安倍政権は2018年度予算編成で、国民にとっては最大の焦点となる「社会保障費」について、その予算額を何と、1300億円も圧縮する見通しを立てたことが報道されている。 診療報酬改定による薬価のの引き下げなどで1千億円以上の削減を見込んでいるのに加え、18年度に実施する高齢者の負担増に伴う削減分約200億円を反映させる方向で調整に入っているとの報道も。 薬価の引き下げ分の財源を診療報酬の真剣費や設備関係費に充てるルールを反故にして、社会保障費の圧縮を優先させる構えであることは間違いない。 また、安倍政権は昨年末、高齢者に耐え難い負担増を押し付ける医療・介護費の抑制策を決め、17年度から実施ていることは百も承知のこと。 75歳以上が支払う医療保険料の負担を軽くする特別措置の段階的な廃止などを盛り込み、厚生労働省は18年度だけで約670億円の圧縮を見込んでいるというのだから驚きである。 高齢化による18年度の社会保障費「自然増」は6300億円と見込まれるなか、厚労省は抑制策での約670億円のうち約２００億円について、1300億円の圧縮分に算入する方向で財務省と調整に入っているという。 2018年度予算編成での安倍政権による「社会保障費」の削減・圧縮方策には断じて反対する!!