他の所有株式に波及
このマネックス、何をやったかと言うと、強制捜査が行われた次の日である17日に、ライブドア関連５社に対する信用担保掛け目をいきなりゼロとする決定を行ったんですね。
この担保っていうのは要するに、すでに持っている株式を担保として借金をして自分の手持ち以上の資金で投資をするやり方。
でこのライブドアの株を担保にしている人がいるわけですよ。
その担保としての価値をゼロにされたわけだから、マネックスはお前らの金返せという圧力をかけるわけです。
すると投資家はすぐ金作りますんで待ってくれと他の所有株式を売るわけです。
するともう市場はライブドアの株を売ろうとする人だけでなく、その他の株も売ろうとする人で溢れかえる。
さらに同じ日に、インテルやyahooの業績が発表されてそれがまた悪かった。
だからそれに関するというかIT関係の株価も急落。
もうメチャクチャ。
株式分割で株価が上がるワケ
ちなみにもう有名ですが、なぜ株式分割をすると株価が上がるか？ですが、株式が分割されると一株の値段が安くなるため手が出なかった人も買いやすくなるのですが、既存の株主が分割された株を受け取るには株式分割が行われた日から２ヶ月程度タイムラグが出てしまうため売りたくても売れない状態になりうます。
すると、買いたい人がいても売れないわけですから、需要が供給を上回り株価が上がると言うわけです。
・マスコミにドカンと発表された裏には、暴落により利益が得られる者が
いるのかもしれない。GSが評価する人間が相当なメリットもなしに、
ああいった発言をするとは思えない。
・経済団体連合会，米国，規制改革委員会。これらの要望をどんどん取り入れといて、
堀江だけを叩いて自民党はお咎め無しはおかしい。
株式分割時の規制撤廃要望（法務省プレスリリース）
http://www.moj.go.jp/PRESS/010330/kanwa14.html
・政府が商人（財界）の要望を丸通しする体制が続く限り、
小泉が誰に代わろうが、市場原理主義社会化は止められないだろう。
470 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん [] 投稿日：2006/01/21(土) 08:15:47 New!!
「米国による日本改造」具体例の一部
商法（会社法）・会計基準
1997年10月 合併手続きの簡素化
1999年10月 株式交換制度の導入
2001年3月 有価証券の時価会計導入
2002年3月 持合株式等の時価評価
2003年3月 固定資産の減損会計導入 → 2006年3月期に延期
同 年 4月 商法改正、米国型企業統治（社外取締役制）を導入
2005年？月 新「会社法」、通常国会で成立見込み（三角合併解禁は一年凍結）
安倍のテレビでの扱いの良さの秘密は嫁か？
ちなみにこの電通の筆頭株主は共同通信社や時事通信社で（この２社はもとは同じ）、その辺りの関係もなんか怖いですね。
この電通のコネ入社は有名で、読売や毎日の幹部の子弟たちや、西友、資生堂、カネボウ、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、ＪＡＬ、第一生命など、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるそうだ。
また現在、安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去があるとか。
CMスキップは電通を倒すのか？
アメリカではTivoってのが流行っているようです。
Tivoというのは大容量HDを内臓しており、番組を溜め込めます。
このTivo、本体は安いです。
というのも、利用者から月額でサービス料（約1500円）を徴収する代わりに、本体を１～3万円に抑えています。
Tivoは、動画対応の新型iPodと携帯ゲーム機PSP向けに、専用機器に録画したテレビ番組を転送できるサービスを始めると発表しています。
また今年、CATV事業と提携して日本市場への参入を模索しているが、CMスキップ機能が付いていることから、電通と全面対決が予想されます。
ということはいろんな政治家やらなんやらも動くということですね。
ここが電通の正念場ですが、電通を叩きのめしてほしい気もします。
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