沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に代わる名護市辺野古の新基地建設で、林芳正農林水産相は30日、翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した工事停止指示の効力を「採決があるまで停止する」との決定書を県、防衛局に手交した。このような政府の行為は、二重三重に民主主義を蹂躙するものであって断じて許されるものではないことは明らかである。 そもそも行政不服審査は強大な行政権力に対して国民の権利を救済するためにつくられた法律である。 強大な権力を持つ国が、沖縄県の当然の要求を退けるために、この法律を使うのは、法の逆用・悪用であり、法治国家として断じて許されるべきものではない。 普天間基地の被害に苦しむ宜野湾市民の中でも、「辺野古移設建設反対！」が多数を占めている現実を直視して、痛みがあるのでそれを他の場所に移すのではなく、キッパリと取り除くべきではないのか。 また、作業そのものを停止しなければサンゴ礁損傷が続き壊滅の恐れも-----。 まさに、「作業停止指示の効力一時停止」は「日米同盟」これありきで、民主主義に反する暴挙である事だけは確かである。 沖縄県民と連帯して、「新基地建設ノー」の運動を全国に大きく広げるために大いに頑張りぬこうではないか。
昨日29日、BS-TBSで早朝午前5時過ぎから報道された番組「時事放談」を視聴した。 かって自民党幹事長まで経験した党内きっての大物である野中広務・古賀誠の両氏が同番組で、安倍政権が進める集団的自衛権行使容認の安保法制の与党合意について「とんでもない法制化だ----」と、強くけん制し批判を強めていた。 野中氏は、「自衛隊を海外に派遣して、活動範囲を広げたら必ず戦死者が出る----」、「かってない大きな過ちを侵しかねない重大事態----」指摘。 さらに、先の戦争の犠牲を知る一人として「亡くなった人に大変申し訳ないし、戦後70年という歳月は一体何んだったんだろうかと、悔しくて悔しくて夜も寝られない程である---」と語っていた。 古賀誠氏も「集団的自衛権の議論から大きく踏み越えている----」と厳しく批判。 「限定的と議論はしてきたが、とんでもない法制化が進められようとしている---」と警鐘を鳴らした。 また野中氏は、「こういう暴挙に与党の責任を果たす立場でやらなければ、70年前の犠牲は何のためにあったのか---」と苦言を呈していた。 一方、古賀氏も「自民党の先生方はは何で黙って見過ごしているのか、良質の保守派がいっぱいるのに、ここで声を出さなければ日本の平和は一体どうなっていくのか！」と、強い調子で与党内の奮起を促していた。 安倍政権の極右的野望・暴走に対して、自民党内部からも、しかもかっての有力者からの厳しい批判の声が浴びせられるという事態にマスコミも大きく注目しているようである。 集団的自衛権行使容認・「戦争立法」断じて廃案の声を大きく広げようではないか！
沖縄県の翁長知事は、安倍政権の辺野古の海への米軍新基地建設強行に断固反対の姿勢を強めている。 海底のサンゴ礁破壊を強行している国と沖縄防衛局に対して仲井真前知事が与えた岩礁の破砕許可を取り消す姿勢を堂々と示している。 これに対して政府の主要幹部の面々は「法治国家である以上、このような知事の指示は甚だいかんで受け入れ難く、法令にのっとって作業を粛々と進めるのみである---」と開き直りの姿勢である。 沖縄県民の民意を踏みにじってもやぶさかでないとする安倍政権、法にのっとらないのは政府のほうではないかと強く抗議したいものである。 既に、沖縄県の民意は、米軍基地の存在が沖縄経済の発展を阻害していると考えていて、基地があって地元経済が栄えるなどの論理は破たん寸前の事態なのである。 政府自体は沖縄の経済振興など元々頭にはなく、アメリカ言いなりで辺野古の海に、何と耐用年数200年という巨大な軍事基地を建設することにのみに躍起になっているのである。 やがて「憲法9条」をなきものにして、米軍とともに自衛隊が使用する「日米軍出撃基地」とすることが真の狙いではないのか。 戦後米軍占領下のもとから70年、辛苦に耐え抜いてきた沖縄県民は決して政府の姑息さに釣られることはない。 真の願いは「平和で豊かな沖縄」の未来なのだから-----。
自民・公明安倍政権による4月実施の介護報酬の大幅削減で、全国の介護事業者が、その深刻な事態に悲鳴を上げている報道が続いている。 今回の介護報酬改定は2000年に介護保険制度が始まって以来、最悪の改定であるは明らかである。 特養ホームは基本報酬だけだと1施設当たり平均1000万円の赤字になるとのその筋の専門家の弁。 一番恐れるのは利用者サービスの低下であることは言うまでもない。 さらに、職員の賃金水準の引き下げ、非正規雇用への切り替えなどによる介護職離れが増え、負のスパイラルを危惧せざるを得ないと強調する識者も----。 「アベノミクス」の良し悪しはともかく、財源不足だからと社会保障費を削るのは筋が違っているのではないか。 特養の待機者が52万人もいて、無届の施設での虐待が社会問題にもなり、介護が危機的な事態あるのにもかかわらずにこの政策押し付けてよいものなのだろうか！？ 日本の社会保障費はOECD諸国と比較して低いし、もっと引き上げてもよいのではないか。 介護報酬の再改定を含め国民的な大きな運動を構築し、早急に安倍政権に訴えていくことが急務であることだけは確かなようである。
「憲法改正は安倍晋三首相しかできない、-----憲法改正は絶対必要であり、何かできることがあれば何でもする----」と安倍政権を持ちあげ、改憲に向けた協力姿勢を露骨に示しているのが橋下大阪市長である。 明文改憲を何としてでも進めたい安倍政権にとって、まさに「別働隊」的存在なのである。安倍首相もまたそれに応えるように、「維新が憲法改正に積極的に取り組んでいることに敬意を表したいし、与党だけでは決してできないのだから----」と、維新に対してラブコールを送っているのである。 さらに安倍首相は、橋下氏の「大阪都」構想についても、「二重行政をなくす意義がある----」などと秋波を送っているのである。 橋下氏は、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想へ向けた住民投票を、----「憲法改正に向けた予行演習だ！」とまで言ってのける程なんだから押して知るべし。 「憲法改正は早くやるべし---！」が、維新所属の国会議員の大多数を占めている現状からして、当然のことながら安倍政権との共同歩調をとることはほぼ間違いないところだと判断できる。 ここに来て、安倍政権の改憲へ向けた動きが急発進する事態も予想されるだけに十分な警戒が必要である。