鈴木真実哉の一刀両断

2009年02月17日

なぜ「銀行紙幣」発行が景気回復に効くのか？
２００９年２月８日に幸福の科学・大川隆法総裁が提言した
「銀行紙幣の３０兆円発行」が反響を呼んでいます。
一方、自民党内では政府紙幣の発行を求める声が強まっています。

なぜ銀行紙幣が景気回復に効くのか。鈴木真実哉教授に
ポイントを聞きました（リバティ編集部まとめ）

＜銀行紙幣発行のメリットは？＞

・ 貿易黒字で、外貨準備も技術力もある日本が不況というのは、
経済の血流であるお金が動いていないから。政府紙幣よりも、
民間銀行が紙幣を発行するかたちで金融緩和を図ったほうがいい。

・ 発行した銀行紙幣を企業に貸し出すところがポイント。
資金がショートしている民間企業に貸し出せば効果が大きい。

・ 景気回復し、経済が発展していく際に主役となるのは
企業家である。企業家に対して血流を流す（資金供給する）
役割が銀行であり、それを銀行紙幣発行によって行えば、
企業にとっても銀行にとってもメリットが大きい。
銀行には紙幣発行益が入る。

＜民間銀行が紙幣を発行できるのか？＞

・ 法規制されているだけで、中央銀行以外に紙幣を
発行してはいけないという根拠は何もない。
民間銀行も出しても構わない。かつてイギリスでも、
複数の紙幣が発行されていた。預金量がほとんどないのに
発行している銀行もあり、その地域の決済手段として用いられた。
日銀法で特例を設ければ、発行できる。

・ 民間銀行が紙幣を発行すれば、その銀行は健全な
バランスシートになるよう一層努力するようになる。

＜インフレ懸念について＞

・ 銀行紙幣発行が３０兆円の枠内であるならば、
インフレになる心配はない。

・ 三菱東京ＵＦＪや三井住友、みずほが発行した紙幣が
ディスカウントされて流通するならば、メガバンクとして
名折れになるので、その銀行はインフレになるほど
紙幣を刷ることはない。

＜ハイエクの「貨幣発行自由化論」について＞

・ ハイエクは貨幣発行自由化を唱え、中央銀行も
結果的に必要なくなると提唱した。戦後は、ケインズ経済学と
マネタリズム（フリードマンが唱えた）が重視されてきたが、
どちらも「国家が経済を動かす」という考え方が前提にある。
ハイエクの経済学には「国家」が出てこない。
国家が経済に対して何かできるというのは間違いであるという
スタンスに立っている。２１世紀の経済学は、ケインズでも
マネタリズムでもなく、ハイエク経済学である。

・ 貨幣発行を自由化するということは、日銀という
一官僚組織に民間の資金需要が本当に分かるのかという意味でもある。
民間の銀行のほうが民間企業の資金需要がダイレクトに把握できる。
民間銀行で紙幣を発行できたほうがいい。

・ 日本が率先して世界初の金融政策を実行し、新たなモデルを
示すべきである。

ザ・リバティ０９年４月号（２月２８日発売）で、
特集「３０兆円の銀行紙幣の発行を――１年で日本経済は
回復できる！」が掲載されます。乞うご期待