55 名前：名無しさん＠３周年 [] 投稿日：2007/11/11(日) 18:39:09 ID:9s+GK215 New!!
米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。
しかし実際には中央銀行「ＦＲＢ」が紙幣を印刷し発行している。
これは違法行為であり、現在世界に出回っている「ドル紙幣」は、
この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。
世界の経済は、この虚構の上に成り立っている。
「ＦＲＢ」は公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。
最大の利益を求めて、金儲けのためなら何でもする「営利機関」である。
ＦＲＢは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでＦＲＢは
何もしていない。ＦＲＢはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。
ドル紙幣には数％のレンタル料金が課されている。
現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる
取引きにＦＲＢが「課税」し、数％を「ピンハネ」している事になる。しかも
この「課税」は米国政府の収入にはならず、ＦＲＢの経営者個人の懐に
転がり込む。世界経済の数％、それは数百兆かそれ以上の莫大な
金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。
印刷所がドルを印刷しＦＲＢは何もしていない、しかも違法行為である
にも関わらず、世界の富の一部が違法に「ＦＲＢ」によって略奪されている。
もしも、法律の通り財務省が紙幣を発行すれば、莫大なレンタル料金を
支払う必要はない。しかし、ドル紙幣は何故かＦＲＢが発行している。
この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、ＦＲＢの株主、
つまりハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等
の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。
本来、公的機関であるべき中央銀行を、多国籍企業が自分達の利益
のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社（もどき？）
である日本銀行も事態は類似である。日銀の株式の過半（？）は、
ロスチャイルドが所有している。
56 名前：名無しさん＠３周年 [] 投稿日：2007/11/11(日) 18:43:30 ID:9s+GK215 New!!
紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍銀行である。
ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は紙切れになる。
金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する。
そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には所有
させない紙幣制度が導入された。
かつては決済＝支払いは金塊で行われていた。しかし、中央銀行の
発行する紙幣＝紙切れによる決済の制度、紙幣制度を法律で強引
に国家は導入した。最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と
保証し、紙幣制度は発足した。そして最終的な「交換」のため、中央
銀行に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍
銀行が実体的な富、金塊を独占した。紙幣制度にはカラクリがある。
1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。
2. 実物経済＝金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。
3. 中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍にすれば、
紙幣の価値は半分になる。
市民は貯蓄の半分を盗まれたことになる。この略奪された富は、
中央銀行＝多国籍銀行の懐に入った事になる。新しく印刷した紙幣で、
多国籍銀行＝中央銀行は好きな物を購入できるからだ。金塊による
決済を廃止し強引に紙幣制度を導入した理由はここにある。
一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に金を
「泥棒」できる制度なのだ。
4. さらに多国籍銀行は、中央銀行に集まった金塊を担保に資金を借り、
株式やデリバティブ等の投機による利益創出、先物市場での金塊の
リースによるリース料金の入手等、金塊の中央銀行への集中による
営利活動が可能になる。
そして最終的には、中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度も廃止
してしまった。（1972年のニクソン・ショックと呼ばれる）。
57 名前：名無しさん＠３周年 [] 投稿日：2007/11/11(日) 18:46:33 ID:9s+GK215 New!!
さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、あるいは市場に
おける株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、何でも良い。通貨が無価値
になり市民が全財産を失う事態が来る。そして全ての富、金塊は中央銀行
＝多国籍銀行に集中している。そのような状況が形成される。
富の一極集中・・・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」政治の
基盤が完成する事になる。NWO「世界新秩序」のための基盤作りが
多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。
この独裁は、多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判無しの
強制収容所への収監等による「人権剥奪等の超管理社会」である。
また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事になる。
全ての人間行動が、クレジットカード、または人体に埋め込まれた
マイクロチップと、政府のコンピューターとの間の24時間通信体制に
よって監視される社会が来る。政府に批判的な人物は、クレジット・
カードの無効化と銀行口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。
こうした独裁体制が敷かれる事になる。
なお米国の国税庁ＩＲＳ（Internal Revenue Service、内国歳入庁）も
株式会社であり、税金からは、まず先にＩＲＳの必要経費と「莫大な利益」
が奪取された上で、残りが米国政府の活動資金になる。
米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金からは、
「何も働いていない」営利企業ＩＲＳが、莫大な金額を「ピンハネ」し、
自分の懐に入れている。
その「泥棒された税金」は、ＩＲＳの株主、多国籍銀行の懐に転がり
込んでいる。多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り、クーデター」
は静かに進みつつある。
米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。
しかし実際には中央銀行「ＦＲＢ」が紙幣を印刷し発行している。
これは違法行為であり、現在世界に出回っている「ドル紙幣」は、
この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。
世界の経済は、この虚構の上に成り立っている。
「ＦＲＢ」は公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。
最大の利益を求めて、金儲けのためなら何でもする「営利機関」である。
ＦＲＢは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでＦＲＢは
何もしていない。ＦＲＢはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。
ドル紙幣には数％のレンタル料金が課されている。
現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる
取引きにＦＲＢが「課税」し、数％を「ピンハネ」している事になる。しかも
この「課税」は米国政府の収入にはならず、ＦＲＢの経営者個人の懐に
転がり込む。世界経済の数％、それは数百兆かそれ以上の莫大な
金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。
印刷所がドルを印刷しＦＲＢは何もしていない、しかも違法行為である
にも関わらず、世界の富の一部が違法に「ＦＲＢ」によって略奪されている。
もしも、法律の通り財務省が紙幣を発行すれば、莫大なレンタル料金を
支払う必要はない。しかし、ドル紙幣は何故かＦＲＢが発行している。
この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、ＦＲＢの株主、
つまりハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等
の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。
本来、公的機関であるべき中央銀行を、多国籍企業が自分達の利益
のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社（もどき？）
である日本銀行も事態は類似である。日銀の株式の過半（？）は、
ロスチャイルドが所有している。
56 名前：名無しさん＠３周年 [] 投稿日：2007/11/11(日) 18:43:30 ID:9s+GK215 New!!
紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍銀行である。
ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は紙切れになる。
金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する。
そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には所有
させない紙幣制度が導入された。
かつては決済＝支払いは金塊で行われていた。しかし、中央銀行の
発行する紙幣＝紙切れによる決済の制度、紙幣制度を法律で強引
に国家は導入した。最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と
保証し、紙幣制度は発足した。そして最終的な「交換」のため、中央
銀行に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍
銀行が実体的な富、金塊を独占した。紙幣制度にはカラクリがある。
1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。
2. 実物経済＝金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。
3. 中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍にすれば、
紙幣の価値は半分になる。
市民は貯蓄の半分を盗まれたことになる。この略奪された富は、
中央銀行＝多国籍銀行の懐に入った事になる。新しく印刷した紙幣で、
多国籍銀行＝中央銀行は好きな物を購入できるからだ。金塊による
決済を廃止し強引に紙幣制度を導入した理由はここにある。
一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に金を
「泥棒」できる制度なのだ。
4. さらに多国籍銀行は、中央銀行に集まった金塊を担保に資金を借り、
株式やデリバティブ等の投機による利益創出、先物市場での金塊の
リースによるリース料金の入手等、金塊の中央銀行への集中による
営利活動が可能になる。
そして最終的には、中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度も廃止
してしまった。（1972年のニクソン・ショックと呼ばれる）。
57 名前：名無しさん＠３周年 [] 投稿日：2007/11/11(日) 18:46:33 ID:9s+GK215 New!!
さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、あるいは市場に
おける株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、何でも良い。通貨が無価値
になり市民が全財産を失う事態が来る。そして全ての富、金塊は中央銀行
＝多国籍銀行に集中している。そのような状況が形成される。
富の一極集中・・・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」政治の
基盤が完成する事になる。NWO「世界新秩序」のための基盤作りが
多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。
この独裁は、多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判無しの
強制収容所への収監等による「人権剥奪等の超管理社会」である。
また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事になる。
全ての人間行動が、クレジットカード、または人体に埋め込まれた
マイクロチップと、政府のコンピューターとの間の24時間通信体制に
よって監視される社会が来る。政府に批判的な人物は、クレジット・
カードの無効化と銀行口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。
こうした独裁体制が敷かれる事になる。
なお米国の国税庁ＩＲＳ（Internal Revenue Service、内国歳入庁）も
株式会社であり、税金からは、まず先にＩＲＳの必要経費と「莫大な利益」
が奪取された上で、残りが米国政府の活動資金になる。
米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金からは、
「何も働いていない」営利企業ＩＲＳが、莫大な金額を「ピンハネ」し、
自分の懐に入れている。
その「泥棒された税金」は、ＩＲＳの株主、多国籍銀行の懐に転がり
込んでいる。多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り、クーデター」
は静かに進みつつある。