平均睡眠時間の最短は日本、アジア諸国は「宵っ張り」と

シンガポール──朝早く起きて夜更けまで眠らず、平均睡眠時間が最も短いのは、日本人──市場調査会社ＡＣニールセンが、世界２８カ国・地域の１万４１００人を対象に実施した調査で、アジア諸国の国民の「宵っ張り」な傾向が明らかになった。

これによると、アジア諸国の国民の４０％が、夜１２時以降に就寝すると回答。米国人は３４％、欧米人は３２％だった。

夜１２時以降に就寝すると回答した割合が最も多かったのは、ポルトガルの７５％。しかし、続いて台湾６９％、韓国６８％、香港６６％、スペイン６５％、日本６０％、シンガポールとマレーシアが５４％、タイ４３％、イタリア３９％と、上位１０カ国・地域中、アジア勢が多数となった。

また、起床時刻を調査したところ、朝７時前に起きると回答したのは、インドネシアの９１％を筆頭に、ベトナム８８％、フィリピン６９％、デンマーク６６％、ドイツとオーストリア、インド、日本が６４％、フィンランド６３％、ノルウェー６２％と、半数がアジア勢だった。

平均睡眠時間が短かったのは日本人で、４１％が６時間以下と回答。逆に最も眠るのはオーストラリア人で、２４％が夜１０時前に就寝、３１％が９時間以上眠る、と回答した。

利和経銷：フィリピン子会社が親会社資産買収

ロジスティクス事業を手がける利和経銷集団有限公司［香港上場、利和経銷（ＩＤＳグループ）、２３８７］は、傘下のＩＤＳ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ（フィリピン）が、親会社の利豊有限公司［香港上場、利豊（リーアンドフン）、０４９４］のフィリピン子会社ＪＤＨ（フィリピン）から在庫や車両、ＩＴ関連設備などを買収する。１０日付で香港・経済通が伝えた。

　　買収総額は最大で１９６５万香港ドル、現金で支払う。子会社の事業展開に必要な商品、備品をこれで手に入れる目的だという。一方、ＩＤＳはＪＤＨに対し、ＩＴソリューションサービスや貿易実務の支援サービスなどを提供するが、ＪＤＨは２００５年末をめどに営業を停止する予定。

　　ＪＤＨはサービス使用料として、毎月３．６万ドルを現金で支払う。（

イラクの武装勢力比人の人質殺害を脅迫

長い沈黙の後、フィリピン人の人質、ロベルト・タロンゴイさんの誘拐犯人らは、人質の映像を公開した。映像は、火曜日にアルジャジーラ・テレビ局で放送された。外務省が水曜日に明らかにした。しかしながら、オレンジ色の服を着たタロンゴイさんを映し、フィリピン政府が４日以内に満たすべきだとされた人質解放の２つの条件を伝えたビデオが、人質の処刑が近い兆候だとする報道について、ロムロ外相はコメントしなかった。武装勢力は政府に対して、イラクにいる全てのフィリピン人労働者の召還とイラクにいる米軍へのいかなる協力も停止することを要求したとされている。「カタールのドーハ時間で３月７日の午後１１時、マニラ時間３月８日の午前４時、アルジャジーラ・ネットワークは、誘拐犯の手の中にあるタロンゴイさんの映像を流した。人質は元気そうで、自分の名を明かし、政府の支援を求めた」ロムロ外相は記者会見でこのように述べた。

ロムロ外相は、フィリピン政府が「人質の解放の為に、あらゆる努力を行使し続ける」とした。３１歳の会計士、タロンゴイさんは、２００４年６月に、フィリピンからカタールに向かった。そして、１ヶ月後、イラク軍に食糧を提供するサウジアラビア貿易に勤務する為、バクダッドに入ったという。２００４年１１月１日に、バグダッドの高地にあるマンサワー地区の同社の敷地内で、武装勢力がタロンゴイさんを、アメリカ人のロイ・ハルムスさん他４人と共に拉致した。１月後半に、犯人らは、ハルムスさんが頭にライフル銃をつきつけられた状態で命乞いをする映像を公開した。ハルムスさんは、イラクにいる米軍と共に働いたとして「抵抗勢力」によって拉致されたと発言していた。他４人の人質は既に、解放されている。

パシグ川でボート転覆助けようとした兄弟が行方不明

火曜日の夜に転覆したボートの乗客が水中で、もがく様子を見過ごす事も出来たはずだった。しかし彼らは出来るだけ多くの人が溺れる事から救い出す為に、飛び込むことを決めた。リチャード・セランテスさんとラルギーさんの兄弟は、パシッグ川の暗く淀んだ水の中に入るのを最後に目撃された後、行方が判らなくなっている。バランガイ当局者らは２人の生存を絶望視しているが、沿岸警備隊は２人の捜索を継続している。バランガイ議長のデ・レオン氏はインクワイラー紙に対して、火曜日の午後７時半頃、モーターバンカー船が突然、バランスを崩したとした。転覆時に船に乗っていた１２人のうちの１人、デリア・カノノイさん、５０歳によると、船がマカティ市ウェスト・レンボのゼロ・ブロック船着き場に到着した時、乗客らが降りる為に突然立ち上がったという。

この突然の体重移動により、ボートが傾き、他の乗客を水中に投げ出したと、救出作業にあたったマカティ市消防局のトラディオ・オペレーション主任が明らかにした。川沿いの小屋にいた２２歳のラルギーさんは、乗客の叫び声に気づき、いとこの１人が船に乗っていたと思って川に飛び込んだ。兄のリチャードさん、２９歳も続いて飛び込んだという。ラルギーさんは、２人の乗客を助けたところで、リチャードさんが川の中で水草に足をとられ、浮上しようともがいているのに気づいたと、おばのデイジー・リコイコさんが住民の話として明らかにした。ラルギーさんは兄を助けようとしたとみられるが、２人は水の中に消えたと住民は話している

カサバには青酸が含まれる

水曜、ボホール州マビニ町にあるサンホセ小学校でカサバの粉からできた地元の菓子を食べた児童３０人が死亡した。サンホセ町のタビギ副町長によると、当局は正確に何人の児童が食中毒の被害にあったかは特定できていないとした。しかしながら、近くのウバイとタリボン町にある複数の病院で水曜日の夜の時点で、少なくとも５０人が重体となっているとした。一部の患者はマビニからおよそ１００キロ離れた州都タグビララン市にまで運ばれて治療を受けているという。報告によると、殆どの被害児童が小学２年生、３年生で、午前１０時半頃の休憩時間に、マルヤと呼ばれるカサバ・ケーキを食べた直後から、腹痛やめまいを訴え始めたという。ボホール警察のベルナレス署長によると、児童らは治療の為に州内の異なる病院に運ばれたという。国軍トラックも、最も近いものでも２０から３０キロ離れたウバイ町にある病院に児童を搬送した。ウバイ町のリタコタモラ・クリニックに運ばれた１９人のうち１４人が死亡、５人が政府系ドン・エミリオ・デルバレ病院に移送された。同病院には他に２０人が入院している。

カサバ食中毒 児童３０人が死亡

水曜、ボホール州マビニ町にあるサンホセ小学校でカサバの粉からできた地元の菓子を食べた児童３０人が死亡した。サンホセ町のタビギ副町長によると、当局は正確に何人の児童が食中毒の被害にあったかは特定できていないとした。しかしながら、近くのウバイとタリボン町にある複数の病院で水曜日の夜の時点で、少なくとも５０人が重体となっているとした。一部の患者はマビニからおよそ１００キロ離れた州都タグビララン市にまで運ばれて治療を受けているという。報告によると、殆どの被害児童が小学２年生、３年生で、午前１０時半頃の休憩時間に、マルヤと呼ばれるカサバ・ケーキを食べた直後から、腹痛やめまいを訴え始めたという。ボホール警察のベルナレス署長によると、児童らは治療の為に州内の異なる病院に運ばれたという。国軍トラックも、最も近いものでも２０から３０キロ離れたウバイ町にある病院に児童を搬送した。ウバイ町のリタコタモラ・クリニックに運ばれた１９人のうち１４人が死亡、５人が政府系ドン・エミリオ・デルバレ病院に移送された。同病院には他に２０人が入院している。

また、タギビララン市のセレスティノ・ガラレス記念病院でも２人が死亡した。治療にあたった医師の話では、死因は食中毒だという。概略の報告によると、サンホセ小学校の児童にカサバ・ケーキを販売した、少なくとも２人の女性が責任を負うことになるという。１人は校内でいつも菓子を販売していたというアニン・ルヨン６０歳で、子供達が発症後に、売れ残ったカサバ・ケーキを食べて、やはり重体となっているという。また、もう１人の露天商、６８歳の女性は現在、ランセス・マビニ町長の拘置下に置かれているという。ヘレラ・ボホール副州知事によると、タギビラランの保健当局者が被害者の正確な死亡原因を特定する為の調査を実施するという。また、同日保健省も医療専門家を事故の調査の為に派遣した。こうした中、ボホール出身のラジオ局のリポーター、ジョージ・エバルドさんは、地元でバランホイと呼ばれているカサバは、夏を中心に、適切に調理しなければならないとした。間違った調理法によって細菌毒性が生じることがあるとした。

フィリピン アジア第２の汚職国

海外の実業家らは、フィリピンをアジア第２の腐敗国と位置づけていることが、香港のコンサルティング組織の実施した調査からわかった。インドネシアはアジアで最も腐敗した国とされていることから、津波被害の復興支援、数十億ドルの使い道について懸念が広がっている。政治経済危険コンサルタント社、ＰＥＲＣが火曜日に明らかにした。アジアでのビジネス展開について、企業や政府にアドバイスを提供しているＰＥＲＣは、１月、２月にアジア全域にいる海外駐在員、９００人以上を対象に調査を行った。アジア全体では、汚職感は、１０年前よりも若干改善している。「多くの過去の同様の問題は継続している。

出演者が変わっただけだ」ＰＥＲＣが報告書でこのように述べている。また、こうした調査での最下位争いの常連国、フィリピンでは、汚職が最大となったマルコス独裁政権時代よりも「現在は、明らかに汚職が減っている」とされた。マルコス政権は１９８６年、民衆蜂起によって崩壊した。しかしながら、汚職容疑で裁判中のエストラーダ前大統領時代と現在のアロヨ政権とを比較して、どれ程「清廉か、腐敗か」を判断するのは難しいとした。１８年間に渡るＰＥＲＣの調査では、最高０から１０までの間で各国が評価された。シンガポールが最高点に近い０.６５点、日本が２位で３.４６、香港が３.５で続いた。それ以下は差が開いて、台湾が６.１５、韓国６.５、マレーシア６.８、タイ７.２、中国７.６８、インド８.６３、ベトナム８.６５、そして、フィリピンが８.８、インドネシアは９. １だった。アロヨ政権は汚職に対する取締キャンペーンを実行しており、内国歳入局、関税局で働く職員を中心に、公務員のライフスタイル調査を実施中。

フィリピン人女性は男性よりも公務員として有能?

女性が指導者の世界７カ国のうちの１つ、フィリピンでは、女性が男性よりも公務員として有能であるということが、水曜日に発表された全国的調査結果が示した。独立調査機関のソーシャル・ウェザーステーション、ＳＷＳは、女性が効率性、清廉性等において、男性を上回ったことを示した。男性は、指導力と勇敢度の２つの部門で女性を上回っただけだった。東南アジアの人口８,４００万人の国、フィリピンは、歴代２人目の女性大統領となるアロヨ大統領が指導者。ＳＷＳの調査結果は、国際的汚職監視組織、ＰＥＲＣが外国の実業家を対象に行った今年度の調査であるフィリピンをインドネシアに次ぐ、アジア第２の汚職国だとする今年度の調査結果を明らかにした後、公表された。
昨年１０月１９日から１１月２日にかけて全国の１,４４０人の成人を対象に行ったＳＷＳの調査で５２％が、フィリピンの女性官僚は、公金配分において、より効率的であるとした一方で、４８％が、清廉であり、汚職していないという点において、男性と女性に差は無いとした。しかしながら、３８％が、女性の官僚の方が正直だと答えており、男性の方が正直だとした１４％を上回った。「性別、調査地域、社会階層を問わず、公職では女性の方が正直だと一般的に考えられている」ＳＷＳはこのように声明を発表。６５％が実際の危険に直面した時に、男性の方が勇敢だとした一方で、４８％が、男性は部下の命令遵守に有能であると答えた。また、女性の方が、より指導力があるとしたのは２０％だった。

上院議会 ＶＡＴ値上げを棄却 －大統領困惑

アロヨ大統領は火曜日、上院歳入委員会が、付加価値税、ＶＡＴを１２％に引き上げるという大統領の提案を棄却したことに不快感を示した。「これは、進行中の仕事だ」大統領はこのように述べ、両院協議委員会がＶＡＴ再編法案の最終版を考えだすことに期待していると強調した。同法案の下院バージョンは、今後６年以内に財政赤字をゼロにすることが出来る様に新たな歳入として、少なくとも８００億ペソを目指している大統領の原案に従った。大統領は、ＶＡＴ増税により、歳入の多くを調達出来る様になると見込んでいるとしている。しかし、このほど上院歳入委員会は、ＶＡＴを現状の１０％にとどめる事を選択した。同委員会のレクト委員長は、燃料、電気、専門職へのＶＡＴ免税撤廃だけで、新たな歳入として下院の目標である７１２億１千万ペソを超える８１８億ペソが得られるとしている。

昨年１０月１９日から１１月２日にかけて全国の１,４４０人の成人を対象に行ったＳＷＳの調査で５２％が、フィリピンの女性官僚は、公金配分において、より効率的であるとした一方で、４８％が、清廉であり、汚職していないという点において、男性と女性に差は無いとした。しかしながら、３８％が、女性の官僚の方が正直だと答えており、男性の方が正直だとした１４％を上回った。「性別、調査地域、社会階層を問わず、公職では女性の方が正直だと一般的に考えられている」ＳＷＳはこのように声明を発表。６５％が実際の危険に直面した時に、男性の方が勇敢だとした一方で、４８％が、男性は部下の命令遵守に有能であると答えた。また、女性の方が、より指導力があるとしたのは２０％だった。

誘拐事件主犯容疑の俳優 事件差し戻しを請求

俳優で元議員のデニス・ロルダン容疑者の事件の審理を担当するパシグ地裁の法廷は、罪状認否手続きの日程を未だ決定していない。しかしながら、本件がパシッグ地裁第２６１法廷における審理に決まった翌日の火曜日、ロルダン容疑者は、訴訟手続きの一時停止と司法省への当該事件差し戻しを法廷に申し立てた。ロルダン容疑者は同時に、同容疑者に対する逮捕状発令の保留を求めている。ロルダン、本名ミッチェル・ヤップ・グマバオは、先月３歳の男の子が誘拐された事件の主犯とされている。犯行グループは、家族に身代金２億５千万ペソを要求したという。ロルダン容疑者の弁護団は、本件を審理する法廷が先般、決定した直後に、この申し立てを提出しようとしていたが、提出する予定の弁護士が遅刻し、法廷職員の帰宅時間になってしまったという。火曜日の午後に提出された予備調査を求め、訴訟手続きを停止する為の緊急申し立てで、ロルダン容疑者は、この事件を国家検察局に差し戻す様に求めた上で、司法省がまず、事件に関する予備調査を実行すべきだとした。

労働者 ジプニー値上げに反対

労働団体は火曜日、ジプニー最低運賃の２ペソ値上げ申請について、最低賃金所得者に更なる経済面での悩みをもたらすとして、この値上げに反対している。「今回の輸送運賃引き上げは、貧困層に打撃となり、輸送関係労働者の困難を解決することにもならない」フィリピン労働組合会議、略してＴＵＣＰは、声明でこのように述べた。これは、今月末に別の運賃値上げ申請の提出を計画していることを、もうひとつのジプニー団体が発表する中での展開である。フィリピン・ジプニー運行業者ドライバー連盟連邦、ＦＥＪＯＤＡＰのマラナン代表が火曜日、陸運局特許規制委員会、ＬＴＦＲＢに、最低乗車料金を引き上げる事に「一時的許可」を与えるよう求めると発表した。値上げ幅は明らかにされていない。大統領府では、ブンイェ報道長官が、ジプニーの最低運賃の２ペソ引き上げ要求は、利用者に悪影響を与える事の無い様、正当化される為の公聴会を経ることが必要だと述べた。

比の看護・介護労働者受け入れ、関係団体が窓口機関設置へ

厚生労働省や法務省など関連省庁は、日本とフィリピンの経済連携協定で大筋合意した看護師・介護士の受け入れについて、日本側の受け入れ機関を新たに設置する方針を固めた。

　自民党の外国人労働者等特別委員会に9日、示した。

　年内にも医療や福祉関係の団体の協力を得て公法人を創設。フィリピンの送り出し機関である海外雇用庁に対する日本側窓口として、求職者と日本の受け入れ施設の仲介役となる。

　フィリピンからの受け入れは同国側の資格を持つ人から候補者を選び、日本発給の「特例ビザ」で入国させることになっている。約6カ月の日本語研修を義務付け、在留期間は4年程度を上限にする。日本の資格を取得すれば、更新可能とする。

イモ菓子食べ児童２７人死亡 比南部、入院も約１００人

フィリピン南部のボホール島マビニで９日、油で揚げたキャッサバと呼ばれるイモの揚げ菓子を食べた小学生が学校で腹痛や吐き気を訴え、近くの病院に運ばれたが、２７人が死亡したほか、ＡＰ通信によると、約１００人が入院した。マビニの町当局者が明らかにした。

　原因は不明だが、町当局者によると、地元警察は、故意に毒物などが投与された可能性は低いとの見方を示した。キャッサバは、適切な処理をせずに食べると有害な青酸を発生する物質を含んでいる。

　児童らは小学校の１－６年生。午前中の休み時間に校外の露店で菓子を買って、食後３０分ほどで症状を訴え始めた。露店の業者１人も重い症状を示したという。
(03/09 23:52)

比の小学校で食中毒、児童２７人死亡

比の小学校で食中毒、児童２７人死亡

　フィリピンの小学校でおやつを食べた児童が集団で食中毒を起こし、少なくとも２７人が死亡しました。

　フィリピン中部ボホール島にある小学校で９日、休み時間に露店で買った揚げ菓子を食べた児童数十人が直後に激しい腹痛や嘔吐、下痢などの症状を訴えました。病院に運ばれましたが、少なくとも２７人が死亡し、１００人が入院しているという事です。
　
　子供たちが食べたのはタピオカの原料となる「キャッサバ」と呼ばれるイモを油で揚げた菓子です。キャッサバは米の代わりに主食にする地域もあるなど、世界各地で広く食べられていますが、よく火を通すなど適切に調理しないと体内で猛毒物質を出す事があるということです。
　
　地元当局では、子供たちが食べたキャッサバ菓子の残りを分析し、原因を究明することにしています。（9日 23:51）