消費税増税でにわかに取りざたされている事柄について

消費税増税でにわかに取りざたされている事柄について
トランプ大統領は消費税増税で増税の見返りとして戻し税はいかがなものかと
トランプ大統領クレームか出ている
尚且つもし仮に増税した場合はある。エコノミストの予測だとリーマンブラザーズ
以来の景気悪化を招きそうであるとよそyされている。

安倍政権、増税延期どころか「消費税5％に下げる」案が浮上 ,,,,,, 2019/04/23 16:00

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190423-00000018-pseven-soci

様々な新聞においては50％以上の企業が消費税増税に賛成とあるがこの50％について話すと

日本のほとんどすべての優良企業の株式の大きな発言権を持つといわれている

株式を保有しているのは

公的年金資金の運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人 ( G P I F ) がほとんどの

企業の株式を保有しているために

なんだかよくわからないアンケート結果となっている模様である


日商会頭、萩生田発言「信じられない」＝消費増税見送り論を批判

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800930&g=eco


もし仮に消費増税が予定通りに実施された場合には際限のない永遠に税額が

上げられて行く際限のない増税国家となります。

無論景気は大きく後退をし今現在の年金機構の年金制度は破綻を迎えそうである。

当然　今の生活保護法も自動的になくなることとなる。

こんなに危ない決断なんでするのか意味不明である。