北西太平洋の津波監視 気象庁、６カ国へ情報提供

　気象庁は２５日までに、ロシアからパプアニューギニアにかけての北西太平洋海域で、マグニチュード（Ｍ）６・５以上の大地震が発生した際、津波情報を沿岸６カ国に提供する「北西太平洋津波情報センター」を東京・大手町の本庁に設けた。２８日から運用を始める。

　同庁は、海外の地震計や長野市内に設けた精密地震観測システムなどを使って震源の位置や地震規模を測定。津波の高さや到達予想時刻を割り出し、各国の防災・気象機関に伝達する。

　情報提供の対象はロシア、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、パプアニューギニア。地震発生から２０－３０分前後の情報提供を目標としている。