地方教育行政法に合う地方教育行政（会議録の公開）を期待します

通称「地方教育行政法」という法律があり、第１４条の９に、次の内容が定められています。

教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

さて、次の教育委員会、４月２８日、５月２６日の定例会議について、「教育委員会の会議 | 大垣市公式ホームページ／水の都おおがき」では６月２７日（日曜）時点で、まだ公開されていません。

そのため、情報公開請求したところ、６月２５日時点の状況が分かりました。

４月分はこちら。

（気づいたことを赤字記入しました。）

遅滞なく公開されていれば、必要ない情報公開請求だったと思います。実際に、別件の行政案件で他の部署に尋ねた時、公知となっている案件については検索方法をお知らせしますので、情報公開請求は必要ないでしょう、と助言してもらえたことがあります。

最近の５月分はこちら。

再度「地方教育行政法」第１４条の９を紹介します。

教育長は、教育委員会の会議の終了後、遅滞なく、教育委員会規則で定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。

（一部、赤色加工実施）

以上より、地方教育行政法に合う、地方教育行政（会議録の公開）を期待しています。

これは、教育委員会事務局（または教育長）に対し、コンプライアンス（倫理法令遵守）に合う地方教育行政を行えるように頑張ってほしい、と、市民から提案した方が良いのかもしれないと思います。

以上、このブログにお付き合い下さり、ありがとうございました。