◆中国・韓国など途上国優遇停止◆日・米・中・韓の今後はどうなる

◆中国・韓国など途上国優遇停止も　ＷＴＯ改革加速を　米大統領が命令
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000514-san-bus_all
2019/7/27(土) 9:58配信産経新聞
　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２６日、中国などが世界貿易機関（ＷＴＯ）に「発展途上国」と申告し、優遇措置を受けているのは不当だとして、ＷＴＯの制度改革を加速させるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に命令した。９０日以内に制度見直しの進展がなければ、米国が一方的に対象国の優遇を取りやめるといい、改革に消極的な加盟国に圧力をかけた。
　トランプ氏は同日、ツイッターで「もっとも裕福な国が途上国だと主張し、ルールを逃れて優遇されている。そんなことは終わりだ！」と述べた。
　トランプ氏は大統領令でＵＳＴＲに指示した。大統領令は中国のほか韓国やメキシコ、シンガポールなどを名指しし、途上国との位置づけが不公正だと指摘。ＵＳＴＲが制度を改めさせるため「利用可能なすべての手段」を活用するよう指示している。
　９０日後となる１０月下旬までに改革が進まない場合、ＵＳＴＲが不適切とみなす国の途上国扱いを取りやめる。優遇打ち切りなどを検討する可能性がある。
　ＷＴＯの制度上、途上国と自己申告した国は、先進国から関税免除などの優遇を受けられるほか、貿易自由化の義務も免除される。全会一致を原則とするＷＴＯで、米政府は見直しを提案しているが、中国が反対して議論が進んでおらず、トランプ政権は期限を区切って改革を促した格好だ。３０日から再開する閣僚級貿易協議を前に中国に圧力をかける狙いもありそうだ。
　
◆中韓の「途上国優遇」見直しを　米大統領、WTOに要求
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all
2019/7/27(土) 6:16配信　　共同通信
中韓の「途上国優遇」見直しを　米大統領、WTOに要求
トランプ大統領＝26日、ワシントン（ロイター＝共同）
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

　トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
　
◆日韓関係は「戦後最悪」に　　収拾困難、歴史的転換点か
https://this.kiji.is/523707879025378401
2019/7/17 07:03 (JST)
日本政府による韓国向け半導体素材３品目の輸出管理強化により、日韓関係が「戦後最悪」の状況となっている。今月１２日に経済産業省で行われた実務者会合は全くの平行線だった。８月中には、輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。安倍政権がどこかの段階で事態を収拾しようとするなら、想定される決着時期は年内だろう。しかし、韓国が徹底抗戦し、日本も一歩も譲らなければ、日韓関係の在り方は根底から覆り得る。双方の首脳は、そこまでの覚悟をもってこの事態に臨んでいるのだろうか。過去、多くの歴史的転換点がそうだったように、大局的な構想もないまま、戻ることのできない一線を既に越えてしまったのかもしれない。（共同通信＝内田恭司）
　▽もはや「同盟国」でない
　
◆沈黙は支持？　経産省が4連ツイートで反駁した「韓国側の見解」
7/26(金) 18:18配信
J-CASTニュース
沈黙は支持？　経産省が4連ツイートで反駁した「韓国側の見解」

文在寅大統領は、どう動くのか（写真は青瓦台の動画から）

　WTO（世界貿易機関）の会議で日韓双方の対立する主張に対し、各国はどちらの言い分に理解を示したのか――

　日本が輸出管理の優遇措置の対象国から韓国を除外する方針を示し、韓国が輸出規制だと反発している問題で、国際社会の反応ぶりをめぐっても日韓政府が対立する見解をぶつける展開となっている。

■「本件の同意が得られたとの事実はないことを示しています」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190726-00000009-jct-bus_all
　日本の経済産業省の公式ツイッターは2019年7月25日夜、前日にあったWTOの一般理事会について、4連投して状況を説明した。韓国側が自国主張に支持を得たと受け止めたとする「一部報道」にも言及してこの韓国側見解を否定、「本件の（編注：韓国側主張の）同意が得られたとの事実はない」と断じた。経産省ツイートでは、
　　「（一般理事会では）輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。会議の時、韓国は、日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした」

と説明。さらに、

　　「これについて、一部報道では、韓国はこの沈黙を支持とみなしたいと述べたと報じられています。しかし、議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかったということは、一般理事会において、本件の同意が得られたとの事実はないことを示しています」

と、報道内容に触れながら韓国側の「支持とみなしたい」との見解に異議を唱えた。最後の4投目では、

　　「なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした」

と他国からの評価にも触れた（3投目の内容は割愛）。
　
◆世耕経産相「NHKは『輸出管理』を使うべき」　「輸出規制」報道に提言→その後の記事はどうなった？
2019/7/25 19:51
https://www.j-cast.com/2019/07/25363557.html?in=news.yahoo.co.jp
世耕弘成・経済産業相がNHKに対し、記事の表現に関して「指摘」をしたとツイッターで明かした。日本から韓国への半導体関連素材の輸出をめぐる措置について、「NHKは輸出規制という言葉を使わず、（略・後出）『輸出管理』という言葉を使うべき」というのが、その内容だ。

NHK報道に変化は出たのか。世耕経産相ツイートの前後のNHK記事（ウェブ版）の見出し・記事表現を見比べてみた。
　
◆パナソニックの本社役員に抜擢されたインド人
マニッシュ・シャルマ氏に聞く。「韓国勢と戦える体制になった」2019/7/10
https://newswitch.jp/p/7907
　パナソニックのインド事業が拡大基調にある。競合がひしめく市場で勝ち抜くため、委託生産などの決裁権を現地子会社へ大幅に委譲し、独自の品質保証基準などを設けたことが奏功した。資産を抱え込まないアセットライト戦略と自己完結型経営を推進し、市場の変化を捉えた新製品を投入し展開している。インドの２０１８年度売上高目標は１５年度比２倍超の約３０００億円を狙う。パナソニックインドのマニッシュ・シャルマ社長（パナソニック役員）に戦略を聞いた。
　
◆自分達は先進国だと言い張り途上国の優遇措置は手放さない。
矛盾という概念が無い国。
今までのやりとり見てると最低限人として備えていなければならない理性の数々が全く感じられない。
本当に人なのか？
　
◆あらあら、韓国は頼りの米国に袖にされたばかりか、
逆に日本以上の攻撃を喰らいましたね。
これは日本の「ホワイト国認定除外」以上の影響でしょう。
中国は想定内でしょうし、一連の貿易戦争の一環として対応するのでしょうが、はたして韓国はどうするんでしょう？
米国製品の不買運動でも始めるんでしょうか。
自業自得なので同情はしませんけど、今後が気になります。
　
◆香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続 写真19枚 国際ニュース ...
https://www.afpbb.com/articles/-/3236164
2019年7月21日 20:29　発信地：香港/中国
【7月21日 AFP】
香港で21日、再び大規模な反政府デモがあった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案がきっかけとなり、国際的な金融のハブ（中心地）である香港を揺るがしている混乱が収束する兆しは見えていない。

　毎週末に行われ、大規模化してきた市民による反政府デモは、21日で7週連続になる。

　35歳の女性参加者は、17日に行われた高齢者らのデモに感銘を受けて、今回初めて参加したと、AFPに語った。

　行進の終盤には、デモ参加者らが立法会（議会）そばの幹線道路を占拠し、警察本部外にも大勢の人が集まった。
　
◆白服集団による香港デモ隊襲撃、巻き込まれた男性が恐怖語る
2019/7/27(土) 14:39配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00010005-afpbbnewsv-int
【7月27日 AFP】背中や腕にくっきりと、縦横に走る無数の赤いあざ──香港北西部・元朗（Yuen Long）区の鉄道駅で犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる集団が民主派のデモ参加者らを襲撃した事件で、デモに参加していないのに襲われた男性が24日、恐怖の一部始終をAFPに語った。

　被害に遭ったカルビン・ソー（Calvin So）さん（23）は飲食店の料理人で、その日は仕事を終えて帰宅する途中、駅でデモ参加者らを追い立てる覆面集団に出くわしたという。

　21日夜に起きたこの事件では、45人が負傷した。病院によると、25日現在も1人が重体、1人が重傷だ。事件を受け、2か月近くにわたって反政府デモが続く香港では、暴力的な弾圧への懸念が高まっている。

「彼らはまず私を脅し、取り囲んだ。それから1人が私を殴った」と、ソーさんは入院中の病院でAFPの取材に語った。自分はデモの参加者ではないと言ったが、男たちは容赦なく襲いかかってきたという。

「誤解されていると思った」とソーさん。当時は灰色のTシャツを着て、料理人が厨房で履くことの多いゴム製のボートシューズを履いていた。「私は仕事を終えたばかりで、まだ仕事靴を履いている、あなたたちの標的ではないと言ったんだ」

　しかし、民主派のデモ参加者が好んで着る黒いシャツ姿ではなかったにもかかわらず、ソーさんはあっという間に地面に押さえ込まれ、棒やつえでめった打ちにされた。やめてくれと頼む声は、無視された。

　取材中、けがの痕を見せようとシャツを脱いだソーさんの背中には、赤くなったみみず腫れやあざが幾つも残っていた。襲われた当夜は、痛くて眠れなかったという。

　自らの政治的な意見や主張については話したくないと言いつつ、ソーさんはギャング集団が処罰されることなくあのような暴力を振るうことができるのは震え上がるほど恐ろしいと断言。「警察への信頼感は、ぐっと下がった」と述べた。今後は通勤経路を変えるつもりだという。

　この襲撃事件では、警察の対応が遅すぎたとして、香港の警察当局と親中派の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官に対する批判が高まっている。警察は23日、今回の襲撃に絡み、三合会とのつながりが疑われる人物など男11人を逮捕したと発表した。

　元朗区は中国に近く、犯罪組織や中国政府に忠実な地域委員会が強い影響力を持っている。2014年の民主派の大規模デモ、雨傘運動（Umbrella Movemen）の際にも親中派の自警団によるデモ参加者の襲撃が起きており、これも三合会の仕業だと非難されていた。(c)AFPBB News
　
◆【解説】 なぜ香港でデモが？ 知っておくべき背景 - BBCニュース - BBC.com
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-48618554
2019年7月2日
香港で続いている抗議活動は表面上、「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだ。
しかし何が起きているのかを知るには、数々の重要な、中には数十年前に端を発する文脈を見ていく必要がある。
香港の立法会（議会）に突入した市民が、議場内の壁にスプレー缶でスローガンを書き、備品を壊すなど、ここ数週間で抗議デモは激しさを増している。

警察とデモ隊との衝突は7月1日、香港がイギリスから中国に返還されて22年を記念する式典が開かれている最中、立法会近くで勃発した。

この抗議活動は表面上、犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを認める「逃亡犯条例」の改正案に反対するものだ。

だが、そこには改正案以上の理由がある。

何が起きているのかを知るには、数々の重要な、中には数十年前に端を発する文脈を見ていく必要がある。
　
◆韓国「ホワイト国」剥奪決定的！　韓国首相は「予期せぬ事態」警告も　国民世論の９割以上が「賛成」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000009-ykf-soci
2019/7/27(土) 16:56配信　　夕刊フジ
　日本政府が８月２日にも、安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する方向で調整していることが分かった。わが国は今月初め、大量破壊兵器にも転用可能な韓国向け半導体素材３品目の輸出管理を厳格化したが、韓国は輸出管理体制を見直すこともなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで異常な「日本批判」を繰り出している。政令改正案に関する意見公募（パブリックコメント）には１万件以上の意見が寄せられ、９割以上が「賛成」だった。粛々と韓国の「ホワイト国」を剥奪することになりそうだ。
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「事態をこれ以上は悪化させず、外交協議を通じて解決策を見つけるべきだ。日本がもし、状況を悪化させれば、『予期せぬ事態』へとつながる懸念がある」

　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は２５日の会議で、日本が今月４日から「安全保障上の運用見直し」として韓国向けの半導体素材（３品目）の輸出管理を厳格化し、来月にも輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、こう語った。

　一国のリーダーが「予期せぬ事態」をチラつかせて、事実上、日本を恫喝（どうかつ）してきたわけだ。