自治体や国による公共部門は、必要業務である以上、市場として売れ先がはっきりしている商品やサービスを供給している。それをグローバル資本が取ることによって、コストを下げれば、圧倒的に儲かる部門になる。公務員ではなくパートタイマーにし、仕事の質を問わなければ、保育園なども大いに儲かる部門となる。その徹底の中でグローバル資本は儲けてきた。いま、腐敗の極致が人間の命を無視してあとは野となれ山となれ式の極端な利益追及や犯罪行為にまで行き着いているのだ。
なぜ今、新憲法か。グローバル資本主義路線が、社会の富を支配階級が徹底してかき集めて、一般の労働者・民衆・市民には何も出さない、やらずぶったくりの路線であるからだ。これから先も増税を押し付け、社会福祉を解体し、それを資本の儲けの対象に変えていく。そのような路線を進めていくグローバル資本が感じている恐怖を踏まえて、新憲法制定策動がある。
「韓国や中国からとやかく言われたくない」という意識を煽られるとそれに従って批判していく。そこに何か自分が社会にかかわっている実感を抱く。最末端の労働者として社会から排除され、負け組といわれる自分たちであっても、強いものにくっつき、誰かを叩くことで上に行ける。最末端じゃない、負け組じゃないと思いたくなる。そんな幻想がなければ生きていけないぐらい辛い生活をしているということなのだが。
こういう幻想を与えるのが、小泉の策略・戦略であった。その思想は徹底したエゴイズムの思想であって、誰かを叩き落すことによって初めて自分の幸せを感じることができるというばかげたものだ。だがそれは真の敵を見失わせる。
東京新聞は、20代前半では、北海道を除いてすべての比例区で自民党がトップを取ったという異常な状況を伝えている。これまでの投票行動を見ていくと、20代は自民党に投票する割合が非常に低い層だった。それが逆転してしまった。若者のひとりは「亀井さんとか自民党の中の悪いものを敵に回して、今回そういうものをズバッと切ったんでしょ。何かクールで格好いいんじゃない」と語っている。
モラルハザードと言えば、言いたい放題やりたい放題規制緩和を推し進めて
いざ問題が起こると「やり方が悪い」と官庁の責任にするのであれば
【規制改革・民間開放推進会議】こそ最悪のモラルハザード集団ですな。
まったくもってその通りです。
彼らは権限は持ってますが，責任は一切負いません。
官側が安全性や確実性の観点からいくら説明しようが，そんなことはお構いなしに
強行に民営化を進めます。
私たち日本人が戦後五十年かけて堂々と築いてきた血と汗の成果である国民の膏血を搾り取ろうとする
日米の金融マフィアの存在があることを見逃してはならない、ニューエコノミーを標榜する彼ら金融マフィアは、
実体経済に裏打ちされた健全な国民経済を、マネーゲームが跋扈する金融市場にゆだねて、そのゲームに参加するもの
だけが利益を得られるカジノ資本主義に変質させてしまった。
本来健全な経済の下では、企業業績が株価を決め、業績が伸びれば市場が好感して株価が上がるはずである。
ところが私たちを取り巻く状況は、株価の上下が企業の業績を逆さに左右し、さらにドルや円の、為替相場の変動で、
健全な企業も倒産に追い込まれるという異常事態が頻繁に起きている。いったいなぜ因果関係が逆転してしまったのか？
実は世界最大の債務国であるアメリカが、世界中から借金しまくりながら自国経済の繁栄を追及する一方、
あまった資金を第三国投資するという離れ業を行っているからだ。こうした離れ業が可能なのは、
アメリカ一国の貨幣にすぎないドルが、戦後一貫として世界の基軸通貨として通用しながら、
世界通貨としての責任をはたさず、自国の都合で為替相場を操作し、アメリカ国債などの高金利を餌に、
日本の資金流入を呼び込んでいるからなのである。
アメリカ資本が、日本人の最後の貯金 ― 郵貯・簡保三百四十兆円（三兆ドル）をかすめ取るためには、
三兆ドルの１％を宣伝・広報に使っても小泉を勝たせると。 １％と言えば三百億ドル、約三兆円。今回の選挙は札束選挙なら
ぬドル束選挙になる。「刺客」の支度金や報償は半端ではあるまい。「刺客」を喜んで迎える各県連もおこぼれにあずかる。
と述べて居る。こうした情報が、日本の政界財界官界マスコミ界などに、伝わって居ないわけがない。しかし、米国（イルミナティ）の
手先と化した極悪国賊売国奴日本民族の各界権力エリート階級は、そうした情報を、読んでも見なかったことに、聞いても聞かな
かったことに、してしまうのである。アメリカ（イルミナティ）の金融界から、三兆円の買収資金をもらって、日本国民の三百四十兆円の
金融資産をそっくり収奪して、アメリカ金融界に引き渡すことを使命とする国賊小泉を勝利させる。こういう日本人を、一体、何と呼
べば良いのか、そしてそれを知りながら、座視し、沈黙して居る共犯者たちを。
なぜ今、新憲法か。グローバル資本主義路線が、社会の富を支配階級が徹底してかき集めて、一般の労働者・民衆・市民には何も出さない、やらずぶったくりの路線であるからだ。これから先も増税を押し付け、社会福祉を解体し、それを資本の儲けの対象に変えていく。そのような路線を進めていくグローバル資本が感じている恐怖を踏まえて、新憲法制定策動がある。
「韓国や中国からとやかく言われたくない」という意識を煽られるとそれに従って批判していく。そこに何か自分が社会にかかわっている実感を抱く。最末端の労働者として社会から排除され、負け組といわれる自分たちであっても、強いものにくっつき、誰かを叩くことで上に行ける。最末端じゃない、負け組じゃないと思いたくなる。そんな幻想がなければ生きていけないぐらい辛い生活をしているということなのだが。
こういう幻想を与えるのが、小泉の策略・戦略であった。その思想は徹底したエゴイズムの思想であって、誰かを叩き落すことによって初めて自分の幸せを感じることができるというばかげたものだ。だがそれは真の敵を見失わせる。
東京新聞は、20代前半では、北海道を除いてすべての比例区で自民党がトップを取ったという異常な状況を伝えている。これまでの投票行動を見ていくと、20代は自民党に投票する割合が非常に低い層だった。それが逆転してしまった。若者のひとりは「亀井さんとか自民党の中の悪いものを敵に回して、今回そういうものをズバッと切ったんでしょ。何かクールで格好いいんじゃない」と語っている。
モラルハザードと言えば、言いたい放題やりたい放題規制緩和を推し進めて
いざ問題が起こると「やり方が悪い」と官庁の責任にするのであれば
【規制改革・民間開放推進会議】こそ最悪のモラルハザード集団ですな。
まったくもってその通りです。
彼らは権限は持ってますが，責任は一切負いません。
官側が安全性や確実性の観点からいくら説明しようが，そんなことはお構いなしに
強行に民営化を進めます。
私たち日本人が戦後五十年かけて堂々と築いてきた血と汗の成果である国民の膏血を搾り取ろうとする
日米の金融マフィアの存在があることを見逃してはならない、ニューエコノミーを標榜する彼ら金融マフィアは、
実体経済に裏打ちされた健全な国民経済を、マネーゲームが跋扈する金融市場にゆだねて、そのゲームに参加するもの
だけが利益を得られるカジノ資本主義に変質させてしまった。
本来健全な経済の下では、企業業績が株価を決め、業績が伸びれば市場が好感して株価が上がるはずである。
ところが私たちを取り巻く状況は、株価の上下が企業の業績を逆さに左右し、さらにドルや円の、為替相場の変動で、
健全な企業も倒産に追い込まれるという異常事態が頻繁に起きている。いったいなぜ因果関係が逆転してしまったのか？
実は世界最大の債務国であるアメリカが、世界中から借金しまくりながら自国経済の繁栄を追及する一方、
あまった資金を第三国投資するという離れ業を行っているからだ。こうした離れ業が可能なのは、
アメリカ一国の貨幣にすぎないドルが、戦後一貫として世界の基軸通貨として通用しながら、
世界通貨としての責任をはたさず、自国の都合で為替相場を操作し、アメリカ国債などの高金利を餌に、
日本の資金流入を呼び込んでいるからなのである。
アメリカ資本が、日本人の最後の貯金 ― 郵貯・簡保三百四十兆円（三兆ドル）をかすめ取るためには、
三兆ドルの１％を宣伝・広報に使っても小泉を勝たせると。 １％と言えば三百億ドル、約三兆円。今回の選挙は札束選挙なら
ぬドル束選挙になる。「刺客」の支度金や報償は半端ではあるまい。「刺客」を喜んで迎える各県連もおこぼれにあずかる。
と述べて居る。こうした情報が、日本の政界財界官界マスコミ界などに、伝わって居ないわけがない。しかし、米国（イルミナティ）の
手先と化した極悪国賊売国奴日本民族の各界権力エリート階級は、そうした情報を、読んでも見なかったことに、聞いても聞かな
かったことに、してしまうのである。アメリカ（イルミナティ）の金融界から、三兆円の買収資金をもらって、日本国民の三百四十兆円の
金融資産をそっくり収奪して、アメリカ金融界に引き渡すことを使命とする国賊小泉を勝利させる。こういう日本人を、一体、何と呼
べば良いのか、そしてそれを知りながら、座視し、沈黙して居る共犯者たちを。