2020年東京オリンピック・東京パラリンピックのメイン会場となる予定の新国立競技場問題について（まとめ）

（前書き）

2020年開催予定の東京オリンピック、パラリンピック、そして2019年に開催されるラグビーワールドカップのメイン会場となる予定の新国立競技場をめぐり、建設に関わる高額費用やキールアーチといわれる構造上の問題、その他様々な問題などから建設は無理！オリンピックには間に合わないなどの問題が出てきている様子。

新しく建設されることとなった競技場のデザインというのは、イギリスのザハ・ハディドという女性建築家の案を基にしたもののようです。　文科省は、このザハ案を破棄し、ザハ氏と契約解除を検討していることが明らかになっています。→　新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討（スポーツ報知：2015年6月6日）

この問題について国会でも話し合われたようですけど、民主党の辻元議員「サバ案を押し通そうとしている」と指摘したことに対し、「あの案を採用したのは民主党政権のとき」といった感じで、当時１３００億円という予算が組まれたいたのを、２５００億円にアップさせた自民党の安倍晋三議員の答弁。→　新国立競技場について安倍首相「民主党時代に決まったこと」（ハフィントンポスト：2015年07月11日）

相変わらず「お前が悪い」の責任なすりつけ体質がここでも出ており、サバ案に決定してから約２年半程経過しており、今まで何をやっていたのかと！?　しかも２５００億円にまで経費うわのせしておいて他にいう事ないのか！?(-_-;)　と思うわけです。　勿論、民主党にも問題があるのは事実でしょうが、この人たちの無責任体質ではオリンピックもダメになってしまうんじゃないの?と思わざるを得ないです。

後で調べてみると、安倍議員のいう民主党云々というのはどうもウソだったようです。

経緯を辿っていくと複雑に入り組んでいますが、民主党の責任というより自民党の議員が深く関わっていたというのがわかりました。　それがこちらの記事→　「民主党のせい」は嘘、新国立競技場は最初から安倍首相の親分・森喜朗の仕掛けだった（LITERA：2015.07.11）

安倍親衛隊もネットでよくデマを垂れ流し、最近では入国管理局のサーバーをダウンさせるというトラブルを起こし迷惑をかけていますが、親分の安倍議員からしてこれだから類は類を呼ぶってことでしょうか・・。

さて、これはともかく、このなにが問題かについて、備忘録としてウィキから引っ張出しまとめてみました。（単にコピペしただけ。汗）

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※こちらより転載→　新国立競技場（Wikipedia）

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◎新国立競技場をめぐる問題点について

【景観】

建築家の槇文彦は、日本建築家協会の機関誌『JIA MAGAZINE』295号（2013年8月号）に、論文『新国立競技場案を神宮外苑の歴史的文脈の中で考える』を寄稿した。この論文は、主に明治神宮外苑における景観保護の観点から、国立競技場の建て替え計画を批判したものだった。槇の論文をきっかけに、[要出典]多くの建築家や都市計画家、学者、政治家、マスコミ、市民などから、様々な視点から見た新国立競技場計画の問題点についての指摘・批判が相次ぐようになった。

自由民主党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチーム（座長：河野太郎衆議院議員）は、2013年11～12月に新国立競技場計画の内容について審議し、文部科学省やJSCなどからヒアリングを実施した。翌2014年9月25日からも、同プロジェクトチームで再び計画の内容が審議され、建築関係者からのヒアリングが実施された。

「神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会」は、作家の森まゆみを中心として2013年10月に結成された市民団体で、建て替え計画反対の中心的な役割を担っている。原科幸彦・千葉商科大学教授は、建て替え計画を科学的に検証する「参加と合意形成研究会」を2014年7月から開催している 。新国立競技場のデザインを手がけたザハ・ハディドと以前から親しい関係にある建築家の磯崎新も、現計画に対する苦言を2014年11月に表明した計画案への主な批判は以下のようなものである。

• 国立競技場の敷地における建物規制は、以前は高さ20m、容積率200％だった。国立競技場の建て替え計画にともない、東京都都市計画審議会は2013年6月17日に、この敷地における規制を高さ75m、容積率250％に緩和した。しかし、明治神宮外苑周辺地区は、風致地区に指定されており、建物の高さ、容積率の規制も景観を守るためのものだった。こうした規制緩和は、過去の歴史的経緯を無視した決定で、景観を破壊する可能性があるのではないか。　

• 1940年開催が計画されていた東京オリンピックでは、現在の国立競技場の敷地に存在していた明治神宮外苑競技場を12万人収容のメインスタジアムに改造する計画があった。しかし、建築家の岸田日出刀は、神宮外苑にこのような巨大スタジアムを建設することは、周辺地域の風致（景観）を害するとして反対した。その結果、メインスタジアムの建設場所は、東京市（当時）世田谷区の駒沢にあった東京ゴルフ倶楽部跡地（現：駒沢オリンピック公園）へ変更することが1938年4月に決定されたが、日中戦争の戦局悪化により、同年7月にオリンピックの返上が決定され、スタジアム建設も中止された。

• 現在の国立競技場が1958年に建設された時は、神宮外苑の聖徳記念絵画館から見える景観に配慮して、絵画館側バックスタンドの高さは7m91cmに抑えた。1964年の東京オリンピックではメインスタジアムとして使用するために、バックスタンドを増設し、スタンドの一番高い部分は23m43cmになった。岸田は、「こんどの計画でも、主競技場をなんとか10万人収容の線に近づけようとすると一方のスタンドを大きく張り出して拡張させたが、その最上部は外苑内の道路の上に大きくおおいかぶさるようなことになってしまった。それほどにこの敷地はせまいのである」と述べていた。

• 2014年5月28日に開催された、JSCの国立競技場将来構想有識者会議における第5回会合で配布された資料によると（同年6月18日に訂正資料が発表された）、現・国立競技場のスタンドの高さは、バックスタンドの最上段のフェンス頂部で地上から27.76mである。前項で述べた高さ23m43cm（23.47m）と比べると約4m高いが、これはフェンス部分が加わっているためである。照明塔の高さは52.32mである。いずれも、以前の都市計画における高さ20mの規制を特例で超えていた。一方、建て替え後の新国立競技場は、開閉式屋根付きのドーム構造になるため、一番高い部分で70mになるが、競技場の東側（絵画館側）は西側（東京体育館側）に比べると地上面が高いため、東側から見た高さは62mになる計画である。ただ、競技場スタンドの位置は、既存の競技場に比べると少し西側に寄るため、絵画館側から見た景観を損なうことはほとんど無いとJSCは主張している。

• デザインのコンペティションでは模型の提出は求められず、鳥瞰図のみで審査が行われたため、周辺との調和、周りからの見え方などが考慮されていない。デザインコンペの募集要項では最高で70mと、当時の都の高さ制限の倍以上の高さを認めていた。

• 北京オリンピック（2008年）の開・閉会式会場だった北京国家体育場（通称：鳥の巣）や、ロンドンオリンピック（2012年）の開・閉会式会場だったロンドン・オリンピックスタジアムの場合は、競技場周辺に面積が大きい広場が存在しているが、新国立競技場の周辺では敷地の都合上、大きな広場を設置できる余裕が無い。そのため、新国立競技場周辺の道路から見た歩行者目線では、競技場の全体像が分かりにくく、巨大な壁が目の前に迫ってくるような圧迫感があるのではないか。

 

【樹木伐採・気温上昇】

• 現行の計画では、競技場周辺は人工地盤でかさ上げし、地盤の地下にスポーツ博物館や図書館などを整備。地上部分に当たる地盤の上側は、緑化して公園や通路にする予定である。しかし人工地盤では、樹木が根を張るには地中の深さなどが不十分で、持続的な生育は難しいとされている。また、競技場の建て替え工事にともない、建設地の既存樹木は、1545本が伐採、219本が移植される予定である。しかしながら、現在、緑化計画に位置が示されている移植樹は、わずかに1本（天然記念物）であり、74本は人工地盤上への移植する予定だが、残り144本の移植計画は明示されていない。日本学術会議の「都市と自然と環境分科会」（委員長：石川幹子・中央大学教授）は2015年4月24日に、新国立競技場周辺の開発計画を見直し、森として整備するように求める提案を発表した。この提案は、競技場本体の見直しを求めているわけではないが、周辺の人工地盤と地下の開発をやめ、地面から直接植樹して森をつくり、渋谷川を再生するべきという内容だ。試算の結果、周囲の自然環境と調和させることで、気温や湿度などから算出する「暑さ指数」が競技場周辺で最大4.6度低くなると主張している。委員長の石井は、「五輪は台風のようなものですぐに過ぎ去ってしまうのに、その後の東京をどうしたいのかビジョンが何もない。われわれの先人は神宮の森や新宿御苑など多くの緑のインフラを残してくれた。今回、私たちは何を残せるのか。それが問われている」と話していた

• 国立競技場がある明治神宮外苑は、東側に赤坂御用地、北西側に新宿御苑、南側に青山霊園が存在しており、これらの広大な緑地帯やオープンスペースによって、東京都心のヒートアイランド現象を抑制する効果をもたらしている。新国立競技場は、建て替え前よりも建物が高くなる計画であるため、周辺地域における風の流れが阻害され、ヒートアイランド現象を悪化させる可能性があるのではないか。

 

【開閉式屋根】

• 耐火性、遮音性、耐久性などが懸念されている。開閉式屋根（遮音装置）は膜構造にする予定だが、曲線を多用した屋根構造であるため、2014年5月の基本設計案によれば、膜材はガラス繊維でなく、折り曲げ可能なC種を採用する。しかし、C種は可燃性であるため、大規模建造物に採用するには火災発生時の安全性を考えれば不適当ではないのか。また、膜材の遮音性能は15～20デシベルとされているが、これは一般的なコンサートに相当する100デシベルを80デシベル程度にしかカットできないという意味であるから、遮音性能は低いのではないか。さらに、ポリ塩化ビニール等の場合は10-15年程度で劣化するという、耐久性を不安視する推測もある。2014年3月には、同年2月の「平成26年豪雪」クラスの大雪が降った場合、雪の重さに耐えられず崩落するとの試算が出て構造などの再検討を始めたことも判明した。開口部の表面積は、基本設計では約1万5000m2（長辺：約170m×短辺：約100m）を予定。

• 新国立競技場の芝生は天然芝にする予定だが、ドームの上部に開閉式屋根を設置することで、晴れた日の昼間には直射日光を取り込んで芝生を育成する計画である。しかし、大分銀行ドームやシンガポールナショナルスタジアムなど、既存の開閉式屋根付きのサッカースタジアムでは、芝生の育成に苦労している。芝生の育成にとって、ドーム構造は日照や風通しが悪く、水分が飛びにくい蒸れた環境であるなどの難点があるからである。そのため、大型送風機を何台も使用して、内部の空気を循環させるなど、維持管理の手間がかかる。新国立競技場でも、芝生の育成が問題になるのではないか。

• 計画の見直し検討話も出た2015年5月、有識者会議メンバーで新国立デザインコンペ審査員を務めた小倉純二（日本サッカー協会名誉会長）は、「大幅な修正は国際的な信用を失う」と主張し、開閉式屋根の設置と仮設席を設けない8万人収容の現行案の敢行を、日本スポーツ振興センターらに求めた。サッカー業界にとってはFIFAワールドカップを誘致するためには開幕戦と決勝戦は8万人以上が観戦可能な規模の競技場が必要な中で日本に8万人以上の観客が収容可能な競技場が現在存在せず、新国立競技場が8万人以上の観客が収容可能な競技場とならないとFIFAワールドカップを誘致できないという事情が存在する。

 

【キールアーチ】

• アーチを安定させるスラストブロックが地下深くに達する可能性もあり、付近にある都営地下鉄大江戸線（地下30m程度）との兼ね合いも指摘されている。

• ゼネコンの見積もりでは、アーチ部分だけで、高品質で高価となる鉄が2万トン近く必要といわれる。

 

【ダイジェスト】森山高至氏：国立競技場は設計段階からやり直すしかない

 

 

【霞ケ丘アパート】

• 国立競技場の南側には、東京都営の霞ヶ丘アパートが存在している。新国立競技場は、建て替え前よりも敷地面積が広くなるため、同アパートは取り壊して、競技場に出入りする観客の滞留スペースとなる公園にする予定である。また、同アパートは老朽化も進行している。しかし、アパートの住民を立ち退かせて引っ越しさせると、地域のコミュニティが壊される。また、同アパートの住民は高齢者が多く、高齢者にとって、なじみの無い地域への引っ越しは、精神的なダメージが大きいとして、取り壊しに反発する声も多い。立ち退きに反対する住民や支援者でつくる「霞ケ丘アパートを考える会」は、東京都に対して、反対派住民たちの意見を聞くことなどを求める要望書を2014年7月15日に提出した。

 

【2020東京五輪後の活用】

• 2015年現在、年間で、サッカー20試合、ラグビー5試合、陸上競技大会11回、コンサート12回を開催するタイトな計画目標としている。

• 陸上競技大会に関しては、仮設設置される練習用サブトラックをオリンピック後取り壊す予定のため、その支障が指摘されている。当初は新競技場隣接で常設として作る予定だったが、仮設となった。有識者会議傘下の「施設建築ワーキンググループ」第1回（2012年4月10日）では、当時の東京都都市整備局技監だった安井順一（現・都市整備局長）の「必ずしも恒久的な施設である条件ではない」との発言もあった。

• サッカースタジアムとして用いる場合、旧国立や長居陸上競技場（長居スタジアム）などと同様、陸上トラックが外周にあると、（サッカー専用スタジアムと比較して）観客席からピッチまでの距離が遠くなる。ラグビーに関しては、近隣にある秩父宮ラグビー場と明治神宮野球場の場所交換による建て替え計画が進行しており、用途の重複が想定される。

• 2015年に下村博文文科相が命名権（ネーミングライツ）の売却方針（200億円を目標）を発表したが、日本スポーツ界の「聖地」ともいわれる国の施設への導入には、懸念の声も上がる。しかし、2000年シドニー五輪のメイン会場だったスタジアム・オーストラリアが命名権が売却されて「ANZスタジアム」となった例もある。

 

【建築費・維持費】

• 新国立競技場は、恒久的に約8万席収容にする計画だが、東京オリンピック・パラリンピック後に8万席を満員にできるイベントは少ないのではないか。維持管理費を考えれば、オリンピック・パラリンピックの時だけ仮設席を建設して8万人収容とし、その後は仮設席を撤去して収容人数を約5万席程度に縮小するべきではないか。

• 建設費が当初案に比べると削減されたとは言え、依然として他の大規模競技場と比べると高価である。例えば、横浜国際総合競技場（日産スタジアム、1998年完成）は、7万2327人収容で総工費が603億円だったのに対して、新国立競技場は約8万人収容で約1600億円を見込んでいる。最近の国内外の大規模競技場では、観客1席あたり100万円程度が建設単価の上限だが、新国立競技場では1席あたり約200万円になる計算である。また、近年の夏季オリンピックにおける、開閉会式が実施された競技場と比べても建設費が高い。新国立競技場は、開閉式屋根付きのドーム構造にする予定であり、このドーム構造を支えるために、南北方向に2本の巨大なアーチを架ける計画であることが、建設費の見積もりを押し上げている。また、実際の建設費は、この約1600億円という見積もりを上回る可能性もあるのではないかとの懸念もある。

• スポーツ振興基金やスポーツ振興くじ「toto」（日本スポーツ振興センターが運営・発行）の収益が新国立競技場建設に注ぎ込まれる予定になっており、アスリートの強化費などが減ることが危惧されている。

（※転載ここまで）

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