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フィリピンに関する情報やニュ-スの切り抜き!

ラモス比元大統領、ASEAN原則の見直し強調

2006年04月20日 | フィリピンニュース
【ウブド(インドネシア・バリ島)=代慶達也】フィリピンのラモス元大統領は19日、インドネシアのバリ島で東南アジア諸国連合(ASEAN)の有識者会議出席後に記者会見した。会議ではASEANの新たな基本原則となる「ASEAN憲章」について協議したが、ラモス元大統領は「内政不干渉」や「全会一致」などこれまでの原則について「見直しが必要だ」と強調した。
有識者会議は19日夕にバリ島で開幕するASEAN非公式外相会議に先立って開催された。人権・民主化問題で西側諸国から批判を浴びるミャンマー軍政への対応策として、内政不干渉などの原則の見直しを求める声が上がっていた。
ラモス元大統領は「各国のナショナリズムを重視する以上に、国際社会でのASEAN全体の影響力を高めるのが先決」と語った。また「2020年までにASEAN経済を統合し、単一通貨を採用すべきだ」とも主張した。
06/04/19

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アロヨ比大統領、死刑囚を減刑

2006年04月20日 | フィリピンニュース
マニラ──フィリピンのアロヨ大統領は16日、キリスト教の復活祭に合わせて演説を行い、死刑判決を受けて収監されている約1200人を終身刑に減刑すると発表した。
司法当局者は、政府が将来的に死刑を全面的に廃止する可能性も示唆した。大統領に批判的な立場を取るカトリック教会指導者らへの懐柔策と指摘されている。
憲法の規定により、大統領には最高裁が支持した死刑判決の減刑権限が付与されている。ただ、専門家の指摘によると、これに該当する死刑判決はこれまでに100件前後にとどまっており、残りは見直し対象となっている。このため、実際に減刑される死刑囚の人数は不明。
フィリピンでは2000年以来、死刑は執行されていない。死刑囚の中には、イスラム原理主義過激派アブ・サヤフのメンバーが少なくとも11人含まれている。
専門家は死刑廃止に向けた議会審議を求めているが、大統領側は何もコメントしていない。
06/04/19

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千人余の死刑囚全員、無期懲役に減刑 比大統領が発表

2006年04月20日 | フィリピンニュース
フィリピンのアロヨ大統領は16日までに、国内の死刑囚全員を無期懲役に減刑すると発表した。国内には1000人余りの死刑囚がいる。アロヨ氏は今年2月にも280人の死刑を無期懲役に減刑した。
アロヨ氏は、キリスト教の復活祭を祝うメッセージの中で減刑の理由について「だれにも過ちをただす機会がある」と述べた。
英字紙インクワイアラーによると、影響力があるカトリック教会は死刑制度に反対しており、アロヨ氏もこれを考慮し、01年に死刑執行を停止した。


06/04/19

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聖週間の犯罪件数61%減少

2006年04月20日 | フィリピンニュース
首都圏警察本部、NCRPOは聖週間に106件の刑事事件を記録した。これは、昨年同期間に記録した274件から61%の減少となったという。NCRPOのロハス情報局長は、刑事事件が連休中、大幅に減少したことについて、警察部隊の警備対策が強化されたことによるものだと指摘した。「マニラ首都圏の住民も現在、更なる安全対策に関する意識を有する様だ」ロハス局長はこの様に述べた上で、警察官やバランガイ役員、警備員らの密接な協力が実を結んだと発言した。NCRPOでは、聖週間の為に、マニラ首都圏の重要な民間、ならびに政府施設の警備に3千人の警察官を動員した。情報局の記録によると、今年の4月10日から16日の間に発生した106件の刑事事件の内、98件が解決済みで、犯罪解決率は92%だったという。NCRPOでは昨年の4月11日から17日迄の聖週間に発生した刑事事件274件の内、251件を解決したことで、事件解決率91%を記録している。
06/04/18

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元観光相観光法制定の必要性を強調

2006年04月19日 | フィリピンニュース
ゴードン上院議員は日曜日、観光産業を主要な収入創出産業とする為に、2006年観光法を即時に制定することを呼びかけた。元観光相で現在は上院の観光産業委員会の議長を務めているゴードン上院議員は同時に、夏の始まりにあたって観光産業からの全面的支援を要請した。「現在、観光ブームになっているが、観光産業としては最大の潜在力にまで達していない」同議員はこの様に述べた上で、「多くの人に雇用等の機会を与えることが出来る眠れる巨人なのだ」と発言した。ゴードン議員は、観光業に傾注することがウェイターやベルボーイだけでは無く、投資を呼び込むことの手助けとなる銀行家や弁護士にとっても、雇用や機会を意味するものだと主張し、「これが観光産業のパワーだ」と述べた。観光省は先に、2005年にフィリピンを訪れた観光客の数が、目標の250万人を上回る262万3千人だったと発表した。しかしながら同議員は、260万人という数が予想出来るものだったと指摘し、世界観光機構が発表した2005年の全世界における観光客総数8億800万人を引用して、フィリピンが観光市場のより大きなシェアを獲得すべきであると主張した。 06/04/18

MMDAの取締官バス規制にピンクの小旗

2006年04月17日 | フィリピンニュース
マニラ首都圏開発庁、通称MMDAの交通取締官は近く、これまで使用していた白旗に代えて、乗降場所に長時間、停車しているバスに対して、ピンクの旗を振ることになるという。MMDAは、バスの運転手に風紀を教育し、首都圏におけるバスの走行路線の秩序を回復させる試みを諦めるどころか今月中にも、この「ピンクの布」キャンペーンを開始するという。MMDA交通運行センターのデ・ディオス所長によると、バスの運転手が乗客を待つ為に、乗降場所を占領して交通の流れを妨害していることに対して、交通取締官の働きが非効率であることから、この方式が考えだされたという。
MMDAのフェルナンド長官の考えであるピンクの布キャンペーンは、MMDAが、特定の時間に通勤客の量に従って道路を走るバスの台数を制限する編成バス路線方式、いわゆるOBRを補足するものとなる。バスの走行する全ての道路で実施される新方式によって、交通取締官がピンクの旗を使って職務を携行することになるという。
06/04/17

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死刑囚減刑の決定は熟考されたものだと願う-ラモス元大統領

2006年04月17日 | フィリピンニュース
ラモス元大統領によると、大統領府は1千人以上の死刑囚の減刑について徹底的に精査した上で決定したものと願っているという。ラモス元大統領は、世界的なテロリズムを防ぐ為に、世界の諸国が死刑を執行していることを指摘した。「大統領と顧問らが、この問題を非常に注意深く研究したものと願っている」ラモス元大統領は日曜日、ニノイ・アキノ国際空港で行われた記者会見でこの様に発言した。
ラモス元大統領は日曜日の午後に、月曜から19日迄の期間に行われるアセアン著名人グループの会合に出席する為に、インドネシアのバリに向けて出発した。ラモス元大統領は、2002年10月のバリ爆弾テロ攻撃事件の実行犯である3人のテロリストに対して、裁判所が死刑判決を裁決したことに言及して「インドネシア政府が既にとった措置によって、バリへの渡航が非常に安全なものだと感じている」と発言した。
06/04/17

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千人余の死刑囚全員、無期懲役に減刑 比大統領が発表

2006年04月17日 | フィリピンニュース
フィリピンのアロヨ大統領は16日までに、国内の死刑囚全員を無期懲役に減刑すると発表した。国内には1000人余りの死刑囚がいる。アロヨ氏は今年2月にも280人の死刑を無期懲役に減刑した。

 アロヨ氏は、キリスト教の復活祭を祝うメッセージの中で減刑の理由について「だれにも過ちをただす機会がある」と述べた。

 英字紙インクワイアラーによると、影響力があるカトリック教会は死刑制度に反対しており、アロヨ氏もこれを考慮し、01年に死刑執行を停止した。

06/04/16

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<フィリピン>死刑執行停止、大統領が決定

2006年04月17日 | フィリピンニュース
【マニラ大澤文護】フィリピン各紙は16日、アロヨ大統領が死刑執行の停止を決めたと報じた。地元メディアによると、フィリピンには約1200人の死刑囚が収監されている。また大統領は「最高刑を終身刑に変更する」とも述べたが、死刑制度の完全廃止には議会審議が必要となる。
 大統領はキリスト教行事・イースターを祝う演説で「過ちを犯した人々は再起し、誤りを正す機会を得る」と述べた。
 フィリピン社会に強い影響力を持つカトリック教会は、大統領に繰り返し死刑廃止を求めてきた。地元メディアは「カトリック教会は、04年大統領選の不正疑惑で大統領辞任を求める反対勢力の動きに同調せず、大統領を助けた」と報じ、カトリック教会の支持を維持するための決定との見方も示した。
 アロヨ大統領は01年の就任後、死刑執行を猶予した。03年に国内で重大犯罪が続発したため猶予解除を発表し、カトリック教会や人権団体から強い反対を受けた。今年2月には、280人の死刑囚を無期懲役に減刑する命令も出している。

06/04/16

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ヘルパー資格取るぞ

2006年04月17日 | フィリピンニュース
フィリピン人女性が介護学ぶ
 名古屋市内や近郊に住むフィリピン人がホームヘルパー二級の資格を取るために学ぶ講座が十五日、名古屋市中区新栄町のエヌ・エスホームヘルパー養成スクールで始まった。

 同スクールは二〇〇〇年からホームヘルパーを養成している。フィリピン人向けの講座は、日本人と結婚して滞在資格がある同国女性らの就職の道を広げようと、今年初めて開いた。

 週一回の座学を中心に実習もあり、十月にはホームヘルパー二級の資格を取得できる課程を組んでいる。

 同スクールの西脇良子理事長によると、名古屋でも人材派遣会社に少なくとも百人ほどのフィリピン人女性がホームヘルパーとして登録されている。だが、実務ではその日の介護記録を漢字交じりで書くケースが多いことから、資格を持ち日本語を話せても、就職率は一割ほどにとどまるという。

 このため講座にはタガログ語の通訳も同席した上で、漢字の書き方を学ぶ時間も設けた。初回に出席した生徒は県内各地に住む女性十人で、午前九時から午後五時まで受講。介護や福祉にどんな考え方で臨めばいいかという基本を学んでいた。

 西脇理事長は「日本語と介護の基礎を学び、日本に住むフィリピン人女性がきちんとした報酬をもらえるようにと願っている。できれば次期も続けたい」と話していた。

 (梅野 光春)

06/04/16
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乗用車が塀に衝突、フィリピン人男性3人が死傷…岐阜

2006年04月17日 | フィリピンニュース
16日午前1時20分ごろ、岐阜県瑞穂市別府の県道で、フィリピン人で同県大垣市緑園、職業不詳ノーバル・ローリー・マトウテさん(33)の乗用車が中央線を超えてブロック塀に衝突、大破した。

 この事故で、同乗していたフィリピン人で瑞穂市穂積、人材派遣会社社員リトン・カルリト・アティスさん(21)が出血性ショックで死亡、同乗のフィリピン人で同所のリトン・マイケル・アティスさん(23)が頭を強く打って重体、ノーバルさんも腕の骨を折る重傷を負った。

 県警北方署の調べによると、現場は見通しのいい片側2車線の直線道路で、事故当時は雨で路面がぬれていた。

06/04/16
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<フィリピン>大統領が元政敵の文化功労者推薦を承認

2006年04月17日 | フィリピンニュース
アロヨ大統領が元政敵のフェルナンド・ポー・ジュニア氏を「文化功労者」と認めるかどうか、注目が集まっている。ポー氏はフィリピン映画界最大のスターとして国民に愛された。今月11日に大統領府は「ポー氏に文化功労者の称号が授与される」と公式発表。しかし、翌日大統領報道官の発言を受けて、態度を変更した。
06/04/16

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広島に外国人向け相談窓口が開所

2006年04月17日 | フィリピンニュース
県内に住む外国人向けの県「外国人総合相談窓口」が十五日、広島市中区のひろしま国際センターに開所した。従来は英語だけだった同センターの生活相談から、六カ国語対応の体制を敷き、行政手続きなど専門的な相談も受け付ける。

 開所式には、県職員など約三十人が出席。同センターの紙元秀樹専務理事(54)が「母国語で相談できる場は心強いはず」とあいさつ。専門相談員二十二人の一人、台湾生まれで中国語通訳の服部居宣さん(41)=安芸区=に委嘱状を渡した。

 初日は電話、面接の相談が一件ずつ。「日本以外で出産しても、健康保険の出産一時金はもらえるか」(台湾生まれの主婦)、「就労資格認定の更新方法は」(インド人男性)との質問に、専門相談員らが答えた。

 窓口は月曜日を除く毎日開き、行政書士か社会保険労務士のどちらかと通訳が待機する。通訳は曜日別で、フィリピン公用語のフィリピノ語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、英語に対応する。

 相談用フリーダイヤル(0120)783806。同センターTel082(541)3888。(藤井智康)
06/04/16

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多数の外国人の不法就労助長

2006年04月15日 | フィリピンニュース
岐阜の風俗店経営者ら逮捕
 県警と岐阜中署は十四日、不法滞在中と知りながら多数の外国人を働かせたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、岐阜市本郷町の風俗店経営者広瀬武容疑者(46)と同市茜部新所の同店管理者服部朋彦容疑者(31)を逮捕した。不法就労助長で雇用主を逮捕するのは岐阜中署では約三年ぶり。調べでは、両容疑者は不法滞在と知りながら、フィリピン人ホステス七人を雇用して、岐阜市弥生町のフィリピンクラブ「レッグス ダイヤモンド」で働かせた疑い。同署はホステス七人も入管難民法違反の現行犯で逮捕した。

 岐阜中署員が十三日深夜に立ち入り調査した際、広瀬容疑者らは不法滞在ではないフィリピン人女性二人だけを店内に残し、不法滞在のホステス七人を店内奥のボイラー室に潜ませていた。

 広瀬容疑者らは「不法滞在と知っていた」と容疑を認めており、日ごろから、警察の立ち入り調査時はボイラー室に隠れるようホステスに指示していたという。

 ホステスは短期ビザで入国し、月一回の休日を除き毎日九時間働いて月二十万円を得ていた。入国日や空港、在留期間がそれぞれ異なることから、同署では、広瀬容疑者らに女性をあっせんする組織があった可能性があるとみる。(坂田 奈央)

06/04/15

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「連合通信・隔日版」がフィリピントヨタ闘争を報道

2006年04月15日 | フィリピン経済
060411・3月末に話し合い決裂/比トヨタの労使紛争/会社は原職復帰を拒否
http://www.rengo-news.co.jp/home/index5.htm

 フィリピン・トヨタでは二〇〇一年から労組承認と組合員解雇をめぐる労使紛
争が続いてきた。昨年八月以降、解決に向けた動きが活発化し、今年二~三月に
大きなヤマ場を迎えたが、労使の話し合いは結局決裂した。労使交渉の仲介役を
務めてきた国際金属労連(IMF)は、同社へのキャンペーン行動を含め今後の
対応を検討中である。
 同社はトヨタと現地企業が一九八八年に創業したフィリピン有数の自動車メー
カー。従業員千五百人を抱えている。
 労使紛争は、フィリピン・トヨタ労組(TMPCWA)の承認をめぐる対立が
きっかけだった。二〇〇〇年に労組は従業員選挙に勝利したものの、会社はこれ
を認めず。翌年のストライキに対し、二百数十人の組合員を解雇した。それ以来
組合承認と解雇撤回を求める活動が続き、日本にも「支援する会」がつくられて
いる。
 ILO(国際労働機関)は二〇〇四年十一月、フィリピン政府に対し「解雇さ
れた労働者の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開
始すること」を勧告した。 こうしたなかで、国際金属労連が昨年から仲介役に
乗り出した。TMPCWAは同労連加盟の組合ではないが、労働基本権にかかわ
る問題でILO勧告まで出されるトヨタの行動は放置できないと判断。日本の金
属労協を含めて現地労使の交渉を側面援助してきた。
 フィリピン・トヨタは今年二月、一定の補償金支払いなどを提起したが、原職
復帰を求める組合は納得しなかった。三月末の会社側再回答も原職復帰を認めな
い内容だったため、話し合いは決裂した。
 IMF本部は以前、トヨタに対する国際キャンペーン行動を行う用意があるこ
とを示唆していた。
06/04/15

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