臨時国会での各党の論戦が始まった。 最大野党の自民党も公明党も党利党略の「解散・総選挙の年内実施」を目論んでの駆け引きに終始する論陣を張っている。 野田首相は答弁で、「このままでは国民生活に重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねない-----」等と国民向けに鳥肌の立つような弁舌だが、もっぱら財界や大企業を優遇するための「特例公債法案」成立に必至の構えであることは間違いない。 国民に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊する消費税大増税を前提としていることなど、毛頭考えてもいないかのような政治姿勢である。 特例公債法案が成立していないもとで、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にこそあるのだ。 その責任を棚に上げて国民生活へのしわ寄せを逆手にとって、「特例公債法案」押し付けることは断じて許されるものではない。 ところが見逃せないのは、最初に述べたように自民も公明も「解散・総選挙」を首相から引き出す「作戦の一手」に使っていることである。 「解散を約束すれば法案成立に協力する」等と言って解散を迫る取引材料に使っているのだからあきれ返る。 こうした自民・公明の作戦がどこまで功を奏するか、マスコミ筋の政治評論家の話によると、 -------逆に、野田首相率いる与党民主党は自公の作戦を見抜き、これに同調したかのような雰囲気を漂わせて民自公3党の「密室談合」呼びかけの計画を巡らせているとか。 消費税増税の民自公3党「密室談合」がこの問題でもやられるとしたら、国民の手厳しい批判は免れないことだけは確かである。
昨日も述べたが、臨時国会で憲政史上初めてとなる「参院での首相の所信表明ナシ」という事実は、冒頭から野田政権の先行きの不透明さを露骨に示していると言わざるを得ない。 「日本経済の再生」を最大の課題としたものの、消費税増税による日本経済の底知れぬ破綻は目に見えているのにもかかわらず、「決断の大きな成果」を強調し自らその成果をひけらかす始末。 一日も早く原発はなくしたいという圧倒的国民の願いに背を向け、被災地復興では困難な人々に支援の手が届かない実態をどうするのか。 沖縄をはじめ全国各地でオスプレイの低空飛行訓練を実施させ、米軍基地についても「あくまで基軸は日米同盟」と叫び、アメリカ言いなりの姿勢を一層募らせる。 TPPしかり、これもアメリカ言いなりを軸に据えて財界・大企業の思うがまま。 どの分野でも「改革」が求められるわが日本の現状が、あまりにも深刻であるあることだけは確かなこと------。 野田首相は所信表明の中で繰り返し「明日の安心」 「明日への責任」を叫んではみたが-------、しかし、国民の期待を裏切った民主党そのものを覆い隠すことはできない。 ましてや、日本経済をどん底に叩き落とす「消費税増税」を民主党・野田政権とぐるになって押し上げた自民・公明両党も許すわけにはいかない。 さらに、憲法そのものを全面的に変えてしまおうとし、日本をきな臭い匂いのする戦争への道に引きずり込もうとする石原・橋下「新党」に我々の明日を、日本の明日を託すわけには断じていかない。 これらの切実な国民的諸課題をこそ臨時国会の場での論戦を通じてその争点を明確にして国民の審判を仰ぐべきである。 どの党が国民の切実な願い実現のために論陣を張るのか、大いに期待して論戦の行方を注目したいものだ。
年内にも解散・総選挙の可能性をはらむもとで、総選挙の前哨戦ともいうべき臨時国会が本日29日開会された。 野田首相の所信表明演説が、国会史上初めてという参院での表明なしで開会された臨時国会-----。 衆院での所信表明演説で、「明日への責任」「決断・実行」をことさら強調した野田首相ではあったが、差し迫った政治の焦点と国民の苦難解決の方向は最後まで語らずじまいで、どことなく気の抜けた演説であったことだけが心に残った感がした。 民主党の自民党化と自民党の一層の反動化、この路線に同調し突撃隊としての「日本維新の会」、さらには自民党の反動路線に輪を描いたような「石原新党」の出現。このような反動的逆流が台頭する一方で、国民の切なる願いである「消費税増税反対」 「即時原発ゼロ」 「TPP参加断固阻止」 「オスプレイ飛行止めよ」 「領土問題」 「復興予算流用問題」-----等、当面する国民の切なる願いを実現する大きなたたかいが歴史的高揚を示す中で、どの党が日本の前途を切り開く展望を示すことができるのかが大きく問われる臨時国会となることを期待するものである。 ところが、野田首相の所信表明演説を聞く限りこれらの切実な国民の願いは棚上げして「特例公債法案」とともに、1票の較差是正を含む「選挙制度改革法案」、年金・医療・介護を含む社会保障のさらなる改悪を推進する「協議会設置法案」など、「明日への責任」を強調して今国会での成立に執念を燃やす内容で終始した。 消費税・原発・TPP・領土・オスプレイ・復興予算-----等、国民の切なる願いに対して、どの党がどのような論戦を展開するのか ------まさに、総選挙の争点が国民の前に浮き彫りにされるような論戦国会になることを期待してやまない。
政府の電力需給検証委員会報告内容を新聞各紙が一斉に報道した。 それによると、この冬も来年の夏も、9電力会社管内では「原発なし」で電力に余力があることが明らかになったのだ。 政府や財界・電力会社は原発をなくすと夏や冬に電力が足りなくなり、人の命や経済活動に決定的な打撃となるなどと脅してきたが、ここにきてその脅しもまったく効かなくなったことが証明されたことになる。 特に福島第一原発事故を起こした関西電力管内のこの夏の「電力不足」ネタにした国民への脅しを続け、大飯原発の再稼働を強行したことは国民に大きなショックを与えた。 しかし、国民の「原発ゼロ」を求める節電などの不断の努力によって、「原発なし」でこの猛暑の夏を乗り切ったのである。 政府の電力需給検証委員会の資料によると、電力の需要に対して電力の供給にどれだけの余裕があるのかを「予備率」というそうだが、その予備率が全国の9電力会社全体が最低の予備率3%をクリアしているという。 最も厳しいといわれている九州電力でもこの冬が、12月・1月・2月いずれも最低数値をクリアしているという。 原発を稼働しなければ「電力不足」の脅しはまったく通用しないことが明白となったことになるのだ。 節電や自家発電、他の電力会社からの融通などで厳冬や猛暑を「原発ゼロ」で乗り切れるということである。 福島第一原発事故の終息もままならぬ深刻な事態となり「収束」どころか被害が拡大し続けているというのに------。 今こそ政府は、全ての原発からの撤退をただちに実現する政治決断をすべきではないのか。 財界や政府は、「原発ゼロ」伴う問題を殊更強調し「脅し」に使うのではなく、再生可能エネルギーの最大限の普及や低エネルギー社会への取り組みを本格化させることに力を尽くさなければならないのではないかと強く訴えたいものである。
今朝の新聞報道によると、森本防衛相は26日の記者会見で、沖縄に配備されたオスプレイについて、「アメリカは日米間で合意した内容にそって訓練を実施ている」との認識を示し、現実に普天間基地周辺のオスプレイの飛行訓練が、安全をモットーに何ら差しさわりがない状況であることを殊更強調したことが報道されている。 しかし実際は、日米合意に抵触する目撃証言や写真が多数寄せられ、「合意違反」の飛行が常態化しているとの普天間基地周辺の住民からの抗議の声も-----。 沖縄県内42自治体の全てでオスプレイ配備反対の決議がされていることは当然知っていたのだが、本土でもオスプレイの訓練計画に対して24都道府県の123自治体で配備や訓練に反対する意見書や決議が可決されていることは熟知していなかった。 米国政府は、「オスプレイ配備は日米安保条約上の権利だ-----」と主張し、日本政府に条約上の権限はないことを日本政府自体もそれを認めているのだから驚きである。 国民の安全・安心はどこ吹く風、「アメリカの言うがままに日本国民は従いなさい」と言わぬばかりのアメリカ追随の姿勢である。 今月16日には沖縄本島で日本女性に対する米海兵隊員2人による性的暴行事件が起こったばかり ------繰り返される米兵犯罪と、「住宅地上空は飛ばない」という日米合意を無視して飛行訓練を繰り返すオスプレイ ------沖縄県議会は25日の議会で、「県民の我慢の限界をはるかに越え、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声が出始めている------」との決議をあげたとマスコミが報道。 普天間基地へのオスプレイ配備の撤回、全国での無法な低空飛行訓練の中止を日米両政府に求め、沖縄と本土との連帯した闘いを発展させなければならないことを強く感ずるところである。