自民・公明両党は「共産党は、自衛隊は違憲だというのに、災害出動はさせる、急迫不正の侵害では命を懸けろというのは立憲主義に反している」などと日本共産党を攻撃している。 立憲主義とは一言でいえば、「憲法を守る」という政治姿勢である。 自衛隊についていえば、戦力不保持を定めた憲法に違反していることは、大多数の憲法学者も認めているのである。 しかし、自衛隊は創設以来62年、世界有数の軍事力に成長する一方で、災害救助にも出動しており、すぐになくすことなどできないことは当然である。 大規模災害や急迫不正の主権侵害が発生した場合、国民の命と安全を守るために自衛隊を活用するのは当然のことである。 これこそ、憲法を守ることと国民の命を守ることの両方を追求する一番責任ある態度ではないのか。 いま立憲主義で一番問われているのは、安倍自公政権が歴代自民党政権の憲法解釈さえ180度転換して集団的自衛権を可能にした上、安保法制(戦争法)を強行したことではないか。 このような立憲主義破壊の勢力に、「立憲主義に反する」などと日本共産党を誹謗・中傷する筋合いは全くないのである。 国民猛反対を押し切っての「戦争法」強行こそが、立憲主義の破壊そのものなのだから-----。
安倍晋三首相は、安保法制(戦争法)を廃止すれば「日米同盟のきずなが壊れる」と強調しているのだが-----。 しかし、歴代自民党政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の講師を可能にしたのが戦争法である。 「日米同盟」のためといって、最高法規である憲法を破壊する権利など何処のどなたにもないことは百も承知のこと。 それでも、安倍晋三首相が「血の同盟」「希望の同盟」と「日米同盟」を持ち上げるのは如何なる理由があってのことなのか全く理解に苦しむ。 安倍首相は事あるごとに、「軍事同盟というのは "血の同盟" で、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない---」などとと述べ、集団的自衛権の必要性を説いている。 その後、その言葉通りに憲法解釈を変え、戦争法を強行したのである。 しかも、アメリカが他国に攻撃されたのは、75年前の日本による真珠湾攻撃が最後である。 その後は、ベトナム戦争、イラク戦争など多くが侵略戦争なのである。 「血の同盟」とは、米国の無法な戦争のために日本の若者を戦場に駆り立て、血を流させるものに他ならないのだ。 日本に必要なのは「戦争法」ではなく、憲法にもとづいた平和の外交戦略ではないのか。 全ての紛争問題を平和的に話し合いで解決するルールをつくる、「東北アジア平和協力構想」を提唱している日本共産党の外交戦略に大いに賛同するものである。
自民・公明両党は盛んに「安定の自公政権か、混乱が明らかな民共統一か」などと野党共闘を攻撃している。 しかし、自民・公明両党が「安定多数」を得てやってきたことは一体何だったのか? 数の力に任せた国民無視の暴走政治のさらなる加速だったのではないか。 秘密保護法の強行に続き昨年秋には安保法制(戦争法)を成立させ、憲法破壊の政治を強めすすめてきた。 「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言し、大企業優遇の政治を続け、貧困と格差を拡大しているのは確かだ。 「安定」の名でこんな政治を続けさせたら大変なことになるのは目に見えている。 これに対して、「安倍暴走政治を何とか止めてほしい」との国民の切実な声に押されて確立したのが、民進党・共産党・社民党・生活の党などが一致して自公政権打倒の砦として旗をあげたのが「野党共闘」なのである。 野党は戦争法廃止と立憲主義回復という大義のもとに結束し、安倍暴走政治をただす確かな「共通政策」を掲げている。 参院選では、安倍暴走政治の全体に「ノー」の審判を下し、「チェンジ」の意思を示すことが決定的に必要である。 「野党共闘」の勝利こそが、国民が安心して暮らせる政治を取り戻す確かな道であることだけは間違いない。 参院選での大いなる奮闘を期待したいものである。
イギリスのEU離脱が決定的となったことで世界の金融市場は大混乱に陥り、日本でも円高と株安が進んでいる。 マスコミ筋の報道によると、これを受けて、安倍晋三首相は「政治の安定が求められるし、民進党や共産党に選挙で勝利を与えるようなことがあれば大変だ----」などと街頭演説で大声を発しているという。 しかし、異次元の金融緩和で円安をつくり、海外から投資マネーを呼び込み株高を演出するなど、ゆがんだ経済政策をすすめたアベノミクスこそが大問題なのである。 今回もイギリスのEU離脱で日本の株価も大暴落したのだが、これはアベノミクスの結果であり、海外のショックに弱い、もろい経済だと明らかになったのである。 いま必要なのは、経済の6割を占める家計を温めて内需主導による健全な経済に切り替えることである。 経済政策を国民の暮らし優先に転換し、日本経済を内需主導の健全な軌道に乗せるためにその具体化を発表している政党もあるのである。 それは、第一に、公正な規制、第二に、税金の使い方を暮らし優先に、第三に、雇用を守るルールの確立----という三つの「チェンジを訴えている日本共産党に注目したい。 2005年のリーマンショックの時には「派遣切り」や中小企業に犠牲が押し付けられ、深刻な被害をもたらした。 こうしたことを許さないためにも、日本共産党が打ち出した「三つのチェンジ」は極めて重要であることだけは間違いないようである。
安倍晋三首相は「安保法制を廃止したら、日米同盟が壊れるし、日本の平和を守ることができない---」などと、事あるごとに声を大にして訴えているようである。 しかし、「日米同盟」のためなら、憲法を壊してもよいとでもいうのだろうか!? ---そんな権利は誰にもないと断言するのだが----。 安倍首相の言う「日米同盟」とは何か-----。 首相は「この国を守る決意」という著書で「軍事同盟というのは、血の同盟であり、今の憲法解釈の下では、日本の自衛隊はすくなくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない----」と言い、集団的自衛権行使の必要性を説いてきたのである。 その後、その言葉通りに憲法解釈を変え、戦争法を強行したのである。 アメリカの戦争のために日本の若者が血を流すという、そんな「日米同盟」=「血の同盟」は正面から願い下げである。 「日本の平和を守る」ちいうのも事実は逆で、国民の命を危険にさらすのが戦争法である。 戦争法の核心=集団的自衛権の行使は、日本が攻撃を受けなくても、アメリカが攻撃を受ければ、その攻撃を武力で排除することである。 相手国から見れば、日本による先制攻撃そのものである。 その結果、日本は反撃を受けることになり、国民を守るどころか、進んで危険にさらすことになるのである。 世界の紛争に日本が関与することで、テロを誘い、かくさんすることにも繋がることを決して忘れてはならない。 「安保法制」は日本を守るものではなくて、国民を危険にさらす「戦争法」そのものである。