安倍首相が政権に就くや真っ先に取り組んでいるのが「景気回復」の一手である。 小泉自公政権のながきにわたっての景気低迷が日本の空全体を覆いつくして久しい年月が経過する中、一旦は期待に全面信頼を置いて民主党に政権を託したわけだが、これもあっという間に国民の切なる期待を裏切り元の木阿弥の自公政権へ-----。 ところがこの自公政権、これまで経験したことのない超タカ派。 自衛隊を「国防軍」へ、憲法を勝手に操れるように「憲法96条」改憲の狙い。米軍基地のために途端の苦しみを続ける沖縄県民の願いもむなしく、憲法違反の天皇出席のもと政府主催の「主権回復」記念式典の強行。 サンフランシスコ条約で主権が回復して明るい時代になったかのような歴史認識は大問題。政府主催でこの日を祝うことは、「憲法9条」を最大の的に改憲の段取りを推し進めようとしていることは百も承知のこと。 まあ、そんな安倍首相率いる超タカ派自公政権が、60年も続いた自民党型政治の枠組みをちょっとやそっとで変えられるはずはないと思うのだが。 財界のためなら何でもOK、アメリカの指図も丸ごとOKの枠組みから脱する気配はさらさらなし。 しかし、少なからずの国民は、これまでの沈滞ムードの日本経済の立て直しに期待をかける声もあることは確か。 日銀の全面投入で「金融緩和」策をおしすすめ、株価の一定の上昇を勝ち取ったとして「景気浮揚」確実とする識者すら、一部の安倍晋三政権信奉者を除いては、残念ながら存在しないこともまた事実。 いま政府が持つべきは「物価2%上昇」目標ではなく、働く者の「賃上げ目標」ではないのか。 さらに言うなら、安倍政権が持つべきは「3ッつの矢」ではなく、「消費税増税・社会保障削減の中止」、「賃下げ・大リストラはやめさせる」、「正規雇用の拡大、最低賃金の大幅引き上げ、下請中小企業いじめストップ」の「3ッつの政治的決断」であると確信するのだが。
安倍政権が執拗に進めている「憲法96条」改悪の企てがここにきて、今国会成立に向けての動きが益々露骨さを増してきている。 一方、国民の間では自民党・安倍政権の「憲法９６条改憲」の狙いが明らかになるにつれて、大手新聞や共同通信などの直近の世論調査では、改憲に反対する声が過半数に達していることが明らかになってもいる。 たとえ民主的に選挙などで選ばれた国会議員が運営する国家権力であっても、その「権力」が乱用される恐れがある場合にはそれを防止するために国家権力、あるいは権力を握っている者に対して「縛り」をかけている ------これが、「立憲主義」という。 この立憲主義の立場から、「改憲」に関しては両院で3分の2の国会議員の同意、さらには国民投票の規定が憲法９６条で定められているのだ。 権力の思いがままの憲法に変えようという狙いから、そのハードルを一気に下げるために「2分の１」にするというのが96条改憲である。 先に述べた通りその狙いは、「憲法９条」改憲であることは言うまでもない。 憲法そのものがその時々の支配層、政権与党によって便宜的に、あるいは恣意的に簡単に改正されるということにでもなれば立憲主義そのものが崩壊してしまうことにもなりかねない。 そのための「権力への縛り」として「3分の２」という同意を義務付けているのが憲法９６条なのである。 欧米の先進国ではそのほとんどが国会議員の３分の２以上であり、アメリカでは連邦議会両院の「３分の２以上」であると同時に、50の州議会での「4分の３以上」という2重の縛りを設けて権力者の「改憲」策動を抑制している。 日本国憲法96条改憲の提案が具体化されようとしているが、この改憲案は国の基本的な在り方を不安定にし、立憲主義と基本的人権の立場に反するものとして大問題であり、断じて許されるべきものではないと確信するのだが-------。
昨日27日、マスコミ報道で明らかになったことだが、ジュネーブで開催されている核不拡散条約再検討会議での「核兵器不使用の国際共同声明」に対して、世界で唯一の被爆国である日本政府がその署名を拒否したことが大きな波紋を呼んでいる。 広島・長崎の両市長は激しい口調で政府に抗議の談話を発表していた。 核兵器の非人道性を世界に訴え、速やかな廃絶に力を尽くすことは被爆国日本としては当然であるにもかかわらず、その国際署名を拒否するなんてもっての外で絶対に容認できないことである。 「いかなる状況化であっても、核兵器が二度と使用されることのないことは人類生存の利益である-----」と指摘している内容の共同声明に反対する理由が一体何処に存在するのか全く理解に苦しむ。 これに賛同したのは核兵器の廃絶をめざす運動の先頭に立ってきた国々をはじめ、欧州・アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカ・などの74カ国で、アメリカ・ロシア・中国・北朝鮮----等、核兵器保有国は入っていない国際組織である。 核兵器を保有していない日本が何故国際声明に賛同しなかったのか----? 菅官房長官の話では、「いかなる状況のもとでも-------」という軸が気に入らなかったからだと強調していたが、逆にいうなら「状況次第では核兵器の使用は可能なんだ----」ということを強調していることになり、まさに本末転倒である。 北朝鮮の動向などを利用して、日本をアメリカの「核の傘」に一層組み込む危険な姿勢を示したことになるのではないか。 核兵器の全面禁止・核兵器の廃絶こそが、地球上に生存するすべての人類の切実な願いであり、その願いを打ち砕く策略は近い将来必ず破綻することだけは確かなようである。
今から61年前の1952年、「サンフランシスコ講和条約」と「日米安保条約」が発効して、沖縄を含む日本全土に米軍の基地が置かれ米軍の駐留を認めるという、まさに「主権回復」とはほど遠い深刻な事態が今なお続いているのだ。 こともあろうに、自民党・安倍晋三首相をはじめ政権内のタカ派グループの要請を受けて、条約が発効した4月28日を記念して明日、政府主催の「主権回復」式典を開催するというのだから言語道断である。 とりわけ、サンフランシスコ条約によって日本から切り離された沖縄は、1972年の日本復帰後も全国の米軍基地の4分の3が集中するという異常な状態が続いているのだ。 4月２8日を「従属と屈辱の日」として、政府主催の「主権回復」式典に対して沖縄県民あげて猛反発しているのも当然のことである。 閣僚を含む百数十人にのぼる国会議員が、日本が犯したアジア全域にわたる侵略戦争を「正義の戦争」などと主張する「靖国神社」に参拝するなどして、中国・韓国などから厳しい抗議と批判が集中しているまっただ中であるにもかかわらず「主権回復」式典を開催する等ということは、二重三重の誤りであり絶対に許すべからざる仕打ちである。 安倍政権が「主権回復の日」の式典を強行するのは「改憲」が目的であり、取り分け「憲法9条」改悪にその目標を置いていることは確かである。 「日本の主権が回復する前の憲法は占領軍がつくった憲法である-----」というのが彼らの言い分である以上、1952年の4月28日を「主権回復の日」として国民に定着させ、「改憲」を強行する理由を手にしたいがためであることもまた事実である。 安倍政権が政府主催の「主権回復」式典を強行するのは、その流れに弾みをつけるのが最大の狙いのようでもある。 憲法改悪を許さず、「主権と平和」を破壊する安倍政権の暴挙に断固として立ち向かおうではないか。
昨日25日、NHKニュース番組を見ていて大きなショックを覚えた。 全国のイカ釣り漁船が、26日、27日の2日間一斉に休業するというのだ。 理由は燃油の高騰で、「アベノミクス」のもとでの急激な円安での価格高騰が経営を大きく圧迫していることが最大の理由だとのこと。 全国漁業協同組合連合会(全漁連)の全国イカ釣り漁業協議会の代表は、「イカ釣り議業者は生産体制を存続できるか否か、その瀬戸際まで追い込まれている深刻な事態だ-----」と、声を詰まらせて訴えていた。 イカ釣り漁船が操業するのに欠かせないのが「いさり火」である。 「いさり火」をともしてイカを集めて釣り上げるため、漁船自体のエンジン用に加え、強力な発電装置のために大量の燃油を消費することは百も承知のこと。 最大の打撃は「アベノミクス」による「第一の矢」で、異常な金融緩和を背景にした急速な「円安」である。 「原油価格の値上がりが続き燃料価格は高騰、一度出漁するごに1万円以上の値上がりで、出漁しても燃料費が賄えない」と、「円安」による燃料高騰の深刻な事態について、中年のイカ釣り漁船の船長が切実に訴えている。 「アベノミクス」の金融緩和策によって一握りの輸出大企業や、株主などの大資産家は潤っているのは確かだが、NHKが取り上げたイカ釣り漁業者をはじめ、毎日の暮らしに負われる労働者や中小零細業者にとってはまさに死活問題である。 この人たちの暮らしが良くならなければ、日本経済の再生はほど遠いことなのかも知れない。 「アベノミクス」の暴走を許さず、国民の所得と仕事を増やしてこそ、本格的な景気回復の軌道に乗ることになるのではないだろうか。