東日本大震災と同時に引き起こされた東京電力福島第一原発事故から、----やがて６年が経過する3月11日が真近に迫っている。 マスコミ報道によっても、現地の詳細な事態の変化に対する報道は皆無の状態であり、ましてや、収束見通しなどは全くたっていないというのが現実のようである。 先日、現地の2号機にカメラを積んだロボットが入ったけれども、溶け堕ちた燃料がどこにどんな状態にあるのかもつかめていないというのが現状のようである。 先日、安倍首相はこの問題について記者団から問われ、「状況は確実にコントロールされている----」と繰り返して、「もう事故は終わった」かのような姿勢を示していたのだけれど、全くの「大ウソ」であることだけは間違いない。 こともあろうに東電は、農家や中小企業者への損害賠償を、期限を決めて打ち切る方針を出して、現場では既に打ち切りや賠償額の値切りまで具体化されているというのだから推して知るべし。 それだけではなくて、安倍政権は避難指示の解除を理由に、自主避難者への住宅の無償提供を3月末で打ち切ろうとしているのだから-----。 現地の避難者からは「住宅は命綱、国は、避難し続ける人々の暮らしを守ってほしい----」という悲痛な声が上がっているのも当然である。 最近のどんな世論調査でも、国民の多数は「原発再稼働」に反対であることだけは間違いない。 「原発ゼロ」を求める声は決して揺るがず、毎週金曜日には首相官邸前抗議をはじめ、全国各地で「原発ゼロ」を求める行動が続けられていることも事実であり、とりわけ3月１１日には、全国各地で大きな行動が計画されているようである。 安倍政権の原発推進政治を何としても変えるために、「原発なくせ!」「福島を切り捨てるな!」の願いと声をもっともっと大きく広げたいものである。
深刻な土壌汚染が大問題になっている東京都の築地市場の豊洲新市場移転問題。 都議会では強力な調査権を持つ「百条委員会」が設置され、具体的に動き始めたようである。 有害物質に汚染された東京ガス工場跡地を誰がなぜ選んだのか、水面下で一体何が行われたのか----?百条委員会が「豊州の闇」とも言うべきこの問題の真相と責任の所在を、都民の前に余すことなく明らかにすることが求められているのだ。 百条委員会は、地方自治法109条に基づき地方議会が設置できる、通常の委員会よりも強い権限をもつ委員会である。 証言や資料提出を求められた関係者が、理由なく拒否したり、ウソの証言をした場合は、告発され、処罰の対象になることは百も承知のこと。 真相解明と責任追及を求める都民の世論が急速に広がる中で今回、全会一致で百条委員会を決めたことはね都民の声が都政を動かすことをハッキリと示したことになる。 都民の利益に反する豊洲移転に最初から反対し、その問題を一貫して追求してきた党が日本共産党だったことも確かである。 真相を徹底的に明らかにするとともに、豊洲移転の中止を含めた抜本的な検討へ向けてさらに力を尽くしてもらいたいものである。
認可保育園に入れなかった子どもの数が各地で前年を上回るなか、保護者や保育士ら数百人が国会に集合、----「保育所-保育士を増やして!ーー安全・安心な保育は国の責任で---」と、全国から集めた180万人に上る署名を国会議員に手渡したことがマスコミ報道されていた。 国会での集会では、参加した多くのお母さんたちが口々に、----「国の責任で認可保育園を整備し、保育士の賃金、配置基準などの改善」をもとめる発言をしていたことも-----。 「2歳の息子が通う認証保育所は狭く、園庭もなく月齢の大きな子どもたちは自由に動き回ることもままならない---」との発言。 国が集めようとしている小規模保育への3歳児以降の入所拡大について、---「非常に危険で、話にもならない!」と批判の声も。 別のお母さんは、「ただ保育園を増やせばいいのではなく、規制緩和ではなく基準を引き上げ、保育士をふやしてほしい」との声を振るわせながら。 参加した保育士は、「日々の生活が成り立たないほどの低賃金で、その上休日の確保もままならないし、国はもっと保育士の処遇改善をすべきだ!」と声を詰まらせながら。 集会後のデモでは、「保育園落ちた!」という親たちが子どもを抱えながら国会議員に思いをぶっつけていた姿が心に残り、極めて印象的だった。 民進党・共産党・社民党の国会議員がテレビに映し出されていたが、共産党・田村智子参院議員がマイクを握って、----「国の責任で認可保育園を増設することが、待機児童の改善に不可欠----」との訴えが、強く心に残ったとの参加者の声も----。
文部科学省の組織的な天下り斡旋問題を巡って、松野博一文科相が閣議後の記者会見で調査結果の中間報告を公表していることが報道されている。 松野氏は「文科省として組織的に関与して、政府の再就職など監視委員会が指摘したことが裏付けられる調査報告である----」と組織ぐるみの行為だったことを認めたのである。 中間報告は監視委が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した28件のうち、17件を新たに違法と認定した。 人事課による斡旋作業の引きつきメモも確認し、メモそのものも遅くとも2010年7月頃には存在していたと推測しているのだ。 その上で主に人事課が組織的に再就職規制を免れる目的で、同課OBの特定人物(嶋貫和男氏)を中心とした支援を行う環境づくりに関与してきたと考えられると、中間報告は指摘しているのである。 報道によると、引き継ぎメモは人事課職員のメールのやり取りから存在を確認し、嶋貫氏と相談しながら再就職案を確定し、省内で意見調整するといった手順が示されていたとのこと。 まさに「違法天下り」そのものであり、権力をカサにしたやりたい放題の蛮行ともいえる仕業であることだけは間違いなく、徹底追及で真相究明を強く望むものである。
安倍政権が国会に提案している「働き方改革」実現会議で、残業時間規制の上限を「年間720時間」などとする案については断じて反対である。 過労死認定基準さえ超える時間が、なお検討の対象となっているとすれば論外であり、むしろ労働者の実態を踏まえて「最低賃金の大幅引き上げ」「同一労働同一賃金」「労働時間の規制強化」----、を緊急に議論すべきではないのか。 安倍政権が国会に提出している「残業代ゼロ法案」に含まれる裁量労働制の拡大については、「ノルマを持たされた営業マンが働く時間を自由にコントロールできるとは思えないし、長時間労働を助長しかねないので反対!----健康確保のためにも労働時間を適切に把握することは重要だ」と、連合の役員でさえが強調しているのだから推して知るべし。 日本が労働時間規制に関するILO条約を批准しておらず、法定労働時間がありながら、様々な抜け道があることはたしかである。 安倍政権の「働き方改革」法案には大いに警戒をすべき内容が目白押しになっていることだけは確かで、断じて拒否しなければならないと強く訴えたいものだ。