「大田区でも少人数学級を」教育長に申し入れ

　今日、日本共産党大田区議団、地区委員会、かち佳代子都議会議員は、「子どもたちにより良い教育環境を」という立場で、大田区でも学級規模を縮小すること、東京都に対して１日も早く全学年で３０人以下学級を実現するよう要望するとともに、大田区独自に踏み出すことを申し入れました。
　「子どもたちに良い教育環境を」と都民が長年運動を進めてきた少人数学級へ、今年度から小学１年生と中学１年生の学級規模を３９人に縮小するという方向へ東京都もようやく一歩踏み出しました。
　しかし、他の区、市などでは学級規模を縮小しているのに（私たち区議団の調査によってわかりました）、大田区は教職員は加配するが学級規模は縮小しないという方針をとりました。その結果、ある中学校の１年生は１クラス４０人で４クラスになりました。３９人学級に学級規模を縮小すると５クラスになり、１クラスは３２人になります。
　以下は要望書です。


小１問題・中１ギャップの予防・解決のための
　　教員加配に対する学級編成の要望

　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１０年５月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大田区議団
　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党大田地区委員会
大田区教育長　　清水　繁　様


　東京都はいよいよ昨年、学校現場の校長、教職員、（中学校では子ども）の調査を踏まえ、小１問題・中１ギャップに対応するため教員の加配に踏み出しました。
　日本共産党は、長年にわたって３０人以下学級の実現に取り組んできましたので歓迎するものです。
　今、学校現場では、じっと座って先生の話を聞けない、環境の変化に馴染めず学校に行けない子どもが増加するなど多様な問題を抱えてたいへん苦労しています。また、新学習要領の更なる改正で小学校１年生から５時間授業が増え、教科書の内容も厚みを増すなど、子どもたち一人ひとりに行き届いた教育はどうしても必要です。
　東京都教育委員会は、加配教員について学級規模を縮小する方法かチームティチングか、学校不適応を解消するための適応指導担当かは学校の判断を尊重するものとなっています。
　私たちが調査したところでは（２３区資料参照）、各学校判断とは言うものの、大田区は小学校も中学校も学級規模の縮小を方針にしませんでした。よって以下のことを要望します。


　　　　記

１、大田区でも、チームティチングだけでなく学級規模の縮小に踏み出してください。
２、東京都に対して、子どもたち、教職員、保護者の願いに応え１日も早く全学年で３０人以下学級を実現するよう大田区教育委員会から要望するとともに、大田区独自に踏み出してください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上