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フィリピンに関する情報やニュ-スの切り抜き!

「連合通信・隔日版」がフィリピントヨタ闘争を報道

2006年04月15日 | フィリピン経済
060411・3月末に話し合い決裂/比トヨタの労使紛争/会社は原職復帰を拒否
http://www.rengo-news.co.jp/home/index5.htm

 フィリピン・トヨタでは二〇〇一年から労組承認と組合員解雇をめぐる労使紛
争が続いてきた。昨年八月以降、解決に向けた動きが活発化し、今年二~三月に
大きなヤマ場を迎えたが、労使の話し合いは結局決裂した。労使交渉の仲介役を
務めてきた国際金属労連(IMF)は、同社へのキャンペーン行動を含め今後の
対応を検討中である。
 同社はトヨタと現地企業が一九八八年に創業したフィリピン有数の自動車メー
カー。従業員千五百人を抱えている。
 労使紛争は、フィリピン・トヨタ労組(TMPCWA)の承認をめぐる対立が
きっかけだった。二〇〇〇年に労組は従業員選挙に勝利したものの、会社はこれ
を認めず。翌年のストライキに対し、二百数十人の組合員を解雇した。それ以来
組合承認と解雇撤回を求める活動が続き、日本にも「支援する会」がつくられて
いる。
 ILO(国際労働機関)は二〇〇四年十一月、フィリピン政府に対し「解雇さ
れた労働者の復職、さもなければ十分な補償金の支払いを考慮する話し合いを開
始すること」を勧告した。 こうしたなかで、国際金属労連が昨年から仲介役に
乗り出した。TMPCWAは同労連加盟の組合ではないが、労働基本権にかかわ
る問題でILO勧告まで出されるトヨタの行動は放置できないと判断。日本の金
属労協を含めて現地労使の交渉を側面援助してきた。
 フィリピン・トヨタは今年二月、一定の補償金支払いなどを提起したが、原職
復帰を求める組合は納得しなかった。三月末の会社側再回答も原職復帰を認めな
い内容だったため、話し合いは決裂した。
 IMF本部は以前、トヨタに対する国際キャンペーン行動を行う用意があるこ
とを示唆していた。
06/04/15

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フィリピン経済 : 【フィリピン】2月輸出9.8%増、電子2けた成長示す

2006年04月12日 | フィリピン経済
国家統計局(NSO)が11日に発表した2月の輸出額は32億9,550万米ドルで、前年実績を割りこんだ前月から一転、前年同月比9.8%増となった。とりわけ、主要品目の電子部品が、2けた台のプラスを記録したのが影響した。

 電子部品の輸出額は全体の65.9%に相当する21億7,063万米ドルで、前年同月実績を10.3%上回った。業界団体であるフィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)は今年初め、2006年の半導体・電子製品の輸出増加率の目標値を10%に掲げており、2月はこれをクリアした。

 中でも、医療・産業機器と通信機器がそれぞれ前年の3.1倍、2.6倍と、大きな伸びを示した。また電子部品全体の78.1%を占める半導体が前年同月比で18.4%増加したのも後押しした。

 メディア大手ABS―CBNによると、インフォーマ・グローバル・マーケッツのアナリストは、今回の電子の伸びは、フィリピンが依然として国際市場における地位を確保していることを示すものと評価を下しているという。ただ国家経済開発庁(NEDA)は、中国との競争激化により、今年通年の電子部品の輸出成長率は業界予測を下回る7.8%程度にとどまるとの見方を示している。

 電子部品以外の上位10品目では、カソードが前年同月に比べ2.2倍に増えた。そのほか、石油製品、その他生産委託製品、バナナが2けた台の伸びを見せた。

 これとは対照的に、ココナツ油、家具・木工品、金属部品、イグニッションが前年よりマイナスとなった。

 一方、輸出先の国・地域別では、前年同月トップだった日本に代わり、米国が1位に入った。米国向けの輸出額は6億2,334万米ドル(全体の18.9%)で、前年同月を19.9%上回った。これに対し日本向けは5億4,453万米ドル(同16.5%)で、金額を11.4%を減らしている。
06/04/12

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【シンガポール】国際観光振興機構、5月に事務所開設

2006年04月10日 | フィリピン経済
日本の独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)は、5月4日にシンガポール海外観光宣伝事務所(冨岡秀樹所長)を開所する。シンガポールや近隣諸国の観光客を日本に誘致するのが狙い。東南アジアではタイに続く2カ国目、世界では11カ所目となる。

 JNTOは昨年末、国際事業庁(IE)から駐在員事務所の認可を受けた。現在は日本貿易振興機構(ジェトロ)のビジネス・サポート・センター(BSCS)に仮事務所として入居しているが、4月下旬に新事務所に移転し、開所の準備を整える。

 担当地域はシンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの4カ国。現在、東南アジア地域全般を担当しているタイのバンコク事務所は、タイ、フィリピン、ベトナムなどに特化する。

 2004年に日本を訪問したシンガポール人は過去最高の9万1人(前年比17%増)。観光客が7割(6万2,930人)を占め、国・地域別では10位だった。

 日本政府は2010年までに外国人観光客を1,000万人に増やす「ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)」を推進している。05年にシンガポールが重点市場に加えられたことから、JNTOが同事務所の開設に踏み切った。

 ■世界10カ国に

 JNTOの海外観光宣伝事務所は現在、米国(ニューヨーク、ロサンゼルス)、中国(北京、上海)、香港、カナダ、英国、フランス、ドイツ、タイ、韓国、オーストラリアの10カ国・地域にある。

 シンガポール事務所設立に際して費用がかかる点や、ロサンゼルス事務所の存在を考慮し、3月末に米サンフランシスコ事務所を閉鎖した。
06/04/10

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DHLジャパン/国際航空エクスプレス輸送による有償貨物の取扱強化

2006年04月10日 | フィリピン経済
DHLジャパン(株)は、企業のサプライチェーンにおいて有償貨物.の国際航空エクスプレス輸送のニーズが高まっていることを受けて、個々のお客様が抱える有償貨物の輸送ニーズにカスタマイズしたサービスを提供する専任チームを編成する。

現在、企業の競争力は日本からアジア、さらにはグローバルで最適なパートナーとのビジネスを通じて生み出されるようになってきており、調達、生産、販売、アフターサービスといったサプライチェーンマネジメントにおける物流の重要度はきわめて高く、また広域で展開されている。

適材を適量に適時に輸送するサプライチェーンを構築することは、中間在庫の圧縮や物流関連コストの最適化を図る手段であるばかりでなく、顧客満足度を高め企業競争力を生み出す源泉となりうる戦略的取り組みであると考えられる。

DHLジャパンでは、製品サイクルの短期化や市場投入への期間短縮など、マーケットによるスピードへの要求がより高まっているために特にスピード輸送の需要がますます大きくなっている有償貨物の分野に注目し、営業を強化すべく社内体制を整えた。

専任チームは営業、業務、通関、アフターセールス等の経験豊富な社内専門家約50人で構成され、お客様からご相談をいただいた際、最初に有償貨物輸送ビジネス専任の営業担当者と、お客様の案件ごとに任命したオペレーション部門の担当者が課題やニーズをコンサルティングし、ビジネスや環境、サプライチェーンに最適な集荷から配達までの業務フローをカスタム設計する。

DHLによる輸送開始以降は、お客様の貨物の特性を熟知した専任者が輸送手配や通関を担当する。専任のアフターセールスチームは、顧客窓口として輸送情報を一元管理し、各部門で輸送サービスの質が保たれているかを随時確認し継続的にプロセス改善について提案する。

また、事故が発生した時には、迅速に原因究明し対策を講じ、海外においても、DHL中国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、アメリカの現地邦人営業部の日本人スタッフと連携し、日系企業のお客様のご要望に確実にお応えできるような体制をとっている。将来的には、DHL韓国の法人営業部との連携も行う予定。

06/04/10

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DHLジャパン、有償貨物の国際航空エクスプレス輸送強化のため専任チームを編成

2006年04月10日 | フィリピン経済
営業・業務・通関・アフターセールスなど部門を越えた横断的な専任チームを新たに編成
DHLジャパン、国際航空エクスプレス輸送による有償貨物の取り扱いを強化


 世界最大規模の総合ロジスティクスプロバイダーであるディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社(略称:DHLジャパン代表取締役社長:ギュンターツォーン本社:東京都品川区)は、企業のサプライチェーンにおいて有償貨物*の国際航空エクスプレス輸送のニーズが高まっていることを受けて、個々のお客様が抱える有償貨物の輸送ニーズにカスタマイズしたサービスを提供する専任チームを編成します。

*商取引される貨物

 現在、企業の競争力は日本からアジア、さらにはグローバルで最適なパートナーとのビジネスを通じて生み出されるようになってきており、調達、生産、販売、アフターサービスといったサプライチェーンマネジメントにおける物流の重要度はきわめて高く、また広域で展開されています。適材を適量に適時に輸送するサプライチェーンを構築することは、中間在庫の圧縮や物流関連コストの最適化を図る手段であるばかりでなく、顧客満足度を高め企業競争力を生み出す源泉となりうる戦略的取り組みであると考えられます。DHLジャパンでは、製品サイクルの短期化や市場投入への期間短縮など、マーケットによるスピードへの要求がより高まっているために特にスピード輸送の需要がますます大きくなっている有償貨物の分野に注目し、営業を強化すべく社内体制を整えました。

 専任チームは営業、業務、通関、アフターセールス等の経験豊富な社内専門家約50人で構成されます。お客様からご相談をいただいた際、最初に有償貨物輸送ビジネス専任の営業担当者と、お客様の案件ごとに任命したオペレーション部門の担当者が課題やニーズをコンサルティングし、ビジネスや環境、サプライチェーンに最適な集荷から配達までの業務フローをカスタム設計します。DHLによる輸送開始以降は、お客様の貨物の特性を熟知した専任者が輸送手配や通関を担当します。専任のアフターセールスチームは、顧客窓口として輸送情報を一元管理し、各部門で輸送サービスの質が保たれているかを随時確認し継続的にプロセス改善についてご提案します。また、事故が発生した時には、迅速に原因究明し対策を講じます。海外においても、DHL中国、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、アメリカの現地邦人営業部の日本人スタッフと連携し、日系企業のお客様のご要望に確実にお応えできるような体制をとっていきます。将来的には、DHL韓国の法人営業部との連携も行う予定です。

 今回の専任チームの発足に際し、DHLExpressアジア太平洋地区北太平洋統括シニアバイスプレジデント兼ディー・エイチ・エル・ジャパン株式会社代表取締役社長のギュンターツォーンは次のように述べています。「専任チームの編成によって、220以上の国・地域を結ぶDHLのグローバルネットワークを活用したきめ細かいサービスのご提供が可能となりました。お客様の課題に合わせたソリューションを提供することで、DHLが日本のお客様の業務効率化に貢献できると確信しております。」
 また、今後ますます個々のお客様にカスタマイズしたサービスへの需要が高まると予測し、専任チームの人材を拡充すべく、4月末から社内の専門家を養成するプログラムも開始します。DHLでは、こうした取り組みによって、重要な市場である日本のお客様にきめ細かく高度なロジスティクスサービスを提供しつづけ、日本でのマーケットリーダーとしての地位をさらに強化していきます。


【 DHLの概要 】
 DHLは、エアエクスプレス(国際宅配便)とロジスティクス業界のグローバルリーダーとして、あらゆる輸送ニーズに対応するべく、様々な革新的ビジネスソリューションを一括してご提供しています。世界各地の市場を熟知しているDHLは、コントラクトロジスティクスソリューションやエアエクスプレス、航空・海上貨物、陸上輸送、国際メール便サービスなどのサービスをグローバルに展開することで、世界220以上の国・地域を結ぶ国際ネットワークを保有しています。DHLは、お客様が期待される以上のサービスをご提供できるように、最先端テクノロジーと28万5千人余りの従業員を擁し、迅速で確実なサービスのご提供をお約束します。
 DHLは、ドイツポスト・ワールドネット(DPWN)傘下のブランドで、DPWNグループ全体の2005年度の売上は560億ユーロにおよびます。


【 日本におけるDHL 】

 従業員数:約3,000名
 車両数:1,300台
 国内拠点数:150以上(ハブ、ゲートウェイ、オフィス、サービスセンター、ターミナル、ウェアハウス)

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ASEAN、タイ首相“退場”で主導権争い インドネシア存在感じわり

2006年04月10日 | フィリピン経済
【シンガポール=藤本欣也】タイのタクシン首相の辞任表明は、東南アジア諸国連合(ASEAN)内の主導権争いにも影響を与えそうだ。域内でカリスマ性を帯びたリーダー不在の時代が続く中、好調な経済と政権基盤の安定を背景にニューリーダーと目されてきた同首相の“退場”により、タイの影響力低下は避けられない。代わりにスハルト政権崩壊後、民主化を一歩一歩進めてきたインドネシアとユドヨノ同国大統領がじわりと存在感を増しつつある。
 ASEAN各国は五日、内政不干渉の立場から静観の姿勢を保った。しかし三月初めの非常事態宣言解除後、混乱が収束しつつあったフィリピンでは同日、野党勢力が「アロヨ大統領も自己犠牲の精神を発揮せよ」とアロヨ政権退陣を改めて要求するなど、タイの余波がフィリピンに押し寄せる可能性も出ている。
 東南アジアでは一九九〇年代まで、シンガポールのリー・クアンユー元首相、インドネシアのスハルト元大統領、マレーシアのマハティール前首相ら強力な指導者がASEAN内の主導権を争う時代が続いた。
 その後、世代交代を迎えた域内では、九七年のアジア通貨危機で各国が混乱に陥ったこともあり、突出したリーダー不在の時代に入った。そうした中にあって、指導力を発揮する機会が増えていたのが、経済危機から立ち直ったタイで二〇〇一年から政権を担ってきたタクシン首相だった。
 そのタイやフィリピンで混乱が本格化した今年二月以降、ASEAN内で存在感を強めているのがインドネシアとユドヨノ大統領である。同国は九八年のスハルト政権崩壊後、影響力が低下していたが、〇四年に初の大統領直接選挙を成功させユドヨノ政権が誕生してから潮目が変わった。
 米欧諸国も、世界貿易の大動脈であるマラッカ海峡の沿岸国として、またイスラム社会の民主化の成功例としてインドネシアを重視。三月にライス米国務長官とブレア英首相が相次いで訪問し、「東南アジアで最大の人口を抱え、民主主義が成長しつつあるインドネシアに域内の指導的な役割を期待している」(ライス長官)と称賛した。
 ユドヨノ大統領も今年に入り、ミャンマーを訪問し軍政に民主化を促したほか、韓国と北朝鮮に特使を派遣して朝鮮半島問題にも関与する姿勢をみせるなど、ASEANの盟主にふさわしい大国外交を模索している。昨年の経済成長率も前年比5・6%と通貨危機後では最高を記録した。
 ただ、ASEANのリーダー格だったタクシン首相からバトンを引き継ぐためには、「テロ対策の徹底や、根深い政府の汚職体質の改善」(ジャカルタ・ポスト紙)など課題も山積している。

06/04/05

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世界ビジネス環境ランキングでマレーシアは23位から25位に順位下げる

2006年03月30日 | フィリピン経済
英国を本拠とするエコノミスト情報部(インテリジェンス・ユニット)がさきごろ発表した今後5年間の世界ビジネス環境ランキングで、マレーシアは2001-05年を対象にした前回ランキングの23位から25位に順位を下げた。しかしマレーシア当局は、アジア地域内ではシンガポールに次ぐ2位の位置にあり、マレーシアは依然としてアジアの中で外国投資を最も引きつけている国であると主張している。
 このランキングによると、アジア・トップのシンガポールが4位(前回3位)、香港が10位、台湾が19位、韓国が26位(同25位)、日本-28位(同27位)、タイ-40位(同37位)、中国-50位(同56位)、フィリピン-52位(同48位)、インドネシア-54位(同58位)、インド-58位(同60位)となっている。
 エコノミスト情報部は世界82経済地域を対象に、国の規模やビジネス環境の質、政治や機関の環境の質、マクロ経済の安定性、市場機会、民間企業に対する政策、外国投資に対する政策を判断材料にして順位づけをおこなった。このランキングを含む同部による完全な世界展望報告書は5月に発行される予定。
(2006年3月30日NST)

アルバイトを求める国民増加

2006年03月30日 | フィリピン経済
フィリピン経済が引き続き改善しているにも拘わらず、「エキストラ・ワーク」、いわゆるアルバイトを求める人が益々増加していると、調査機関が火曜日に発表した。労働教育調査ネットワーク、略してLEARNのパスクアル上級調査官は、不完全就労者、ならびに追加の仕事を求める人の数が690万人に増えていると述べた。
「フィリピン国内の生活費上昇の為に、不完全就労者の数が過去1年で180万人増加し、今年初めには、全国で690万人に達した」パスクアル調査員はこの様に説明した。同氏によると、不完全就労者690万人は現在、失業者の300万人を含めると、求職中の国民の総数が1千万人になっているという。

「最新のデータによると、2005年第4四半期に経済が予想以上に成長したにも拘わらず、1月の労働市場は低調となった。1月に就労者数が75万人にも拡大したが、創出された雇用の大半は質の低い、低所得のものだった。国家統計局、NSOのデータによると、1月は農業部門が最大の雇用を創出したという。

06/03/30

住友コウザン フィリピンでHPAK工場新設

2006年03月28日 | フィリピン経済
住友金属鉱山<5713>は、昨年4月に生産を開始したコーライ・ベイ・ニッケル(フィリピン)において、既存のHPAL(ニッケル精製技術)向上に併設して、新たに同規模の第2工場を建設すると発表した。総額2億8500万米ドルを投入して、2009年4月から生産開始する予定だ。

2006年03月28日

三洋、顧問ら計8人が退任 3月末に、井植氏は残留

2006年03月28日 | フィリピン経済
三洋電機が顧問や相談役計14人のうち、8人を3月末に退任させることが28日、分かった。半数以上の名誉職を退かせることで、経営再建に取り組む姿勢を示すのが狙いとみられる。

 ただ、創業家出身で2月に代表取締役を辞任した最高顧問の井植敏氏、同アキノ元フィリピン大統領は現職にとどまる。

 3月末に退任するのは、副社長や取締役などを経験した、相談役2人と顧問6人の計8人。このほか近藤定男、桑野幸徳両非常勤相談役も6月末に退任する見通しだ。報酬額や経費削減効果については明らかにできないという。

 三洋は今年3月期で2330億円の連結純損失を見込み、2年連続で巨額赤字に陥る。


2006年03月28日


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三洋電機 顧問・相談役10人退任 リストラ加速、井植最高顧問は残留

2006年03月28日 | フィリピン経済
三洋電機は二十七日、四人の相談役全員と、顧問十人のうち六人が退任することを明らかにした。二月に代表取締役兼取締役会議長を退任したばかりの井植敏・最高顧問と、同じく最高顧問のアキノ元フィリピン大統領は現職にとどまる。退任する十人のうち八人は任期前の退任で、事実上の解任となる。
 顧問は社長経験者ら、相談役は社長や副社長経験者で、相談役の二人は三月末に退任。昨年十一月末に取締役を退任し非常勤相談役に就任した桑野幸徳前社長と、近藤定男元社長の二人は六月末に退く。
 三洋電機は平成十八年三月期の連結決算で、最終赤字が過去最悪の二千三百三十億円となる見通し。大和証券SMBC、三井住友銀行、ゴールドマン・サックスなどを引受先とする三千億円の第三者割当増資を行うなど、リストラに取り組んでいる。
 顧問、相談役の削減はその一環だが、三月上旬の決定も、「社内には何も知らされておらず、決定過程の情報開示もない。井植敏・最高顧問の残留など、再建のため顧問制を全廃するソニーと比べ不透明」(関係者)との声も出ている。

2006年03月28日

富士通テン、フィリピン子会社が自動車の品質国際規格を取得

2006年03月28日 | フィリピン経済
富士通テンは、生産子会社の富士通テンフィリピンが、自動車産業の品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO/TS16949:2002」の認証を取得したと発表した。

ISO/TS16949は、欧米の主要自動車メーカーの品質マネジメントシステム(QS-9000やISO9000シリーズなど)要求規格を統合したISO技術仕様書で、自動車業界に特化した規格の世界標準。最近では、世界の多くの自動車メーカーがサプライヤに対し認証の取得を求めている。

富士通テングループはグローバル展開しており、国内外の全ての生産拠点で2006年度中にISO/TS16949認証取得を目指していく。

今回の富士通テンフィリピンのISO/TS16949認証取得は、天津富士通テン、富士通テンに続くもの。同社では、今後も「お客様第一」「品質至上」の品質方針のもと、世界レベルの品質マネジメントシステムの維持・向上に努め、より一層の顧客満足度向上を目指すとしている。

2006年03月27日

フィリピン中銀、政策金利を据え置き

2005年05月05日 | フィリピン経済
フィリピン中央銀行は5日、市場の予想どおり政策金利を据え置いた。米連邦準備理事会(FRB)の利上げや原油高によるインフレ圧力の高まりにもかかわらず、翌日物借入金利は7.0%、翌日物貸出金利は9.25%に据え置くことを決めた。

 同中銀のアマンド・テタンコ副総裁は、定例の金融政策委員会の終了後に記者団に声明を発表し、政策金利の据え置き決定を明らかにした。

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東南アジア株式=シンガポールは6営業日続伸、マニラは大幅安

2005年04月09日 | フィリピン経済
7日の東南アジア株式市場は、シンガポール市場が通信、不動産株の上伸に助けられ、6営業日続伸した。一方、マニラ市場は金利上昇への懸念から、終値ベースで1月以来の安値に下落した。

 シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)<.STI>は0.49%高で引けた。マニラ市場<.PSI>は2.45%安で引けた。終値ベースで1月18日以来の安値。クアラルンプール市場<.KLSE>はほぼ横ばいで取引を終えた。

 0935GMT時点で、ジャカルタ市場<.JKSE>は0.76%高。休場明けのバンコク市場<.SETI>は0.41%安。

 マニラ市場では、主要コングロマリット(複合企業)のアヤラ・コーポレーションが3.95%安と、下落を主導した。総合株価指数を約7ポイント押し下げた。金利動向に敏感な不動産関連株では、アヤラ・ランドが4.7%安、SMプライム・ホールディングスが5.2%安。

 同市場の取引終了後、フィリピン中央銀行は主要金利を0.25%引き上げ、インフレ圧力上昇への対処を理由に挙げた。金融政策の変更は約2年ぶりとなる。

 ABキャピタル・セキュリティーズのアナリストは、翌日物金利の引き上げ幅は予想より低かったと指摘。アナリストらは、50ベーシスポイントの利上げを予想していた。

 SBエクイティーズのディーラーは、投資家が一段の利上げを見込み、税制改革のスピードの遅さがフィリピンのソブリン信用格付けに悪影響を及ぼすことが懸念される中、株価の下落は続くとの見通しを示した。フィリピン上院では今月、付加価値税改正法案が否決された。同政策案に関する討議は11日に再開される予定。

 シンガポール市場では、シンガポール・テレコムが1.9%高となり、STIを3.9ポイント押し上げた。豪子会社オプタスが新たにインターネットサービスを始める計画をめぐる観測や、メリルリンチなどの一部ブローカーらが最近投資評価を引き上げたことが背景。

 不動産株もシンガポール市場を押し上げた。シティ・ディベロップメンツは、同国の20億ドル規模のカジノ建設計画をめぐる観測を背景に、3.9%高。キャピタランドは2%高。同社は前日、住宅80戸を地場投資ファンドに売却したと発表。長く動きがみられなかった同国の不動産市場が上向く兆候と受け止められた。

 クアラルンプール市場では、地元ディーラーらによると、株価が6日に約5カ月ぶり安値に下落したことを受けて割安な銘柄が物色される中、マレーシア株は小幅上伸したという。

 マレーシアの電力大手テナガ・ナショナルは大引け間際の売りに1.9%安と、KLSE総合指数を押し下げた。一方で、コングロマリットのゲンティンが5.5%上伸したことが株価全般の下落を制限した。英カジノ運営のロンドン・クラブズ・インターナショナルへの出資額を、今後予想されるTOB(株式公開買い付け)の前に、増やす可能性があるとの観測が背景。

 ジャカルタ市場では、テルコムが1.1%高。傘下の携帯電話大手テルコムセルが業務拡大のために他社の買収を検討しているとの観測が背景。

 バンコク市場は、3月の消費者信頼感指数の下落や、インフレ率の上昇によって利上げの可能性が懸念されていることが押し下げ材料となった。カシコーン銀行は1.8%安、不動産デベロッパーのランド・アンド・ハウジズは3.5%安。




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全般に横ばい、シンガポールドルは軟化

2005年04月08日 | フィリピン経済
8日午前のアジア通貨市場は、全般にほぼ横ばいとなっているが、シンガポールドルは4日ぶりに軟化している。シンガポール金融管理局(MAS)が、半年に一度の金融政策発表を12日に控えて、シンガポールドルの下落を容認する可能性がある、との観測が流れている。

 他のアジア通貨は、来週の米貿易収支発表を控えて、総じてほぼ横ばい。過去最高水準の米貿易赤字に加えて、赤字を穴埋めする米国の能力に対する懸念が、2002年以来の対アジア通貨のドル相場の主な下落要因となってきた。

 

 *シンガポールドルは0.4%下げて、1米ドル=1.6606シンガポールドル。シンガポールドルは、3月10日に6年半ぶり高値の1米ドル=1.6156シンガポールドルをつけて以来2.7%下落している。

 今週ロイター通信が調査したアナリストの大半は、MASがインフレを回避するため、シンガポールドルを穏かに上昇させる政策を維持する、と予想している。

 ただ、MASは、エレクトロニクス製品や医薬の輸出の鈍化が続いた場合に備えて、ニュートラル・バイアスに移行する柔軟性を確保するため、来週の金融政策会合を控えて、シンガポールドルの貿易加重水準が下落することを容認する可能性がある、との見方が強い。


 *韓国ウォンは、ほぼ変わらずの1米ドル=1013ウォン。

 *台湾ドルもほぼ変わらずの、1米ドル=31.57台湾ドル近辺。来週の米貿易収支の発表を前に、取引を控える動きがある。

 投資家はまた、韓国当局が今週、ウォンの円に対する上昇は韓国の輸出競争力を低下させるとの懸念を示したことから慎重なスタンスをとっている。

 韓国と台湾の貿易黒字の増加を背景に、両国通貨は過去3年アジア通貨の対ドルでの上昇を主導してきた。

 韓国の輸出は今年に入って鈍化しているものの、内需の回復がウォンを下支えしている。ウォンの年初来上昇率は2.1%と、アジア通貨のなかでフィリピンペソに次ぐ上昇率を記録。昨年は15%上昇した。

 ある市場参加者は、「アジアのなかで最も回復力のある通貨として、引き続きウォンを選好する」と語り、ウォンが今後数週間で1米ドル=1000ウォンにまで上昇すると予想している。


 *0240GMT(日本時間午前11時40分)時点のアジア各国通貨の対米ドル相場は次の通り。


 シンガポールドル     1.6585

 台湾ドル         31.597

 韓国ウォン        1013.70

 タイバーツ         39.60

 フィリピンペソ       54.61

 インドネシアルピア    9490.00



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