『全面禁煙…』

従前から駅の掲示板やアナウンスなどでお知らせがあったとおりJR東日本が首都圏内駅で全面禁止となりましたが、それに歩調を合わせて都内の歩道など全ての公共エリア（レストランなど）で禁煙となるとのこと。

副流煙の影響で肺ガンとなる確率は本人以上との統計もあるようですが、非喫煙者の医療保険、生命保険の保険料が喫煙者よりも低額で設定されているように、喫煙には百害あって一利なし、どころか千害、万害、億害あって一利もない。そう言う意味で本日の閣議決定後、衆参両院で喫煙の愚系議員を除いて与野党の賛成多数で可決されたとのニュースは非常に喜ばしいことである。郵政民営化の時にも抵抗勢力の議員がいたが、今回の法案可決の際には議員と言うよりも人としての資質が問われる投票となった模様である。内閣支持率が非常に低空飛行のままの麻生内閣であるが、ややもすればこのまま国政の歴史の中で連続して成果の上がらない内閣（安倍、福田と連続して）としてレッテルを貼られそうだったところ、後世に非常に有益な法案を残したと評価できるであろう。

法案の内容に目を通してみると、現在千代田区などで既に実行されている禁煙条例の執行時には取締りの基準などが曖昧で、罰金課金の方策も非常に曖昧だったようであるが、今回の法案では喫煙が現行犯ではなく吸った形跡が臭いなどから明確に判明した場合には反則金が記された書類が即時的に発行されるとのこと。尚、注目は現在公道での自動車の違法駐車取締りが駐車場経営会社などの民間委託されているが、当該民間企業がこの業務を同時並行的に受託するとのことである。個人的には駐車場の取締り業務はやり過ぎではないか？と思われる部分もあったが、この禁煙地域拡大特定法制定による取締りの民間委託は非常に評価ができる。

そもそもやはり喫煙と言うものは、最早、何ら、これっぽっちも、一欠けらもプラスになる要素はなく、喫煙者と言うものは愚か者と言うレッテルを完全に貼られるものである。前掲同閣議で附則として採択されたように、今後JTのタバコ製造業務の解体が早急に求められる。既にJTはタバコに依存する業態から脱却しつつあり、政府与党が検討している禁酒法ならぬ禁煙法制定に向けて、タバコ製造業務の収益を期待しない形態での業務が進行しているとのことである。

何にせよ、タバコが全面的に禁止になることは非常に素晴らしいことであり、個人的に希求する理想的な形である日本国内全面禁煙、ひいては国連機関であるWHOへの全世界禁煙促進キャンペーンを国策として推進していって欲しいものである。