住民税や水道料金など行政が取り扱う公的料金（公金）の支払い方法に、自治体がクレジットカードの使用を認める動きが広まっている。住民は窓口に出向く必要がないうえ、支払額に応じて景品などに交換できるポイントもためられる。自治体側には、カード会社が納期に立て替え払いするため、期限内納付率の向上や収納コストの削減につながるという利点がある。
普及に向けた課題も残る。特に焦点となっているのは、カード会社に支払う手数料の負担だ。通常、買い物をする場合、手数料は店側が負担しているが、公金では自治体側の対応が割れている。
ほとんどは住民サービスとして自治体が全額負担しているが、５月にインターネットを利用した自動車税のクレジット決済を全国で初めて導入した宮崎県では、「納付方法で差が出るのは納税の公平原則に合わない」という理由から、県が１０５円、納付者が３１５円をそれぞれ負担するシステムを取っている。
手数料率の設定も微妙な問題だ。クレジット決済は納付額の１％程度を手数料として支払う。このため、納付額自体が高額な場合、手数料が定額の口座振替などに比べ高くなる恐れもある。
協議会事務局長の小林信太郎さんは「手数料について、協議会としては踏み込まない。各社の営業努力に任せる」と前置きしたうえで、「仮に手数料が高くなっても、督促コストが減るなど、自治体にはそれなりの利点がある」と話す。
クレジット決済は現在、自治体に限られているが、今後は国レベルの公金への導入を期待する声もあり、協議会では関係省庁との意見交換を続けている。
このシステムはいいと思うよ、公共料金ってただ払うだけだったのに同じ払うにしても何らかの還元が生まれるクレジットカードの使用が可能になる、
ポイントなりなんなりが生じればただ払ってた公共料金も払い甲斐があるってもの、
クレジットカードのポイントで旅行に行こうと画策してる俺だけどこのシステムが導入されればより一層のポイントが見込める、即ち全国の皆様がそう思ってるわけで、
このシステムの導入は大賛成です。
