防衛省、言っている事とやっている事に矛盾ありすぎ！っていうお話です。
「最近は自衛隊員の募集、倍率は7倍以上！将来も優秀な隊員が募集に応じてくれる」と中谷防衛大臣、7月の衆議院での審議で答弁しておきながら、水面下では自衛隊沖縄地方本部に中学生、高校生などの若者宅などに対してDM郵送、ポスティングをさせていた。 しかも戸別訪問までしていたことが発覚！（これはさすがに依頼をしていなかったようですが）
もっと凄いのは、氏名、年齢、性別、出生年月（四情報）以外の個人情報まで掴んで戸別訪問をしていたことも発覚！
「自衛隊員の募集について本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、行うべきじゃないと思うんですよ。本人や保護者の意に反するねDMの郵送、ポスティング、戸別訪問、これもやめるべきだと思うんです。いかがでしょうか。」という山本議員の問いに対し、中谷防衛大臣は・・・
「自衛隊っていうのは我が国を守るという非常に崇高な任務を帯びた組織でございまして、この自衛官の募集というのは、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持する観点から極めて重要でありまして、地域社会と深い繋がりを有する地方公共団体を通じて確実に行うことが不可欠でございます。
この観点から自衛官募集につきまして、自衛隊法に基づいて自衛隊地方協力本部が実施する他、法定委託事務として都道府県の知事、市町村の市長がその事務を行うこととしております。募集対象の情報につきましては、自衛官の募集に関し必要があることから住民基本台帳に基づいて、住民基本台帳の一部の写しを閲覧から請求するより取得を致しております。
このように自衛官の募集や、そのために必要な情報の取得を行うことは重要だと考えますが、募集対象者、本人等から防衛省に対し個人情報の収集を拒否するなどの申し出があった場合におきましては、その意向を尊重いたしまして対応することに致しております。」
つまり、向こうから迷惑だからやめてくれ！と言ってきたらやめるんですて！募集が7倍上って言っているくせにこのしつこさはなんやねん！って感じです。まるで、ねずみ講の胡散臭いビジネス組織かブラック企業かなにかと同じに見えて仕方ないなぁ・・・。
防衛省はあの手、この手で将来の自衛官成りてを探すのに必死なご様子ですが、それにも関わらず徴兵制はありえないみたいな事を言ってますけど、誰が信用するかいっ！！(-"-)
【前川vs安倍組】 自衛隊法31条に『何人もその意思に反して隊員に任用されない』と文言を提案、政府は拒絶 ←こちらに書いたのだけど、なんと政府の言う徴兵制ありえないという根拠として憲法18条をあげていたのが、18条には徴兵制を禁止する法的根拠が存在しないことが発覚！
9条さえ勝手な言い分で解釈変更強行（自国防衛の為の限定的集団的自衛権は行使できるとおかしな言い分で解釈変更） したのだから、いざとなったら同じように18条の解釈を変更して徴兵制やると言い出しかねない。
だから民主党の前川議員は、自衛隊法31条に『何人もその意思に反して隊員に任用されない』と文言を入れて改正したらどうか、と！これなら徴兵制に懸念を示している国民の不安も払拭できるんじゃないかと政府に提言したところ、なぜか政府（菅官房長官、中谷防衛大臣）は拒絶！
徴兵制ありえないと執拗に言うなら喜んで提言を受け入れても良さそうなものなのに・・！? 言動に矛盾がありすぎ！ アカンすぎるやん！！(-_-;)
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2015.9.2 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会「防衛省 個人情報あさりの疑い？！」
質疑者：山本太郎(生活の党と山本太郎となかまたち)
答弁者：中谷元（防衛大臣）
2015年9月2日 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会（参議院審議）
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（※6秒あたりから書きおこし）
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
前回に引き続きまして『経済的徴兵制』と『意に反する』自衛隊員募集について質問いたします。中谷大臣、どうしてこれだけしつこく私が、この経済的徴兵制と意に反する自衛隊員募集という事にこだわるのか、というお話なんですけども、今回の戦争法案によって自衛隊の志願者が減ってしまって、専守防衛さえも危うくなるんじゃないかなっていう事を私は心配しております。
今回の戦争法案は、自衛隊員のリスクを異常に高めるだけではなく従来の専守防衛、災害救助の大義のある正義の自衛隊から、ジュネーヴ諸条約をはじめとする国際人道法違反の常習犯である米軍の戦争犯罪の共犯者になることによって、自衛隊員が自らも戦争犯罪者になってしまうリスクがある。
そう考えればこの先、隊員の確保が難しくなるっていうのは当然だと思うんですね。愛する国の防衛、愛する国民の災害救助には使命感をもてるのに、中身もわからない荷物を運ばされる！? 大がかりな運送屋じゃないんですから！
米軍の下請け部隊として自国が攻撃されていないのにも関わらず、遠い外国で武力行使や米軍の後方支援などでテロのリスクに直面し、場合によっては米軍の戦争犯罪の共犯者となって汚名を着せられ、新設される国外犯処罰規定によって処罰されるリスクまで負う事になっては自衛隊の志願者が減り、その分、無理のある強引な自衛隊員の募集、リクルートが横行することになりかねないと思うんです。
私は自衛官を健全に募集する為には、今回のような戦争法案、もう廃案以外にないと思います。それでは前回、予告だけで時間切れになってしまいました強引なリクルートについて質問いたします。沖縄の八重山毎日新聞の記事でございます。パネルお願いします。皆さんのお手元には資料があると思います。
このパネル、今年7月28日、沖縄の八重山毎日新聞の一面トップの記事。自衛隊沖縄地方本部の職員が沖縄県石垣市の中学三年生の自宅を戸別訪問、そして募集活動をしたという内容でございます。
防衛省によりますと自衛隊は全国のほとんど、すべての市区町村から中学三年生と17歳から23歳までの合計7世代の若者をターゲットとして住所、氏名、生年月日、性別の個人情報、四情報ですよね、この四情報を収集してDMの郵送、戸別訪問、ポスティング、これまるで違法な選挙運動みたいな話になってますけどね！大丈夫なんですかね、募集活動とにかくマメにやっているというお話なんです。
（画像元）：2015.9.2安保特「DM・戸別訪問・ポスティング・・・狙い撃ち？！違法な選挙運動みたいな自衛隊員募集」（参議院議員 山本太郎 公式サイトより）
（自衛隊職員による自衛官募集の戸別訪問に関する八重山毎日新聞の記事）
「法令解釈上認められている」保護者から疑問の声 ７月１日から行われている自衛官の募集業務で、自衛隊沖縄地方協力本部石垣出張所（裏出貴信所長）の職員が保護者宅を戸別訪問していることが分かり、保護者からは「なぜ個人情報を知っているのか」「戸別訪問まで行うのか」などと疑問の声が上がっている。同出張所によると、従来から住民基本台帳法に基づき３市町の住民基本台帳を閲覧して個人情報を入手しており、戸別訪問についても「法令の解釈で認められている」としている。（自衛官募集で戸別訪問 沖縄協力本部石垣出張所：八重山毎日新聞：2015年07月28日より）
中谷大臣、この八重山毎日新聞の記事では中学校三年生の保護者の方がね、「どうして個人情報、こんな事知ってんの?」とか、「えっ！！戸別訪問までやるんですか！?」そんな疑問の声が沢山あがっているそうです。
これに対しまして自衛隊の沖縄地方協力本部の石垣出張所の所長さん、このように仰っています。「戸別訪問は以前から行っている。法令の解釈で認められており防衛事務次官の通達もある。」このように説明したそうです。この防衛事務次官の通達は防衛省から提出を受け、本日の配布資料の中に入っております。
中谷大臣、このね事務次官通達っていうのをいくら読んでも戸別訪問出来るとは書いてないと思うんですけど、これどういう事でしょう。
（画像元）：2015.9.2安保特「DM・戸別訪問・ポスティング・・・狙い撃ち？！違法な選挙運動みたいな自衛隊員募集」（参議院議員 山本太郎 公式サイトより）
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
提示を頂きました資料等にありまして、この地方協力本部 石垣出張所長が八重山毎日新聞の取材に対してですね、防衛事務次官通達のものもあると説明したことは承知しております。
報道にあります事務次官通達につきましては、住民基本台帳の閲覧による募集対象者情報の取得に関連して説明をしたものであり戸別訪問のことではありません。
防衛省としては今後とも自衛官の募集については法令等に基づく適切な実施に努めて参りたいと思っております。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
え～ということは、この石垣市の所長さんは、この通達の事に関してはよくご存じなかったってことですね！? 戸別訪問に関してはこれだって関係ない話ですもんね、この通達は。
住基からその情報をいただくという事に関しては許されている通達だけども個別訪問に関しては、だってこれ、八重山毎日新聞のインタビューにそう答えているんですよ、個別訪問の法的根拠は通達に書かれているというような事を言っているんですよ。資料見て頂いたらわかると思うんです。
これちゃんと指導したほうがいいんじゃないですか、この方。これ良いんですか? 間違いですよね！?
はい、わかりました、先に進みます。お配りしたもう一つの配布資料、防衛省から提供されました。今年平成27年度、自衛隊沖縄地方協力本部が沖縄県の各市町村に対し提出した情報提供依頼文書を住民基本台帳の閲覧申請書
大臣、このね依頼文書の中で、例えば宮古島市を見てみると平成9年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた、一つの年代だけなんですよね。名護市に対しては平成1年4月2日から平成10年4月1日までに生まれた９つの年代の個人情報の提供を依頼する、これ実際にバラつきがあるんですけど、どういうことですか? 手短にありがとうございます。
※資料はこちら
自衛隊沖縄地方協力本部長から宮古島市長宛の募集対象者情報提供依頼（沖縄）（2015.9.2安保特「DM・戸別訪問・ポスティング・・・狙い撃ち？！違法な選挙運動みたいな自衛隊員募集」：参議院議員 山本太郎 公式サイトより）
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
宮古のケースはですね、自衛官及び自衛官候補生の募集事務の遂行のために１８歳に達するですね、平成９年の４月２日から平成10年の4月1日まで出生した者の氏名、生年月日等についての資料請求を依頼しております。
また名護市に宛てた依頼文書では同じ目的で18歳から26歳に達する平成元年4月2日から平成10年4月1日まで出生した者の氏名、出生年月日についての資料の提出を致しております。
これは自衛官の募集に際して必要な募集対象者の情報の取得にあっては、各市町村ごとの募集対象者の規模、地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において依頼の範囲を判断をしておりまして、宮古島市と名護市に対する依頼の範囲が異なった点についても、このような地域ごとの状況を踏まえてですね、沖縄地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。
これはどういう事かと言いますと、非常に人口が過密な所もあれば、過疎な所もありまして、やはり過疎の所はですね、より多くのですね方々にお声をかけたいということで、特に決めは無いわけでありまして、各地方協力本部、それに任しているという事でございまして、防衛省としては今後とも資料の提出の根拠となる法令等を丁寧に説明して地方協力団体の協力をお願いして地域ごとの状況を踏まえて優秀な人財の確保に努めて参りたいと考えております。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
なるほど、特に深い意味はなく人口のバラつきだったり、いろんな諸条件があってその年代を求めるしかなかったというような事だってことなんですね。いろんな情報をご存知なんですね。
中谷大臣、住民基本台帳閲覧申請書の方なんですけど、こちらもですね例えば那覇市に対しましては平成9年4月2日から平成10年4月1日までと、平成7年4月2日から平成8年4月1日までの間に生まれた二つの年代などに対して、石垣市に対しては、先ほどの中学生の話ですよね、平成4年4月2日から平成10年4月1日までの6年代と平成12年4月2日から平成13年4月1日までの合計7つの年代、住民基本台帳の閲覧を申請しています。
これも各自治体ごとにバラつきがあるんですけど、理由は先ほどと同じような事なんですかね?
※資料はこちら 自衛隊沖縄地方協力本部長から那覇市長宛の住民基本台帳閲覧申請(沖縄）（2015.9.2安保特「DM・戸別訪問・ポスティング・・・狙い撃ち？！違法な選挙運動みたいな自衛隊員募集」：参議院議員 山本太郎 公式サイトより）
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
同じでありまして、自衛官の募集に関して必要な募集対象者の情報の閲覧請求にあたっては、市町村ごとの募集対象者の規模など地域ごとの状況を踏まえて各地方協力本部において閲覧請求の範囲を判断を致しております。
那覇市と石垣市に対する閲覧請求の範囲が異なった点につきましても、このような地域ごとの状況を踏まえて那覇地方協力本部が独自に判断をしたものでございます。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
はい、ありがとうございます。
防衛大臣ですね、前回の某委員会でね憲法18条についてお話したと思うんです。憲法18条の意に反する苦役について、特に『意に反する』という部分が重要なんじゃないでしょうかという私の質問について大臣はですね、「戦後の日本は自由、そして民主主義、これが基本でありまして、この自由主義、民主主義に反していると言うことで大事な規定だと思っております」と答弁されたんですよ。
素晴らしいですよね、『意に反する』ってことは自由と民主主義に反する事だということを大臣、仰ってくださったということだと思うんです。
また大臣はですね、「最近は自衛隊員の募集、倍率は7倍以上なんだよ！将来も優秀な隊員が募集に応じてくれる」と自信をもって答弁されているんです。これは7月10日ですかね?衆議院の細野の答弁だと思うんですけれども、これ間違いないですよね！?
だったとしたら、住民台帳書き写してDM送ったり、招かざる客として戸別訪問までして、本人や保護者の意に反する募集活動をや個人情報の収集、これ必要ないんじゃないですか、と思うんですよ。そんなに人いるんだろ！って。だったらわざわざどうしてそこまでやるの?
大臣、私はですね、自衛隊員の募集について本人や保護者の意に反する募集活動や個人情報の収集、行うべきじゃないと思うんですよ。本人や保護者の意に反するねDMの郵送、ポスティング、戸別訪問、これもやめるべきだと思うんです。いかがでしょうか。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
自衛隊っていうのは我が国を守るという非常に崇高な任務を帯びた組織でございまして、この自衛官の募集というのは、自衛隊の人的基盤を支えるとともに組織の精強性を維持する観点から極めて重要でありまして、地域社会と深い繋がりを有する地方公共団体を通じて確実に行うことが不可欠でございます。
この観点から自衛官募集につきまして、自衛隊法に基づいて自衛隊地方協力本部が実施する他、法定委託事務として都道府県の知事、市町村の市長がその事務を行うこととしております。募集対象の情報につきましては、自衛官の募集に関し必要があることから住民基本台帳に基づいて、住民基本台帳の一部の写しを閲覧から請求するより取得を致しております。
このように自衛官の募集や、そのために必要な情報の取得を行うことは重要だと考えますが、募集対象者、本人等から防衛省に対し個人情報の収集を拒否するなどの申し出があった場合におきましては、その意向を尊重いたしまして対応することに致しております。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
いちいちこっちからやめてくださいって言わないとやめられないんですか?って話ですよ！
え～と、なんでしたっけ? 今の僕の答えっていうか、質問に対してはほとんど答えて頂いてないんですよね、本当に・・。今も後ろからもかかってきてますよ、「競争率7倍だったらいらんやろ！！」って仰る通りですよ。7倍なのにどうしてこういう事をやるんですかって！
しかもそれをやられた方からやめて頂けませんかというような言っても、やめてもらえない不条理。
先日、防衛省から頂いた資料では平成26年度に高校卒業年齢に達する人たちに送ったDMの発想関連経費、約2000万円だったそうです。1通あたり50円から80円のコストいう説明がございました。なるほど！1通50円なら40万人に送れる。40万通送れる。1通80円なら25万通DMを送れるという話なんですね。
平成26年度、高校三年生に相当する年齢、18歳ですよね。18歳の人口は国立社会保障人口問題研究所によると118万人、40万通なら全体の約34％、25万通なら全体の約21％にしかDMを送っていない。集めた個人情報、全員分郵送しているわけじゃないってことですよね。
要はDMを送る人間を選別していますよという話なんです。ここから推察できるのは住所、氏名、性別、生年月日の個人情報、”四情報”この四情報以外の情報を防衛省はせっせと日頃から収集してDMの送付先を決めている可能性が高いってことですよね、これ。個人情報保護の観点からも凄い違反くさい臭いがプンプンしますけれども、
大臣、住民基本台帳の個人情報、四情報以外から防衛省はいろいろな個人情報を収集しているんですか、している、していないでお答えください。時間がございません、お願いします。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
はい、しておりません。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
しておりません！力強いお答え！そうですか！
けれどもですね、自衛隊の直接、戸別訪問を受けた方の中に非常に驚いたという方がいらっしゃる。どのような事なのか！? 消防に自分自身は就職希望を出しているんだけれども、自衛隊の担当者が説明に来た時に「自衛隊との併願でどうだ」ということをわざわざ言いに来た！どうしてそんな事まで知っているんですかってこれ！！? 四情報でわかる話ですかこれ！！?
委員長、私は防衛省に対して今年度、平成27年度にいったい何人分の個人情報を収集し、現在、何人分の個人情報を保有しているのか、各年代別にその人数の資料、請求しているんですけど、一向に出そうとしないんです。多分出てくるのこの委員会が終わった後じゃないですか?ずっと出てこないかもしんない。
この委員会に速やかに提出するよう理事会でお取りはからい宜しくお願いいたします。
鴻池委員長
後の理事会で協議いたします。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
本当にね、DMの送付先、随分、絞り込んでいるんだろうと、いろんな情報を収集してっていう話なんですけども、大臣、今後ね、これもっと楽に情報収集しようと思ったらマイナンバー使うんじゃないですか? いかがでしょう。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
マイナンバーにおきましては国の行政機関や地方公共団体において社会保障、税、災害対策の分野で利用されるものでありまして、自衛官の募集の分野では利用することは出来ないものだと承知を致しておりまして、自衛官の募集につきまして現在のところマイナンバー制度を利用する手はございません。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
ありがとうございます。
じゃあ、もう一度、マイナンバーを利用することは募集に関して、そしてこの自衛隊の人員を広げるっていう部分でマイナンバーを使う事はないと、もう一度断言して頂けますか。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
自衛隊におきましては幅広くですね、募集の相談員とか、いろんな自衛隊のOBの方とか協力者を通じてですね優秀な人財の勧誘、確保に努めておりまして、現在の自衛官の募集活動につきましてマイナンバー制度は出来たからといって変更する予定はございません。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
欲しい答え、全然くれないんですね。わかりました、じゃあ、時間が余ったのでこういう質問をしてみたいと思います。
もし自衛官を海外に出して万が一の事があったときに、今の政治にその覚悟が出来ていると思いますか? 覚悟、お答えください。
中谷元（自民党 衆議院議員 防衛大臣 安全保障法制担当）
現在でもPKO活動や海賊対策でアフリカ、非常に環境の悪い地において隊員が活動をいたしておりますが、私なりに派遣した以上、隊員の安全等につきましては責任をもって活動を致しております。それなりの覚悟を持っているつもりでございます。
山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表）
ありがとうございます。まぁ、その覚悟っていうのも次回、どんどん掘り下げて行きたいと思います。
ありがとうございました。
（※書きおこし終了）
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（関連ツイート）
山本太郎議員質問中。 八重山毎日新聞によると石垣島の中学三年から17歳の若者対象に戸別訪問を行い自衛隊の募集を行った。強制的ではないか？ ( #国会を見よう 参 平和安全特別委員会 http://t.co/e7jTaSw27V ) pic.twitter.com/RaJ2svv38R
— 襤褸 (@sunkekamui) 2015, 9月 2
山本太郎が次回質疑のテーマとして予告したのがこの記事の件だ。自衛隊が勝手に個人情報を収集するという点だけでも悪辣だが、自衛隊にしか行けないよう仕向けているのも酷い。【八重山毎日新聞】自衛官募集で戸別訪問 沖縄協力本部石垣出張所 http://t.co/CNAuoq7I5i
— Kitten T.T. (@kittenish823) 2015, 8月 26
9/2質疑：山本太郎（生活）「八重山毎日新聞によれば、自衛官募集で戸別訪問やポスティングまでやっている。中学3年生の保護者から「どうして個人情報を知っているのか？戸別訪問まで」との声が。沖縄地方協力本部の石垣出張所長は「以前からやっている。防衛事務次官通達もある」と。
— 集団的自衛権問題研究会 (@shumonken) 2015, 9月 2
防衛庁による若い世代への 全国的なリクルートが目立つ 次回の予告しときます 八重山毎日新聞に掲載された 戸別訪問について質問しますよ （山本太郎） 安倍は欠席だし（逃げた？） 親切に予告まで出したね
— うまざれ (@omoshirogari) 2015, 8月 26
競争率7倍なのに戸別訪問!?ーー山本太郎議員が防衛省による「強引なリクルート」を追及！中谷大臣の答弁と食い違う自衛隊員勧誘の実態 競争率7倍の「買い手市場」にも関わらず、なぜ戸別訪問まで行うのか。http://t.co/yniGGMj8XY
— サマンサ 静脈産業は経済構造を２倍にする (@WoodBookbegin) 2015, 9月 3
