東日本大震災の際に被災地への支援や救援活動に当たったアメリカの軍やレスキュー隊の関係者らおよそ100人を日本大使公邸に招いて開かれた「感謝の集い」に出席しました。
この中で、野田総理大臣は「すべての日本人が抱いている『ありがとう』の思いをきちんと伝えたい。被災地への惜しみない支援の輪は全米各地に広がったが、これは草の根で育んできた日米の市民レベルの絆のたまものだ」と述べました。そして、震災で家族を失った1人の女子高校生がアメリカに留学することが決まったことを紹介したうえで、「感謝が恩返しとなって、より絆が強く結びついていくという日米関係の未来を予兆しているように思えてならない。私も日米関係がより美しい花を咲かせるために、先頭に立って土作りや水やりに努力していくことをお誓いする」と述べ、日米関係をさらに発展させるために尽力する考えを強調しました。
発言、素晴らしい。 つめの垢を煎じて飲ませたい妨害分子へ ^_-
問責閣僚 国会審議考慮し改めて判断
この中で、前原政策調査会長は、問責決議を受けた2人の閣僚について、「政府・民主三役会議で、職務を遂行していただくことを確認した。野田総理大臣が大局的な観点から判断したので、しっかりと仕事をしていただきたい」と述べました。
その一方で、前原氏は「政治は日々動くので、野田総理大臣もさまざまなことを考えていると思う。社会保障と税の一体改革に『政治生命をかける』と言っているので、ベストな判断をすると確信している」と述べ、野田総理大臣が消費税率引き上げ法案などの国会審議への影響を考慮して改めて続投させるかどうかを判断することになるという見方を示しました。
また、民主党が掲げる年金制度の一元化と最低保障年金の創設について、「実現を目指す考え方に変わりはないが、一体改革を実現するためには、野党としっかりと交渉し、理解を得ることが大事だ」と述べ、見直す可能性に含みを持たせました。
さらに、前原氏は9月の民主党代表選挙について、「私は与党の政策責任者で、野田内閣を100%全面的に支える立場だ。将来どうのこうのと言うよりは、今、与えられた役割をしっかり果たしていくことに徹したい」と述べました。
切り替えないと存命の危機となる事を悟るべきだ。大人になれ。
民主の分裂を予想し喜んでいる国民も多いことを自認すべきだ。
“マイナンバー法案” 審議入りへ
国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」を導入するのに必要な、いわゆる「マイナンバー法案」の国会での審議が大型連休明けにも始まりますが、自民党は個人情報を保護するための対応を十分に取るなど法案の修正を求める姿勢で、議論の焦点となりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014808541000.html
コメント:昔、自民が提案していたが、野党が個人管理をキライ反対していた。
もとろん隠し金が白日にさらされる恐れ有り、お金持ちは敬遠していた。
無事システムが軌道に乗ると、公務員削減、合理化、経費の削減へ
多大な貢献をするもまである。 何十年も待たされたシステムだ。
今回の増税ね一体改革で収入の低い国民へ、手当てが支給される
が、その作業・仕分けを職員では多大な稼動を要すが、システムで
簡単?短時間に処理できる。
専門家からはもっと悪い想定でもストレステストを行うべきだという指摘が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120429/k10014796021000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120430/k10014809091000.html
問責2大臣処遇、「首相が改めて判断」
民主党の前原政調会長は、問責決議が可決された前田・田中の両大臣の処遇について、連休明けの消費税増税法案の審議状況などを見て野田総理が「ベストの判断をする」と述べ、改めて判断するという見通しを示しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20120430-00000034-jnn-pol
GW訪米直後の野田首相が狙う二閣僚更迭で高まる消費税増税関連法案成立の可能性/歳川 隆雄
同特別委員会の委員は45人だが、理事と主要な委員は、以下の通りだ。民主党:中野委員長、鉢呂筆頭理事、武正公一理事(4回)、古本伸一郎理事(3回)、和田隆志理事(同)、松本大輔理事(同)、田村謙治委員(同)、岸本周平委員(1回)、渡部恒三委員(14回)。自民党:伊吹筆頭理事、逢沢一郎理事(8回)、金子一義委員(8回)、鴨下一郎委員(6回)、竹下亘委員(4回)、加藤勝信委員(3回)、野田毅委員(13回)、町村信孝(10回)。公明党:西博義理事(6回)、竹内譲委員(2回)。共産党:宮本岳志委員(1回)。新党きづな:豊田潤太郎委員(2回)。みんなの党:山内康一委員(2回)。国民新党:中島正純委員(1回)。
この陣容を精査してみて見落とせないことは、財務省(旧大蔵省)出身者が多いことである。民主党は和田、田村、岸本氏の3人。自民党が伊吹、野田、加藤氏の3人。そして新党きづなの豊田氏である。民主党では旧大蔵官僚ではないが、財務委員長の武正氏は野田佳彦首相に近く、古本氏はやはり大蔵OBの藤井裕久元財務相率いる税制調査会の事務局長を務める。そして松本氏はメガバンク出身であり、武正、古本両氏同様、財政政策に通じている。
一方の自民党を見ると、伊吹、金子、鴨下、野田、町村の各氏は閣僚経験者であり、伊吹氏は幹事長、逢沢、渡部両氏は国対委員長、町村氏は幹事長代理経験がある。そして、消費増税に因縁がある人物を起用している。1979年9月の総選挙で一般消費税導入を言及、自民党敗北となった大平正芳内閣の蔵相であった金子一平氏の長男である一義元国土交通相、88年12月に消費税導入法案を成立させた竹下登首相の弟・亘衆院財務金融委員会理事、同政権時の衆院税制問題等調査特別委員会(通称、消費税特別委員会)理事だった加藤六月元政調会長の娘婿の信勝氏である。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120428-00000001-gendaibiz-pol