった。
保守系無所属の追加公認で自民党は過半数を確保し得たものの常任委員
会での多数派確保を目指すことで、中曽根首相は新自由クラブとの連立政
権樹立を発表。
第2次中曽根内閣（1986年7月まで）が発足し、55年体制の下で唯一の
連立政権となった。
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1987年 - ラリー・ウォールがプログラミング言語「Perl」を発表。
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Perl
ラリー・ウォールによって開発されたプログラミング言語である。
実用性と多様性を重視しており、C言語やsed、awk、シェルスクリプトなど他の
プログラミング言語の優れた機能を取り入れている。
ウェブ・アプリケーション、システム管理、テキスト処理など、さまざまなプログラム
の開発に広く利用されている。
言語処理系としてのperlはフリーソフトウェアである。
Artistic LicenseおよびGPLのもとで配布されており、誰でもどちらかのライセン
スを選択して利用することができる。
UNIX、Windows、macOSやLinuxのようなUNIX互換OSなど多くのプラット
フォーム上で動作する。
エピソード
ラリー・ウォールは敬虔なクリスチャンであったため、Perlは当初、新約聖書の
マタイによる福音書13章46節の「高価な真珠」にちなんで、真珠を意味する
「pearl」と名付けられた。
ラリーは肯定的な意味を持つ短い名前を選びたいと考えていて、彼によれば
3文字および4文字の単語を辞書から探したが良いのが見つからなかったと
いうことである。
また、彼は妻のグロリアにちなんで名前を付けることも考えたが、家族の会話
でまぎらわしいために却下となった。
Perlの正式なリリースの前に、ラリーはすでに「PEARL」という名前のプログラ
ミング言語が存在することに気づき、綴りを変更して「Perl」とした。
このようにPerlという名前は何らかの略語ではないが、あとからいくつかのバク
ロニムが考えられている。
開発者ラリー自身によると、
「practical extraction and report language」
（実用的なデータ取得レポート作成言語）
という意味を持ち、同時に
「pathologically eclectic rubbish lister」
（病的折衷主義のガラクタ出力装置）
という少し皮肉な意味も込められている。
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1992年 - 1992年大韓民国大統領選挙で金泳三が当選。
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金 泳三
1927年12月20日または
1929年1月14日〈陰暦1928年12月4日〉- 2015年11月22日。
韓国の政治家。第14代大統領（在任1993年 - 1998年[6]）。
本貫は金寧金氏。号は「巨山」（コサン、거산）。略称はYS。
実家は網元。
日本統治時代における創氏改名時の日本名（1945年まで）は金村康右
（かねむら こうすけ）。
早稲田大学特命教授。称号は名誉法学博士（早稲田大学）。
「両金」のもう一方の金大中と共に韓国の民主化の歴史で大きな役割を
果たした。独裁政治時代は民主化を求める野党で活躍したが、金大中と
決別後に保守政党と合意した後、軍部勢力を粛清したため、長い軍事政
権の後の初の文民政権である金泳三政権は「文民政権」と呼ばれること
になった。
保守政党内の穏健改革派の始まりとしても取り上げられ、大物政治家と
して評価される。ただし後述のIMF経済危機への対応の失敗や家族の
不正問題により、大統領任期中に国民の支持を失ってしまった不運の
政治家でもある。
死後には再評価の動きがある。
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1993年 - 東京都八王子市の創価学会所有施設「東京牧口記念会館」で
オウム真理教による学会名誉会長・池田大作の暗殺未遂事件発生。
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池田大作サリン襲撃未遂事件
1993年（平成5年）11月と12月18日、創価学会名誉会長・池田大作が
当時の宗教法人・オウム真理教の幹部に襲撃された暗殺未遂事件。
1995年（平成7年）3月の地下鉄サリン事件発生後に、オウム真理教に対す
る警察の強制捜査によりオウム真理教の幹部らが逮捕されて発覚した。
刑事事件として立件はされなかったが、1994年（平成6年）6月の松本サリン
事件に至る前日譚として言及され、オウム真理教の教祖である麻原彰晃が首
謀し村井秀夫、遠藤誠一、新実智光、中川智正、滝澤和義らオウム真理教の
幹部により実行されたことが、一連のオウム真理教事件に関する刑事裁判で
明らかとなった。
オウム真理教の教祖である麻原彰晃は、同じ新宗教である創価学会を敵視し
ていた。やがて「サンデー毎日から始まったオウムバッシングは、聖教新聞を
印刷している毎日新聞社グループと創価学会が結託して行っている」などと主
張し始め、『池田大作は日本を侵略するフリーメーソンの手先であり「仏法」を
曲げているまむしの一族』、『多くの人をだまして来世悪趣に転生させてしまう
のでこれを防がなければならない』、『オウム真理教の信者数を創価学会並み
に増やしたいが、それに至らないのは池田大作（名誉会長）が政治家の小沢
一郎を使って国家権力を動かし妨害しているからだと考えて』、『ポア（殺害）
しなければならない』と敵対心を露わにしていった。
1993年8月にはオウム真理教幹部の土谷正実が猛毒のサリン合成に成功
しており、麻原彰晃はサリンの最初のターゲットとして池田大作（名誉会長）の
襲撃を計画し、「サリンをまいてみろ」と指示。村井秀夫らが行動に移した。
当初はラジコンヘリによる航空散布が検討されたが、ラジコンヘリが操縦ミス
で大破したため、車両（自動車）による攻撃に変更した。
＃
二度に渡り猛毒のサリン散布が実行されたが、池田大作の暗殺には失敗し
被害は無かった。しかし、創価学会の会館警備を担当していた牙城会員数名
が、一時的な視力減退や倦怠感などサリン中毒特有の症状を訴えたが、大き
な後遺症は確認されなかったため、創価学会側は警察への通報や被害届の
提出を見送った。
約1年半後の1995年のオウム真理教事件（地下鉄サリン事件）の刑事裁判
で本事件の全容が明らかとなった。
創価学会側の対応
数名の牙城会員が被害を負ってはいたが、創価学会側はこの事件を表沙汰
にすることはなく、犯行の事実は1995年に林郁夫（医師）の逮捕後の警察の
取調べの自供で明らかにされるまで、公にされることはなかった。
しかし、池田大作の行動予定の漏洩、流出という事態を重く見た創価学会は
事件以降、池田大作の行動予定の情報管理を厳しくするとともに、創価学会
本部職員の中からボディガード（身辺警護）担当者を選抜した「第一警備」を
発足させて池田大作の身辺警護（ボディーガード）に当たらせるとともに、学
会員による金城会、牙城会、創価班などに、各地域にある創価学会の会館
警備を強化させている。
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1997年 - W3CがHTML4.0を勧告。
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World Wide Web Consortium
World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された
標準化団体、非営利団体である。
W3Cと略称される。
ティム・バーナーズ＝リーが創設し、率いている。
本コンソーシアムは企業や団体が会員として加入し、専任スタッフと共にWorld
Wide Webの標準策定を行っている。
2022年1月8日現在、456の組織が会員として加入している。
HTMLまたはHyperText Markup Language
ハイパーテキストを記述するためのマークアップ言語の1つで、プログラミング
言語ではない。
主にWorld Wide Web（WWW）において、ウェブページを表現するために
用いられる。
ハイパーリンクや画像等のマルチメディアを埋め込むハイパーテキストとして
の機能、見出しや段落といったドキュメントの抽象構造、フォントや文字色の
指定などの見た目の指定、などといった機能がある。
ティム・バーナーズ＝リーによってSGMLを元に開発された。
1993年に最初のドラフトが公開され、最初期においてはIETFが、1996年
以降はW3Cが、2019年以降はWHATWGが規格の策定、仕様公開を行
なっている。
1989年、CERNのティム・バーナーズ＝リーは、オリジナルのHTML（および
多くの関連したプロトコル、HTTPなど）のメモを提案し、1990年5月にコード
化した。
NEXTSTEPの動作するNeXTcubeワークステーション上で開発された。
当時のHTMLは仕様ではなく、直面していた問題を解決するためのツール群
であった。直面していた問題とは、ティム・バーナーズ＝リーやその同僚たちが
どのように情報や進行中の研究を共有するかということである。
彼の成果は後に国際的かつ公開のネットワークの出現として結実し、世界的
な注目を集めることになった。
HTMLの初期のバージョンはゆるい文法規則によって定義されており、ウェブ
技術になじみのない層に受け入れられる助けとなった。ウェブブラウザはウェ
ブページの意図を推測し、レンダリングを実行するのが一般的であった。
やがて公式規格においては厳格な言語構文を作ることを志向するようになっ
ていったが、それに加え、ウェブブラウザの挙動を元に構文エラーの取り扱い
も規格に含めることで、既存のウェブページに対する互換性の維持が図られ
ている。
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2003年 - 館山市一家4人放火殺人事件が発生。
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館山市一家4人放火殺人事件
2003年（平成15年）12月18日未明に千葉県館山市八幡で発生した現住
建造物等放火・殺人事件。
民家が放火されて全焼し住民の一家4人が死亡した。
加害者の男T（逮捕当時40歳・土木作業員）は本事件以前から市内で放火を
繰り返しており、特に5年前の1998年（平成10年）2月11日には館山市内
でキャバレーを全焼させる火災を起こして住み込みの従業員男性1人を死亡
させていた。
市内で繰り返された一連の連続放火事件では5人の人命が奪われ、数年にわ
たり市民を不安にさせたことから『千葉日報』の回顧記事では「地域社会に大き
な衝撃を与えた事件だった」と報道された。
加害者・死刑囚T
1963年（昭和38年）10月3日生まれ。
2019年（令和元年）10月1日時点で東京拘置所に死刑囚として収監されている。
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2019年 - かんぽ生命の保険の不適切販売が問題となった件で、外部弁護士で
つくる特別調査委員会が調査報告書を発表。法令や社内規則に違反した疑いの
ある事案が、13日時点で１万2836件あったと公表した。
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不祥事
保険金不払い
日本郵政グループのかんぽ生命保険は、民営化後の2007年10月～2012年
10月の5年間に保険金の請求があった約1700万件のうち約10万件、保険金
額にして約100億円が不払い状態である可能性があると、2012年11月13日
に発表した。
不正契約問題
2018年4月24日のNHKのクローズアップ現代+でかんぽ生命が不正契約を
行っていると報道した。
2019年6月27日、2014年4月～2019年3月の間に契約したうち、顧客が
生命保険の乗り換えで不利益を被った事例が23,900件に上ると発表した。
さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支
払っていた事例が約22,000件あることも判明した。
2019年7月には、日本郵政の長門正貢社長や、日本郵便の横山邦男社長ら
が、東京都千代田区大手町で記者会見を行い謝罪した。また特別調査委員会
が設置され、伊藤鉄男元次長検事が委員長に就任した。
2019年7月10日の時点で、少なくとも10万件の不正契約が見つかっている。
2020年3月31日の時点で、2014年4月～2019年3月の間に契約したうち、
約183,000件の契約が機械的に調べて見つけられたものとして不正契約の疑い
があるとしている。
2019年12月27日に、金融庁による業務停止命令（2020年1月1日～2020
年3月31日）を受け、かんぽ生命社長の植平光彦が退任することになった。
合わせて、日本郵政株式会社社長の長門正貢、販売代理店である日本郵便株式
会社の社長である横山邦男が退任している。
2020年8月19日現在、特定事案18.3万件のうち、販売員の法令違反が410名、
社内ルール違反が2,212名、深掘調査22万件のうち、法令違反が37名、社内ル
ール違反が3名、見つかっている。
2020年8月の営業自粛期間中にも販売員が不正契約を行っていることが発覚して
いる。
2020年10月5日より業務再開。
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2023年、今日。
ハンバ～～～～～グ！！！
＝＝＝メモ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
下線部分情報ソース未確定。以前日記に記した件は再記せず。
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1965年 - 日韓基本条約が発効し、両国の国交が成立。
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日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
昭和40年（1965年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。
通称日韓基本条約。
12月18日、ソウルで批准書が交換され発効した。
当条約では、1910年（明治43年）に発効した日韓併合条約は「もはや無効」で
あることを確認し、日韓併合により消滅していた両国の国交の回復、大韓民国
政府が朝鮮半島における「唯一の合法的な政府」であることが合意された。
また当条約と付随協約により、日本が朝鮮半島に残したインフラ・資産・権利を
放棄し、当時の韓国の国家予算の2年分以上の資金を提供することで、日韓
国交樹立、日本の韓国に対する経済協力、日本の対韓請求権と韓国の対日
請求権という両国間の請求権の完全かつ最終的な解決、それらに基づく日韓
関係正常化などが取り決められた。
なお当時の東西冷戦を背景に、当条約締結のための日韓交渉はアメリカ合衆
国が仲介を行い、また朝鮮民主主義人民共和国は当条約を「無効」と主張して
いる。
日本は韓国に対し、10年間で無償3億ドル、有償2億ドルの合計5億ドルの
資金提供を行い、相互に請求権を放棄することで合意した。しかし、最終的に
日本は約11億ドルの経済援助を行った。
韓国は日本からのこの請求権資金援助金や米国からの朝鮮戦争後1954年
から1970年の無償分のみでも18億7650万ドルの資金援助で浦項総合製鉄、
昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所などが建設されたこと、
10億ドル以上ともいわれるベトナム戦争特需などにより、最貧国から一転して
経済発展した。
一部は韓国でも補償が行われたものの、日韓基本条約によって日本から受けた
資金（当時5億ドル）は無償援助3億ドルも含め、経済発展資金にあてられて
おり、2014年韓国において補償を求める者が韓国政府を訴える裁判となった
が、日韓請求権協定で受け取った資金が産業育成やインフラ整備などの目的
に使用されたことについて「法律に沿うもので違法行為とは見ることはできない」
などの理由で、韓国政府に対する訴えでは原告は棄却や敗訴している。
一方で、責任企業に対する個人それぞれの個人請求権は消えたわけではない
として責任企業に対する賠償要求は認める判決が、2012年や2018年に韓国
の最高裁から出されている。
条約交渉までの経緯
「戦勝国」としての請求
1949年3月、韓国政府は『対日賠償要求調書』では、日本が朝鮮に残した現物
返還以外に21億ドルの賠償を要求することができると算定していた。
韓国政府は「日本が韓国に21億ドル（当時）＋各種現物返還をおこなうこと」を
内容とする対日賠償要求を連合国軍最高司令官総司令部に提出した。
日韓基本条約締結のための交渉の際にも同様の立場を継承したうえで、韓国側
は対日戦勝国、つまり連合国の一員であるとの立場を主張し、日本に戦争賠償金
を要求した。
さらに1951年1月26日、李承晩大統領は「対日講和会議に対する韓国政府
の方針」を発表し、サンフランシスコ講和会議参加への希望を表明した。
また、韓国は対日講和条約である日本国との平和条約（サンフランシスコ講和
条約）の締結時も戦勝国（連合国）としての署名参加を米国務省に要求したが、
アメリカ合衆国やイギリスによって拒否された。
日本も「もし韓国が署名すれば、100万人の在日朝鮮人が連合国人として補償
を受ける権利を取得することになる」として反対、アメリカも日本の見解を受け入
れた。
1951年（昭和26年）7月9日、ジョン・フォスター・ダレス国務長官顧問は梁駐
米韓国大使に対して「日本と戦争状態にあり、かつ1942年1月の連合国共同
宣言の署名国である国のみが条約に署名するので、韓国政府は条約の署名国
にはならない」と述べた。
梁駐米韓国大使は「大韓民国臨時政府は、第二次世界大戦に先立つ何年も前
から日本と戦争状態にあった」と反論した。アメリカは「朝鮮は大戦中は実質的
に日本の一部として日本の軍事力に寄与した」ため、韓国を対日平和条約の署
名国からはずした理由とした。
韓国側はこうしたアメリカ側の判断を受け入れがたいとみなし、韓国側は「韓国
の参加を排除したことは非合理性が犯す非道さの極まり」と非難した。
兪鎮午日韓会談代表は1951年（昭和26年）7月30日に発表した論文で「韓
国を連合国から除外する今次の草案の態度自体からして不当だ。第二次世界
大戦中に韓国人（朝鮮人）で構成された組織的兵力（抗日パルチザン）が中国
領域で日本軍と交戦した事実は、韓国を連合国の中に置かねばならないという
我々の主張の正当性を証明している」と主張した。
最終的に、1951年9月8日の日本国との平和条約調印式に韓国の参加は
許可されなかった。
一方、参加リストから外された後も韓国はアメリカに使節団を派遣し、解放後の
朝鮮における日本の公共・私有財産の没収について書かれた米軍政庁法令
33号「朝鮮内にある日本人財産権取得に関する件」の効力を確認するなど、
対日賠償請求の準備をすすめていた。
韓国の主張に対し日本側は、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて李氏朝鮮を
合法的に併合、領有、統治しており、朝鮮と交戦状態にはなかったため、韓国に
対して戦争賠償金を支払う立場にないと反論し、逆に韓国独立に伴って遺棄せ
ざるを得なかった在韓日本資産（GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事
資産を除き計53億ドル）の返還を請求する権利があると主張した。
しかし、1951年7月25日付け大韓民国駐日代表部政務部作成の「説明書」に
は、「大韓民国が日本に要求する賠償は、上記のような戦闘行為を直接原因とし
た点は至極少ない」とあり、また「韓国併合条約が無効であるとして、そこから
発生した当時までの被害を一括して賠償というのも難しい」とされていた。
アメリカ合衆国の仲介
日韓交渉の背後には1951年7月頃からアメリカ政府の主導があったことが
知られており、当時の李承晩大統領が韓国を「戦勝国」としてサンフランシスコ
講和条約に参加することを求めたものの、第二次世界大戦当時には既に朝鮮
半島が日本の統治下にあり、日本と交戦する関係になかったために「戦勝国」
として扱う根拠がないことからアメリカやイギリスをはじめとした連合国側から
拒絶され、「当事国」になることができなかった。
1951年9月の日本国との平和条約調印後、サンフランシスコ講和会議に参
加することが許可されなかった李大統領は、日本政府との直接対話を希望し、
アメリカの斡旋で日韓は国交正常化交渉に向けて、1951年10月20日に
予備会談を開始した。
会談は東京の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）でシーボルド外交局長
の立会いのもとに行われた。
日韓会談
1951年（昭和26年）10月20日の交渉から1965年（昭和40年）の日韓
基本条約締結までの会談を日韓会談、日韓国交正常化交渉という。
交渉では、日韓併合により消滅していた国家間の外交交渉の回復方式、
「李承晩ライン」以降韓国が占拠を続けていた竹島（独島）を巡る漁業権
の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や
北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識問題、 文化財返還問題など
多くの問題を含んでおり、独立運動家として日本を敵視し続けていた李大
統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾した。
しかし、最終的にはアメリカの希望もあり、冷戦下での安全保障のため合意
にいたった。
韓国は当時「戦場国家」であり、日本は「基地国家」であった。
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1970年 - 日本の新左翼である京浜安保共闘による上赤塚交番襲撃事件。
襲撃犯である最高幹部柴野春彦が死亡。
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上赤塚交番襲撃事件
1970年（昭和45年）12月18日に東京都板橋区赤塚三丁目、志村警察署上
赤塚交番が3人組の男に襲撃された事件。
犯人グループは京浜安保共闘（日本共産党（革命左派）神奈川県委員会）の
メンバーで、一人は警察官に射殺された。
日本の左翼運動家が警察官に射殺された初めてのケースとなった。
柴野 春彦
1946年 - 1970年12月18日。
日本の新左翼活動家。
24歳で上赤塚交番襲撃事件を起こし、応戦した警察官によって射殺された。
日本の新左翼活動家として初めて警察官に射殺された人物である。
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1971年 - スミソニアン博物館での先進十カ国の蔵相会議の結果、USドルと
各国通貨との交換レートの見直しで合意（スミソニアン協定）、1USドル=
308円に切り上げられる。
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スミソニアン協定
1944年のブレトン・ウッズ会議で確立された固定相場制を終わらせた1971年
12月18日の協定である。
スミソニアン協定が有効である状態をスミソニアン体制と呼び、1973年2月～
3月まで継続した。
1944年のブレトン・ウッズ会議は、金本位制に基づくアメリカ合衆国ドルと連動
した通貨の国際的な固定相場制を確立した。その後、1970年代までにアメリカ
合衆国ならびに世界各国の経済、貿易、財政規模が著しく拡大し、金の産出量
や保有量が経済、貿易、財政規模の拡大に対応することが困難となった。
それに対し、1971年8月15日、アメリカ合衆国大統領のリチャード・ニクソン
が一方的にドルの金への兌換を停止することを発表し、金本位制は実質的に
終結した（ニクソン・ショック）。
その後、アメリカ合衆国連邦政府はこの変更に対して先進国と各国通貨を増価
するための交渉に入った。
1971年12月18日のスミソニアン博物館での会議において、G10はスミソ
ニアン協定を締結した。協定では、各国はアメリカ合衆国ドルに対して自国
通貨を増価することで合意した。
協定は国際的な通貨問題の根本的な再編成としてニクソンに歓迎されたが、
それはすぐに少なすぎ、また一時的な恩恵にすぎないことが判明した。
1973年にはドルの金の交換価値は38.02ドルから42.22ドルへと再び
再編成された。さらに、欧州通貨に対する更なるドルの減価が起きた。
早くも1973年3月にはスミソニアン体制の終焉が訪れた。
当時、各国政府は依然として、基本的には需要と供給の市場原理に基づ
いて為替相場を決定する変動相場制を実行する、
スミソニアン協定で決められたプラスマイナス2％以内の幅に為替相場を
維持するのに苦労していたが、主要通貨は互いの通貨に対して変動しは
じめていた。
英ポンドなどいくつかの通貨はそれ以前に変動相場制を始めていた。
解説
ここでの10カ国とは、当時のIMFの10カ国グループ（G10）を指す。
スミソニアン協定が結ばれた背景には、1971年8月に米国が米ドルの
金との交換性を停止したことによるブレトン・ウッズ体制の終結がある
（ニクソン・ショック）。
1973年2月には日本が田中角栄政権の大蔵大臣である愛知揆一の
裁断により変動相場制に移行することを決め、続く3月にはEC諸国
も変動相場制に移行。
ここにおいて、スミソニアン体制は完全に崩壊した。
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1971年 - 土田邸ピース缶爆弾事件。警視庁警務部長の妻が死亡。
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土田・日石・ピース缶爆弾事件
1969年（昭和44年）から1971年（昭和46年）にかけて、東京都内で発生
した4件の爆破殺傷事件（未遂を含む）の総称。
2件についてはピース（たばこ）の缶を使用した爆弾が、残りの2件について
は小包爆弾が使用されており、両事件を互いに無関係とする説もある。
18名が逮捕、起訴されたが、全員が無罪になった事件でもある。
（1人のみ別件微罪で有罪）
なお、4件中3件が未解決事件（公訴時効は成立）。
また、2件については真犯人を名乗り出る書物が時効後出版されている。
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1972年 - ベトナム戦争: アメリカ軍がラインバッカーII作戦を開始。北爆が再開。
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北爆
1964年11月にはビエンホアの空軍基地が襲撃され5人の軍事顧問が死亡し、
同クリスマスイブにはサイゴン市内のホテルで爆弾が仕掛けられて民間のアメリ
カ人2人が殺される。
その後、ソ連のコスイギン首相が北ベトナムを訪問していた1965年2月7日に、
プレイクのアメリカ軍事顧問団基地（キャンプ・ハロウェイ）が解放戦線によって攻
撃され、駐留アメリカ軍将兵のうち7名が死亡し109名が負傷した。
この襲撃は、マクジョージ・バンディ大統領補佐官とホワイトハウス・アジア問題
担当局長のチェスター・クーパーがアメリカの調査団としてサイゴンに到着した
翌朝の出来事であったため、バンディはこれを北ベトナム政府からの挑発である
と受け取り、この時に既に南ベトナムに派遣されていたウエストモーランド将軍と
協議して軍事行動の強硬論に傾き、これがリンドン・ジョンソン米大統領が北爆
（北ベトナムに対する爆撃）を決断するきっかけとなった。
しかし、当時のベトナム側は前線部隊と司令部が綿密に連携するための通信
能力をもっておらず、この攻撃は第五軍管区の一指揮官が独自判断で行った、
わずか30名での遊撃的作戦に過ぎなかったことが後に判明している。
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1983年 - 第37回衆議院議員総選挙。ロッキード事件で田中角栄元首相の
実刑判決が出た直後で、自民党の議席が大幅減。
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第37回衆議院議員総選挙
1983年（昭和58年）12月18日に日本で行われた国会（衆議院）議員の
総選挙である。
中曽根康弘政権を支える田中角栄元首相に、一審においてロッキード事件へ
の関与が認定され実刑判決が下された。一方、前回総選挙が衆参同日選で
あったため、3年後となる1983年夏の同日選の可能性が盛んに喧伝された
が、中曽根康弘首相は解散を見送った。
このため衆院任期は3年を超えており、解散は時間の問題とされていた。
ロッキード判決を巡って反発を強める野党に対し、議長斡旋という形で「年内
総選挙」となり、衆院解散（田中判決解散）となった。
こうした経緯から「ロッキード選挙」とも呼ばれた。
総獲得議席では与党の自民党が大きく退潮する一方、この選挙でみそぎを期
した田中は新潟3区（定数5）で2-5位当選者の得票数総計を上回る大量得
票で当選した。
自民党は公認候補のみでは単独過半数に届かない敗北であった。
保守系無所属の追加公認で自民党は過半数を確保し得たものの常任委員
会での多数派確保を目指すことで、中曽根首相は新自由クラブとの連立政
権樹立を発表。
第2次中曽根内閣（1986年7月まで）が発足し、55年体制の下で唯一の
連立政権となった。
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1987年 - ラリー・ウォールがプログラミング言語「Perl」を発表。
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Perl
ラリー・ウォールによって開発されたプログラミング言語である。
実用性と多様性を重視しており、C言語やsed、awk、シェルスクリプトなど他の
プログラミング言語の優れた機能を取り入れている。
ウェブ・アプリケーション、システム管理、テキスト処理など、さまざまなプログラム
の開発に広く利用されている。
言語処理系としてのperlはフリーソフトウェアである。
Artistic LicenseおよびGPLのもとで配布されており、誰でもどちらかのライセン
スを選択して利用することができる。
UNIX、Windows、macOSやLinuxのようなUNIX互換OSなど多くのプラット
フォーム上で動作する。
エピソード
ラリー・ウォールは敬虔なクリスチャンであったため、Perlは当初、新約聖書の
マタイによる福音書13章46節の「高価な真珠」にちなんで、真珠を意味する
「pearl」と名付けられた。
ラリーは肯定的な意味を持つ短い名前を選びたいと考えていて、彼によれば
3文字および4文字の単語を辞書から探したが良いのが見つからなかったと
いうことである。
また、彼は妻のグロリアにちなんで名前を付けることも考えたが、家族の会話
でまぎらわしいために却下となった。
Perlの正式なリリースの前に、ラリーはすでに「PEARL」という名前のプログラ
ミング言語が存在することに気づき、綴りを変更して「Perl」とした。
このようにPerlという名前は何らかの略語ではないが、あとからいくつかのバク
ロニムが考えられている。
開発者ラリー自身によると、
「practical extraction and report language」
（実用的なデータ取得レポート作成言語）
という意味を持ち、同時に
「pathologically eclectic rubbish lister」
（病的折衷主義のガラクタ出力装置）
という少し皮肉な意味も込められている。
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1992年 - 1992年大韓民国大統領選挙で金泳三が当選。
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金 泳三
1927年12月20日または
1929年1月14日〈陰暦1928年12月4日〉- 2015年11月22日。
韓国の政治家。第14代大統領（在任1993年 - 1998年[6]）。
本貫は金寧金氏。号は「巨山」（コサン、거산）。略称はYS。
実家は網元。
日本統治時代における創氏改名時の日本名（1945年まで）は金村康右
（かねむら こうすけ）。
早稲田大学特命教授。称号は名誉法学博士（早稲田大学）。
「両金」のもう一方の金大中と共に韓国の民主化の歴史で大きな役割を
果たした。独裁政治時代は民主化を求める野党で活躍したが、金大中と
決別後に保守政党と合意した後、軍部勢力を粛清したため、長い軍事政
権の後の初の文民政権である金泳三政権は「文民政権」と呼ばれること
になった。
保守政党内の穏健改革派の始まりとしても取り上げられ、大物政治家と
して評価される。ただし後述のIMF経済危機への対応の失敗や家族の
不正問題により、大統領任期中に国民の支持を失ってしまった不運の
政治家でもある。
死後には再評価の動きがある。
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1993年 - 東京都八王子市の創価学会所有施設「東京牧口記念会館」で
オウム真理教による学会名誉会長・池田大作の暗殺未遂事件発生。
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池田大作サリン襲撃未遂事件
1993年（平成5年）11月と12月18日、創価学会名誉会長・池田大作が
当時の宗教法人・オウム真理教の幹部に襲撃された暗殺未遂事件。
1995年（平成7年）3月の地下鉄サリン事件発生後に、オウム真理教に対す
る警察の強制捜査によりオウム真理教の幹部らが逮捕されて発覚した。
刑事事件として立件はされなかったが、1994年（平成6年）6月の松本サリン
事件に至る前日譚として言及され、オウム真理教の教祖である麻原彰晃が首
謀し村井秀夫、遠藤誠一、新実智光、中川智正、滝澤和義らオウム真理教の
幹部により実行されたことが、一連のオウム真理教事件に関する刑事裁判で
明らかとなった。
オウム真理教の教祖である麻原彰晃は、同じ新宗教である創価学会を敵視し
ていた。やがて「サンデー毎日から始まったオウムバッシングは、聖教新聞を
印刷している毎日新聞社グループと創価学会が結託して行っている」などと主
張し始め、『池田大作は日本を侵略するフリーメーソンの手先であり「仏法」を
曲げているまむしの一族』、『多くの人をだまして来世悪趣に転生させてしまう
のでこれを防がなければならない』、『オウム真理教の信者数を創価学会並み
に増やしたいが、それに至らないのは池田大作（名誉会長）が政治家の小沢
一郎を使って国家権力を動かし妨害しているからだと考えて』、『ポア（殺害）
しなければならない』と敵対心を露わにしていった。
1993年8月にはオウム真理教幹部の土谷正実が猛毒のサリン合成に成功
しており、麻原彰晃はサリンの最初のターゲットとして池田大作（名誉会長）の
襲撃を計画し、「サリンをまいてみろ」と指示。村井秀夫らが行動に移した。
当初はラジコンヘリによる航空散布が検討されたが、ラジコンヘリが操縦ミス
で大破したため、車両（自動車）による攻撃に変更した。
＃
二度に渡り猛毒のサリン散布が実行されたが、池田大作の暗殺には失敗し
被害は無かった。しかし、創価学会の会館警備を担当していた牙城会員数名
が、一時的な視力減退や倦怠感などサリン中毒特有の症状を訴えたが、大き
な後遺症は確認されなかったため、創価学会側は警察への通報や被害届の
提出を見送った。
約1年半後の1995年のオウム真理教事件（地下鉄サリン事件）の刑事裁判
で本事件の全容が明らかとなった。
創価学会側の対応
数名の牙城会員が被害を負ってはいたが、創価学会側はこの事件を表沙汰
にすることはなく、犯行の事実は1995年に林郁夫（医師）の逮捕後の警察の
取調べの自供で明らかにされるまで、公にされることはなかった。
しかし、池田大作の行動予定の漏洩、流出という事態を重く見た創価学会は
事件以降、池田大作の行動予定の情報管理を厳しくするとともに、創価学会
本部職員の中からボディガード（身辺警護）担当者を選抜した「第一警備」を
発足させて池田大作の身辺警護（ボディーガード）に当たらせるとともに、学
会員による金城会、牙城会、創価班などに、各地域にある創価学会の会館
警備を強化させている。
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1997年 - W3CがHTML4.0を勧告。
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World Wide Web Consortium
World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された
標準化団体、非営利団体である。
W3Cと略称される。
ティム・バーナーズ＝リーが創設し、率いている。
本コンソーシアムは企業や団体が会員として加入し、専任スタッフと共にWorld
Wide Webの標準策定を行っている。
2022年1月8日現在、456の組織が会員として加入している。
HTMLまたはHyperText Markup Language
ハイパーテキストを記述するためのマークアップ言語の1つで、プログラミング
言語ではない。
主にWorld Wide Web（WWW）において、ウェブページを表現するために
用いられる。
ハイパーリンクや画像等のマルチメディアを埋め込むハイパーテキストとして
の機能、見出しや段落といったドキュメントの抽象構造、フォントや文字色の
指定などの見た目の指定、などといった機能がある。
ティム・バーナーズ＝リーによってSGMLを元に開発された。
1993年に最初のドラフトが公開され、最初期においてはIETFが、1996年
以降はW3Cが、2019年以降はWHATWGが規格の策定、仕様公開を行
なっている。
1989年、CERNのティム・バーナーズ＝リーは、オリジナルのHTML（および
多くの関連したプロトコル、HTTPなど）のメモを提案し、1990年5月にコード
化した。
NEXTSTEPの動作するNeXTcubeワークステーション上で開発された。
当時のHTMLは仕様ではなく、直面していた問題を解決するためのツール群
であった。直面していた問題とは、ティム・バーナーズ＝リーやその同僚たちが
どのように情報や進行中の研究を共有するかということである。
彼の成果は後に国際的かつ公開のネットワークの出現として結実し、世界的
な注目を集めることになった。
HTMLの初期のバージョンはゆるい文法規則によって定義されており、ウェブ
技術になじみのない層に受け入れられる助けとなった。ウェブブラウザはウェ
ブページの意図を推測し、レンダリングを実行するのが一般的であった。
やがて公式規格においては厳格な言語構文を作ることを志向するようになっ
ていったが、それに加え、ウェブブラウザの挙動を元に構文エラーの取り扱い
も規格に含めることで、既存のウェブページに対する互換性の維持が図られ
ている。
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2003年 - 館山市一家4人放火殺人事件が発生。
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館山市一家4人放火殺人事件
2003年（平成15年）12月18日未明に千葉県館山市八幡で発生した現住
建造物等放火・殺人事件。
民家が放火されて全焼し住民の一家4人が死亡した。
加害者の男T（逮捕当時40歳・土木作業員）は本事件以前から市内で放火を
繰り返しており、特に5年前の1998年（平成10年）2月11日には館山市内
でキャバレーを全焼させる火災を起こして住み込みの従業員男性1人を死亡
させていた。
市内で繰り返された一連の連続放火事件では5人の人命が奪われ、数年にわ
たり市民を不安にさせたことから『千葉日報』の回顧記事では「地域社会に大き
な衝撃を与えた事件だった」と報道された。
加害者・死刑囚T
1963年（昭和38年）10月3日生まれ。
2019年（令和元年）10月1日時点で東京拘置所に死刑囚として収監されている。
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2019年 - かんぽ生命の保険の不適切販売が問題となった件で、外部弁護士で
つくる特別調査委員会が調査報告書を発表。法令や社内規則に違反した疑いの
ある事案が、13日時点で１万2836件あったと公表した。
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不祥事
保険金不払い
日本郵政グループのかんぽ生命保険は、民営化後の2007年10月～2012年
10月の5年間に保険金の請求があった約1700万件のうち約10万件、保険金
額にして約100億円が不払い状態である可能性があると、2012年11月13日
に発表した。
不正契約問題
2018年4月24日のNHKのクローズアップ現代+でかんぽ生命が不正契約を
行っていると報道した。
2019年6月27日、2014年4月～2019年3月の間に契約したうち、顧客が
生命保険の乗り換えで不利益を被った事例が23,900件に上ると発表した。
さらに、これらとは別に顧客が半年以上にわたり新旧契約の保険料を二重に支
払っていた事例が約22,000件あることも判明した。
2019年7月には、日本郵政の長門正貢社長や、日本郵便の横山邦男社長ら
が、東京都千代田区大手町で記者会見を行い謝罪した。また特別調査委員会
が設置され、伊藤鉄男元次長検事が委員長に就任した。
2019年7月10日の時点で、少なくとも10万件の不正契約が見つかっている。
2020年3月31日の時点で、2014年4月～2019年3月の間に契約したうち、
約183,000件の契約が機械的に調べて見つけられたものとして不正契約の疑い
があるとしている。
2019年12月27日に、金融庁による業務停止命令（2020年1月1日～2020
年3月31日）を受け、かんぽ生命社長の植平光彦が退任することになった。
合わせて、日本郵政株式会社社長の長門正貢、販売代理店である日本郵便株式
会社の社長である横山邦男が退任している。
2020年8月19日現在、特定事案18.3万件のうち、販売員の法令違反が410名、
社内ルール違反が2,212名、深掘調査22万件のうち、法令違反が37名、社内ル
ール違反が3名、見つかっている。
2020年8月の営業自粛期間中にも販売員が不正契約を行っていることが発覚して
いる。
2020年10月5日より業務再開。
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2023年、今日。
ハンバ～～～～～グ！！！