●町内会 自治会の有り方 国勢調査の有り方

●町内会　自治会の有り方　　国勢調査の有り方
★国勢調査、町内会に「大変な負担」　町内会と縁切る人も「やり方見直して」京都新聞621
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6374660
　京都新聞社の双方向型報道「読者に応える」で9月、「国勢調査の調査員確保や作業が町内会の負担になっている」という京都市内の女性の声を取り上げた。この記事に対し、読者からは「うちの町内会も大変」「行政はやり方を考えてほしい」といった声が続々と寄せられた。調査の手法に疑問を感じている人が多い実態が浮き彫りになった。
★コメント
・大阪のおっさん
国勢調査とマイナンバーごっちゃにしてる人が多いけど、住民登録してなくてもすんでいる人が対象なのが国勢調査。
でもそもそも国が法律で決めたことに町内会を巻き込むのも変だよ。
公務員がするべきだね。
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・las*****
国勢調査は、国にとって国民の状態を把握する大切なもの。しかし、町内会に過度な負担を強いるのは良くないのではないか。町内会や自治会に上から色々なものを投げてくるが、これでは結果的に町内会のようなものを衰退させてしまうことになるだろう。ただ、時代的に町内会や自治会という制度が必要かは議論がある、様々なライフスタイルがある中で、一度入ると強制的に何かやらされることになるが、それに見合うメリットがないと感じるはず。もっと、緩やかな組織に町内会も自治会も変えていかないと、あと20年〜30年もしたら町内会や自治会はなくなるかもしれない。
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・asa*****
国勢調査の実施で、中年層に負担を掛けていないで、行政で予算確保して当たり前レベルの手当てを支払うべき。またその結果が老人の人口増を強調し、予算配分で老人向けの比率を増やすことになる、ダブルパンチ状態。やっていられない。
今の仕組みではこの調査は今後は維持できない。今から次回に向けて変革の検討を進めるべき。
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・豆腐の角
調査票は全てポスティング、回答は郵送とネットのみにすれば経費も手間も削減できるはず。
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・tar*****
私も前回調査員を自治会から依頼されました。
担当地域は自宅を中心に４０軒でしたがまー大変でした。顔見知りのご近所さんはご苦労様で問題もなく回収できましたが問題はアパートやマンション並びに転居間もない人でした。皆さん仕事があり留守はしかたがありませんので、玄関先に調査の趣旨と私の連絡先などを張り紙しておきましたが約２０世帯から一度も連絡なく回収期日もありますので夕方６時、８時、１０時、１２時と４回ぐらい訪問しようやく回収いたしました。あるアパートの女性とは大きな喧嘩でした。
もう二度と調査員はお断り。投稿の中に謝礼が出るとのことですがとてもじゃないが謝礼なんかいりません。
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・itt*****
私も今年、自治会から頼まれ仕方なく調査員やりました。
CMとかで「ネットで訪問無し」とやってた為、調査票配布で訪問した時は、「ちょっとまて今回は訪問無しのはず！おかしい！」身分証インターホン越しにみせれば、「そんなのいくらでも偽造できる」と言って不審者扱いされ全く質問にも答えてもらえませんでした。
その他、「そんなの答える人いるんですか？」
「答える義務あるのか？あるなら証拠見せろ！」
等色々暴言吐かれました。
こちらも断れなくて仕方なくやってるのに悲しくなりました。
もう２度とやりたくありません。
次回はもっとやり方、報道の仕方考えてほしいです。
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・set*****
町内会には半ば強制的に調査員が割り当てられる地区もあるなど、市民に過大な負担をかけています。あまり取り上げられていませんが、地方公務員も、市民のなり手がいない穴を埋めるため、調査業務に駆り出されているそうです。通常業務に加えての職務になるので、結局土日を充てることになるとか。担い手がいないのに従来通りの手法が大きく変更されなければ、いずれ統計データに穴が開いたり、調査ができない地域が出てきたりするかもしれません。
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・lon*****
私はネットで答え楽になったもんだなと思いましたが
てっきり郵便配達員が配ってるもんだと
お疲れ様です
そして負担が大きいと思いますので改善されることを願っています
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・norisanda
調査員ってたとえ町内会でも「強制」じゃないよな、拒否したら近所付き合いとかマイナス面があるのを分かって「強制的」に押し付けてくるのが、行政の嫌らしいところ。それほど確保が難しいんだろうが、もう直接、役所とやり取りするようにしたらどうか。実際、調査票なんか書くのに時間も手間もそんなに要らないんだけど。
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・gri*****
時代は変化をしています。
町内会費、自治会費と、グレーな費用負担の時代ではないようです。
公共の下請け機関のようで、負担も大きくなっています。
我が街でも、隣組を抜ける方が多くなりました。
抜けた方に話を聞くと、何の不自由も感じないと言います。
国勢調査もネットの時代ですよ。
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★町内会 - Wikipedia　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/町内会
町内会（ちょうないかい）は、日本の集落又は都市の一部分（町）において、その住民等によって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合である。
また、その管轄地域のことを指す事もある。裁判所の判決文においては、「町内会は、自治会とも言われ、一定地域に居住する住民等を会員として、会員相互の親睦を図り、会員福祉の増進に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意の団体」とされている（東京簡易裁判所判決平成19年8月7日、平成18年(ハ)第20200号）。
市区町村や住民によって後述のように様々な名称で存在しているが、本項では本文において「町内会等」と記載する。
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★自治会 - Wikipedia　　　　https://ja.wikipedia.org/wiki/自治会
・市町村内の各地域で自発的に組織される「町内会」のこと。認可地縁団体や中間法人として法人化した組織を含む。
・大学における「学生自治会」のこと。
・第二次世界大戦後に新制中学校・高等学校等で組織された生徒による自治組織。一般には「生徒会」と呼ばれることが多いが、学校によってはこのような名称を用いる例もある。
・旧制高等学校での自治組織の名称の一つ。
・旧制中学校・高等女学校・実業学校の自治組織の名称の一つ。一部の学校に設けられていた。
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★国勢調査の回答率は81.3％　ネット・郵送ともに前回超え
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa4a7a35c92b5d45ebcf3fa53ba0b38edf6c3fe9
2020/10/22(木) 19:52配信　　ITmedia NEWS
　総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3％だったと発表した。
　このうちネットでの回答率は39.5％、
　郵送での回答率は41.8％。
　2015年の前回調査（全体71.0％、ネット36.9％、郵送34.1％）を上回った。
　国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を
　対象に5年おきに実施。
　15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。
　20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日と
　していたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。
　災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、
　最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。
　各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。
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pin*****
個人情報をさらけ出す怖さ。
ご近所付き合いもないから
本当に調査員かも不明で、
預けられるわけがない。
ネットも不安はあるけど
手渡しや郵送よりはマシかな。
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・wwwhi*****
家族構成を聞かれたけど、
必要あるのかな？
★国勢調査の統計が役立っている事例は？
避難所設置など防災対策・災害対策に関する計画に、国勢調査から得られる人口や世帯数が利用される。また、少子高齢化対策、地方交付税交付額の算定など幅広く活用される。
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★統計局ホームページ/令和2年国勢調査 - 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/index.html
令和２年国勢調査

　総務省統計局では、９月14日（月曜日）から、日本に住むすべての人と世帯を対象に「国勢調査」を実施しました（一部の地域では、調査期間を延長して行っています。）。
　国勢調査は、生活環境の改善や防災計画など、皆さまの生活に欠かせない様々な施策に役立てられる大切な調査です。
　ご自宅に調査書類が届きましたら、ご回答をお願いいたします。
　回答にあたっては、新型コロナウィルス感染防止のため、できる限りインターネットでの回答をお願いいたします。また、郵送での回答も可能です。
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★国勢調査 (日本) - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/国勢調査_(日本)
国勢調査（こくせいちょうさ）は、統計法（平成19年5月23日法律第53号）に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するために、「日本国内の外国籍を含むすべての人及び世帯」を対象として実施される、日本国の最も重要かつ基本的な統計調査で、唯一の全数調査である。
国勢調査では、国内の市区町村ごとの人口、世帯の数・内訳・就業状況・交通手段、年齢別男女比、産業構造、産業別・職業別の就業者数、昼間と夜間の人口の違い、居住の位置・期間・建築・種類などについて調査が行われる。
調査の結果は、国や地方公共団体における福祉施策・生活環境整備・被災者数予測を含む災害対策、地方交付税の配分や民間の出店計画・統計利用など生活に関わる様々な場面で使われている。
衆議院選挙小選挙区の区割り、村町が市への移行の必要要件の一つとなる人口5万人以上も国勢調査結果の法定人口に基づいており、少子高齢化対策や防災対策、都市計画など多くの政策を策定する上での基礎資料となっている。
国勢調査は統計法第5条を根拠とする「基幹統計調査」と位置付けられており、基本的には5年ごとに、なおかつ「西暦が5の倍数の年」に実施されるが、総務大臣が必要があると認めるときは臨時の国勢調査を行うこともできると規定されている（第5条第3項）。
大災害以降初調査など例外はあるものの西暦の末尾が0の年は「大規模調査」として20項目を調査し、末尾が5の年には「簡易調査」として17項目を調査されている。
国勢調査は統計法に基づいていることで個人情報保護法の適応外で回答義務のある基幹統計調査として実施されているため、国勢調査拒否、または虚偽報告が発覚した者に対する『50万円以下の罰金』という罰則が規定されている（同法第61条）。
第1回国勢調査は1920年（大正9年）10月1日に実施され、2020年（令和2年）に実施された令和2年国勢調査で、第21回目（100周年）の調査となった。
諸外国 及び 日本も含めたの国勢調査（Census、人口センサスとも呼ばれる）全般については国勢調査を、また「緑の国勢調査」については自然環境保全基礎調査を参照。
★「センサス（英: Census）」とは、より一般的な意味では、母集団（調査対象全体の集団）の全数を調査するもの、すなわち「全数調査」を意味する語として用いられ、母集団のうちの一部を抽出して調査する「標本調査」と対比される概念である。
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★諸外国のセンサスの状況 - 総務省統計局
https://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/pdf/fcensus.pdf
（3）郵送回収について問題点（記入不備、郵送提出した世帯へ調査員が重ねて訪問してしまうこと）や、ロングフォームについての. 抵抗感がある。
1 センサスの概要. （1）名称 Census 2000. （2）実施主体 商務省センサス局. （3） ...
★http://www.stat.go.jp/data/kokusei/pdf/kaisetu4.pdf
★＜目次＞※青色の項目には文書内リンクが設定されています。
・IV外国の国勢調査
１センサスの歴史
２近代センサスの幕開け
３人口・住宅センサスに関する国連の勧告
４各国の人口センサス
(1）韓国の人口センサス
(2) アメリカ合衆国の人口センサス
(3）カナダの人口センサス
(4）イギリスの人口センサス
(5)フランスの人口センサス
(6)中国の人口センサス
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★国勢調査をとりまく新たな動き～英国における行政記録情報の活用に向けた検討～
https://www.nttdata-strategy.com/knowledge/reports/archives/2017/0418/index.html
社会システムデザインユニット　　シニアコンサルタント　田中　麻衣
はじめに
　ICTの一層の進化によるビッグデータの活用や、オープンデータの推進など、統計データを巡る環境は新たな時代を迎えている。統計作成機関は、新たな時代にふさわしい新たなミッションを担う機関として、統計情報発信のさらなる高度化を進めているところである。※1
　中でも、国勢調査（人口・住宅センサス）は、社会経済の変化が激しい時代の中にあって、一定時点（5年ごと）の国内の人口・世帯の姿を明らかにすることのできる「国の最も基本的な統計調査」である 。
　※2国勢調査は、正確で信頼できる方法で行う必要から全数調査で行われており、標本調査では決して得ることのできない貴重なデータとなっている。
　国勢調査は、日本だけでなく世界の多くの国々において、最も重要な統計調査として実施されている。加えて、近年では、調査を取り巻く社会環境の変化やデジタルテクノロジーの進歩を背景に、調査方法や公表形態が多様化してきている。
　諸外国においても国勢調査をとりまくさまざまな課題を解決するため、新たな取り組みが行われている。本稿ではわが国の現状を概観した上で、特に、英国における2021年以降の国勢調査への行政記録情報の活用にむけた取り組みの現状および課題から、わが国への示唆について考察したい。
・・・・・・・・・・・
※1 現在、総務省統計局と独立行政法人統計センターが進めている「統計API」や「統計GIS」の取組はその一環であり、大量・多様な統計データの提供を次世代化し、高度利用を可能とする取組である。
総務省統計局統計調査ニュース
　NO,328　平成26年3月
　（http://www.stat.go.jp/info/t-news/pdf/1403.pdf）
※2 国の統計に関する基本的な法律である統計法により、基幹統計調査としての位置付けが特に規定されており、 さらに、総務大臣には国勢調査を実施することが義務付けられている（統計法第2条第4項及び第6項、第5条第1項及び第2項）。
※3 わが国の国勢調査は極めて高い信頼度を誇る統計として、調査結果が、国や地方公共団体の行政施策のほか、民間企業等でもさまざまな場面で利用されている。
http://www.stat.go.jp/info/guide/kty2015/kokusei.htm
※4 総務省平成27年度国勢調査有識者会議（第3回資料6）「国勢調査と住民基本台帳について」
http://www.stat.go.jp/info/kenkyu/kokusei/yusiki27/sidai03.htm
※5 内閣官房 行政改革推進本部事務局「時代に即した国勢調査の実施手法の在り方」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gyoukaku/h26_fall/pdf/ronten/12gijiroku.pdf
※6 英国の情報に関しては、注釈が無い限りイングランド及びウェールズの状況を指す。
※7 毎月約30万世帯への調査を実施、1年間をかけて行う。
※8 内閣官房 行政改革推進本部事務局「時代に即した国勢調査の実施手法の在り方」
※9 国連（統計委員会）では、2005年～2014年の期間を「2010年ラウンド」と呼び、この期間に少なくとも１回は、人口センサスを実施するよう、各国に勧告。
統計Today　No.88　「第27回人口センサス会議レポート」
http://www.stat.go.jp/info/today/088.htm
※10　国勢調査をとりまく新たな動き
http://www5.cao.go.jp/statistics/2008wg/wg1/wg1_2/gaiyou.pdf
※11 法政大学日本統計研究所　研究所報　「人口センサスの現状と新展開」2007年4月
（https://www.hosei.ac.jp/toukei/shuppan/g_shoho36.pdf）
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★統計法制度に関する研究会（第２回）配付資料　　参考６－１
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/toukei/2008wg/wg4/wg4_3/sankou_6-1.pdf
海外における政府統計調査の民間委託の状況－アメリカ合衆国を中心として－
・アメリカ合衆国
アメリカ合衆国は、分散型の統計制度を採用しており、
政府の統計調査を各省がそれぞれ実施している。
統計を作成している主な機関としては、
①商務省センサス局、
②労働省労働統計局、
③農務省全国農業統計サービス、
④保健・人的サービス省全国保健統計センター、
⑤商務省経済分析局、
⑥エネルギー省エネルギー情報局、
⑦教育省全国教育統計センター、
⑧司法省司法統計局、
⑨運輸省運輸統計局がある。
2002年度に統計関係機関が民間分野から購入する統計サービスの見積額は8億2700万ドル（1ドル＝110円換算で約９１０億円）に上る。
そのうち約4億8800万ドル（５９％）は、全国教育統計センター(1 億 8 千万ドル)、全国保健統計センターを含む疾病管理・予防センター(合計1億1184万ドル)、薬物乱用・精神衛生サービス局（1億490万ドル）、科学資源統計部を含む国立科学財団（合計8430万ドル）である。
民間分野は、例えば調査設計、データ収集・処理・分析、プログラム評価、報告書作成、データ配布、コンピューターサービス等多岐にわたるサービスを提供する。